Quarterly Report • Sep 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井表記 |
| 【英訳名】 | ISHII HYOKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 |
| 【電話番号】 | ０８４（９６０）１２４７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 |
| 【電話番号】 | ０８４（９６０）１２４７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02047 63360 株式会社石井表記 ISHII HYOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02047-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2018-09-14 E02047-000 2018-07-31 E02047-000 2018-05-01 2018-07-31 E02047-000 2018-02-01 2018-07-31 E02047-000 2017-07-31 E02047-000 2017-05-01 2017-07-31 E02047-000 2017-02-01 2017-07-31 E02047-000 2018-01-31 E02047-000 2017-02-01 2018-01-31 E02047-000 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180914093623
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日 |
自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,205,384 | 6,033,810 | 12,852,900 |
| 経常利益 | （千円） | 615,571 | 647,240 | 1,279,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 525,049 | 517,589 | 1,216,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 492,491 | 462,761 | 1,246,375 |
| 純資産額 | （千円） | 2,314,861 | 2,575,714 | 2,115,162 |
| 総資産額 | （千円） | 12,476,164 | 12,071,827 | 11,806,803 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.55 | 63.48 | 149.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.50 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.1 | 20.8 | 17.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 586,918 | △33,391 | 1,504,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △326,977 | △219,354 | △636,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △268,414 | 353,351 | △1,224,056 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,561,521 | 1,307,602 | 1,228,832 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.64 | 42.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20180914093623
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、平成30年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60億33百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は６億76百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は６億47百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進め、売上高は前年同期並みとなりました。また、継続的な原価低減活動の実施、海外向け高付加価値製品の販売比率が増加したことなどから売上原価率が改善しました。
液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷し、当第２四半期連結累計期間においても、計画どおりの売上計上となりましたが、前年同期と比較し出荷台数が減少しており売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は23億91百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は４億25百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年同期を上回りました。既存顧客の掘り起こしや新規顧客への提案等、引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を上回りました。上海賽路客電子有限公司においても新規案件の受注獲得などにより、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は36億36百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は２億51百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億65百万円増加の120億71百万円となりました。
流動資産は、67億81百万円となり前連結会計年度末と比べ２億40百万円増加いたしました。これはたな卸資産が２億98百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、52億90百万円となり前連結会計年度末と比べ25百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億28百万円減少しましたが、無形固定資産が50百万円、投資その他の資産が１億３百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億95百万円減少の94億96百万円となりました。
流動負債は、88億74百万円となり前連結会計年度末と比べ34億16百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が１億41百万円、前受金が４億92百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が５億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が34億４百万円、未払法人税等が64百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、６億21百万円となり前連結会計年度末と比べ36億12百万円減少いたしました。これは長期借入金が36億32百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、25億75百万円となり前連結会計年度末と比べ４億60百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を５億17百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は20.8％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、13億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期は５億86百万円獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益６億42百万円、減価償却費２億20百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額４億98百万円、たな卸資産の増加額３億12百万円、仕入債務の減少額１億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億19百万円（前年同期比32.9％減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１億34百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億53百万円（前年同期は２億68百万円使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額５億84百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億28百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180914093623
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 31,644,909 |
| 計 | 31,644,909 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,176,452 | 8,176,452 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,176,452 | 8,176,452 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
－ | 8,176,452 | － | 300,000 | － | 8,693 |
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石井峯夫 | 広島県福山市 | 1,908 | 23.34 |
| 石井敏博 | 広島県福山市 | 615 | 7.52 |
| イシイヒョーキ従業員持株会 | 広島県福山市神辺町旭丘５ | 535 | 6.55 |
| 石井幸蔵 | 広島県福山市 | 167 | 2.04 |
| 石井博幸 | 広島県福山市 | 161 | 1.97 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 144 | 1.76 |
| 石井朋子 | 広島県福山市 | 138 | 1.69 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
128 | 1.57 |
| 青山理 | 広島県福山市 | 122 | 1.49 |
| 楽天証券㈱ | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 121 | 1.49 |
| 計 | － | 4,041 | 49.43 |
| 平成30年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 23,200 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,145,400 | 81,454 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,852 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,176,452 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,454 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
| 平成30年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱石井表記 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 | 23,200 | － | 23,200 | 0.28 |
| 計 | － | 23,200 | － | 23,200 | 0.28 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180914093623
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,400,272 | 1,416,302 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,676,217 | 2,551,376 |
| 商品及び製品 | 148,919 | 188,676 |
| 仕掛品 | 1,681,296 | 1,875,359 |
| 原材料及び貯蔵品 | 423,268 | 488,322 |
| 繰延税金資産 | 108,151 | 109,337 |
| その他 | 103,766 | 152,520 |
| 貸倒引当金 | △192 | △184 |
| 流動資産合計 | 6,541,700 | 6,781,711 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,573,028 | 1,505,173 |
| 土地 | 2,208,110 | 2,196,066 |
| その他（純額） | 1,111,396 | 1,062,394 |
| 有形固定資産合計 | 4,892,535 | 4,763,634 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 82,844 | 71,547 |
| その他 | 42,883 | 104,507 |
| 無形固定資産合計 | 125,728 | 176,055 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 45,119 | 37,531 |
| その他 | 259,955 | 371,208 |
| 貸倒引当金 | △58,236 | △58,313 |
| 投資その他の資産合計 | 246,838 | 350,426 |
| 固定資産合計 | 5,265,103 | 5,290,116 |
| 資産合計 | 11,806,803 | 12,071,827 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,894,876 | 1,753,419 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,532,844 | ※１,※２ 2,113,239 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 400,000 | ※２ 3,804,000 |
| 未払法人税等 | 70,796 | 135,516 |
| 賞与引当金 | 13,128 | 11,265 |
| その他 | 1,546,132 | 1,057,050 |
| 流動負債合計 | 5,457,778 | 8,874,491 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,632,000 | － |
| 退職給付に係る負債 | 463,512 | 476,773 |
| その他 | 138,350 | 144,848 |
| 固定負債合計 | 4,233,862 | 621,622 |
| 負債合計 | 9,691,640 | 9,496,113 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | 5,860,466 | 1,068,072 |
| 利益剰余金 | △3,842,011 | 1,467,973 |
| 自己株式 | △20,002 | △20,002 |
| 株主資本合計 | 2,298,453 | 2,816,043 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,203 | 5,419 |
| 為替換算調整勘定 | △246,797 | △305,348 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,526 | △2,262 |
| その他の包括利益累計額合計 | △245,120 | △302,192 |
| 非支配株主持分 | 61,829 | 61,863 |
| 純資産合計 | 2,115,162 | 2,575,714 |
| 負債純資産合計 | 11,806,803 | 12,071,827 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 売上高 | 6,205,384 | 6,033,810 |
| 売上原価 | 4,435,083 | 4,250,786 |
| 売上総利益 | 1,770,300 | 1,783,023 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,124,998 | ※ 1,106,105 |
| 営業利益 | 645,302 | 676,918 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,663 | 1,949 |
| 受取配当金 | 320 | 224 |
| 為替差益 | － | 4,068 |
| 受取賃貸料 | 10,926 | 14,266 |
| 受取遅延損害金 | 9,636 | － |
| その他 | 9,678 | 5,481 |
| 営業外収益合計 | 32,224 | 25,990 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,341 | 31,196 |
| 為替差損 | 5,007 | － |
| 減価償却費 | 17,418 | 15,897 |
| その他 | 8,189 | 8,574 |
| 営業外費用合計 | 61,955 | 55,667 |
| 経常利益