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KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年9月14日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自  2018年5月1日  至  2018年7月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第44期第1四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E22016-000 2018-09-14 E22016-000 2017-05-01 2017-07-31 E22016-000 2017-05-01 2018-04-30 E22016-000 2018-05-01 2018-07-31 E22016-000 2017-07-31 E22016-000 2018-04-30 E22016-000 2018-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2017年5月1日

至  2017年7月31日 | 自  2018年5月1日

至  2018年7月31日 | 自  2017年5月1日

至  2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,222,387 | 1,385,012 | 5,704,849 |
| 経常損失(△) | (千円) | △209,419 | △64,163 | △111,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △155,120 | △52,939 | △127,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △105,405 | △61,255 | △302,558 |
| 純資産額 | (千円) | 7,275,815 | 6,931,044 | 7,078,661 |
| 総資産額 | (千円) | 9,445,587 | 9,199,109 | 9,428,254 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.57 | △4.29 | △10.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.6 | 73.7 | 73.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が継続しております。一方、国際情勢においては世界的に景気が安定的に推移しているものの、米国の通商政策が各国との貿易摩擦を生じさせるなど不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注については低水準の推移となりましたが、時計・電気自動車等を中心とした新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力しましたが、販売が伸び悩み低水準で推移しましたが、受託開発においては堅調に受注が進んでおります。引き続き当社事業の成長に資するため、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入してまいります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,385百万円(前年同四半期比13.3%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は229百万円(同131.8%増)、営業損失は74百万円(前年同四半期は営業損失216百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益33百万円(前年同四半期比40.6%増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用23百万円(同41.0%増)を減じた結果として、経常損失は64百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)となりました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円)となりました。

なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

参考:製品別売上高                                 (単位:千円,%)

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

  至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

  至 2018年7月31日)
増減率
試作・金型製品 647,084 821,567 27.0
量産製品 510,795 518,320 1.5
ロボット・装置等 64,503 41,212 △36.1
その他・ガンマカメラ等 4 3,911 97,678.5
合計 1,222,387 1,385,012 13.3

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、9,199百万円となり、前連結会計年度末比229百万円の減少(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。うち、流動資産は、4,989百万円となり、前連結会計年度末比221百万円の減少(同4.3%減)となりました。これは、現金及び預金が463百万円減少(同16.8%減)及び受取手形及び売掛金が189百万円増加(同16.4%増)が主因となっております。固定資産は4,209百万円となり、前連結会計年度末比7百万円の減少(同0.2%減)となりました。

負債合計は、2,268百万円となり、前連結会計年度末比81百万円の減少(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。うち、流動負債は、1,675百万円となり、前連結会計年度末比131百万円の減少(同7.3%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が68百万円の減少(同10.4%減)したことが主因となっております。固定負債は、592百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の増加(同9.2%増)となりました。

純資産は、6,931百万円となり、前連結会計年度末比147百万円の減少(同2.1%減)となりました。これは、利益剰余金が139百万円減少(同3.5%減)したことが主因となっております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,337,700 12,337,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
12,337,700 12,337,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年5月1日  ~

2018年7月31日
12,337,700 1,303,843 1,198,003

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2018年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
300
完全議決権株式(その他) 普通株式 123,319 -
12,331,900
単元未満株式 普通株式 - -
5,500
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 123,319 -

(注)  1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町2161番地21 300 - 300 0.0
株式会社菊池製作所
- 300 - 300 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,757,285 2,293,654
受取手形及び売掛金 ※1 1,155,091 1,344,624
電子記録債権 ※1 481,609 483,533
商品及び製品 97,501 83,686
仕掛品 337,475 360,713
原材料及び貯蔵品 197,582 179,551
その他 198,908 258,096
貸倒引当金 △14,755 △14,793
流動資産合計 5,210,697 4,989,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,895,092 2,939,337
減価償却累計額 △1,323,028 △1,340,555
減損損失累計額 △477,736 △477,736
建物及び構築物(純額) 1,094,327 1,121,045
機械装置及び運搬具 3,072,286 3,089,406
減価償却累計額 △2,392,042 △2,434,639
減損損失累計額 △210,469 △210,469
機械装置及び運搬具(純額) 469,774 444,297
工具、器具及び備品 617,772 622,916
減価償却累計額 △542,768 △548,387
減損損失累計額 △16,443 △16,443
工具、器具及び備品(純額) 58,560 58,084
土地 594,723 592,872
リース資産 1,393 -
減価償却累計額 △1,393 -
リース資産(純額) - -
建設仮勘定 25,920 -
有形固定資産合計 2,243,306 2,216,299
無形固定資産
ソフトウエア 19,689 17,344
その他 3,730 3,690
無形固定資産合計 23,419 21,035
投資その他の資産
投資有価証券 1,840,271 1,868,667
長期貸付金 6,500 6,400
繰延税金資産 3,578 3,461
その他 109,621 100,408
貸倒引当金 △9,944 △6,898
投資その他の資産合計 1,950,026 1,972,038
固定資産合計 4,216,752 4,209,373
繰延資産 804 669
資産合計 9,428,254 9,199,109
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 656,448 588,078
短期借入金 520,000 520,000
1年内返済予定の長期借入金 138,804 109,865
未払金 94,954 131,940
未払費用 133,743 121,551
未払法人税等 81,775 21,186
賞与引当金 103,272 51,636
預り金 23,903 55,887
その他 54,578 75,556
流動負債合計 1,807,479 1,675,702
固定負債
長期借入金 50,462 73,978
役員退職慰労引当金 349,847 353,190
退職給付に係る負債 18,601 16,949
資産除去債務 3,757 3,768
繰延税金負債 23,553 46,856
その他 95,891 97,618
固定負債合計 542,113 592,362
負債合計 2,349,592 2,268,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,444,429 1,444,429
利益剰余金 3,986,853 3,847,552
自己株式 △86 △86
株主資本合計 6,735,040 6,595,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268,452 279,266
為替換算調整勘定 △101,531 △94,739
退職給付に係る調整累計額 812 778
その他の包括利益累計額合計 167,732 185,304
非支配株主持分 175,889 150,001
純資産合計 7,078,661 6,931,044
負債純資産合計 9,428,254 9,199,109

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
売上高 1,222,387 1,385,012
売上原価 1,123,403 1,155,568
売上総利益 98,984 229,443
販売費及び一般管理費 315,596 303,653
営業損失(△) △216,612 △74,210
営業外収益
受取利息 319 386
受取配当金 12,828 19,869
スクラップ売却収入 6,116 4,880
受取家賃 2,834 634
その他 1,460 7,355
営業外収益合計 23,559 33,126
営業外費用
支払利息 1,436 1,520
為替差損 4,219 7,259
持分法による投資損失 9,065 11,450
その他 1,644 2,848
営業外費用合計 16,366 23,080
経常損失(△) △209,419 △64,163
特別利益
固定資産売却益 - 160
特別利益合計 - 160
特別損失
固定資産除却損 37 352
特別損失合計 37 352
税金等調整前四半期純損失(△) △209,457 △64,356
法人税、住民税及び事業税 4,719 4,811
法人税等調整額 △33,153 9,659
法人税等合計 △28,433 14,470
四半期純損失(△) △181,023 △78,827
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △25,903 △25,887
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △155,120 △52,939

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
四半期純損失(△) △181,023 △78,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84,208 10,813
為替換算調整勘定 △8,548 6,791
退職給付に係る調整額 △40 △33
その他の包括利益合計 75,618 17,571
四半期包括利益 △105,405 △61,255
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △79,501 △35,367
非支配株主に係る四半期包括利益 △25,903 △25,887

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
受取手形 12,152千円 -千円
電子記録債権 1,156〃 -〃
支払手形 84,595〃 -〃

当社は関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
株式会社ヘルステクノロジー 46,720千円 42,316千円
フューチャーロボティックス株式会社 17,004〃 15,148〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社 46,344〃 43,656〃
Safe Approach Medical株式会社 18,632〃 16,840〃
合計 128,700千円 117,960千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

  至 2018年7月31日)
減価償却費 76,747千円 62,286千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月27日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 2017年4月30日 2017年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月26日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 2018年4月30日 2018年7月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0147446503008.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年7月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △12円57銭 △4円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △155,120 △52,939
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純損失(△)(千円)
△155,120 △52,939
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,388 12,337,388

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0147446503008.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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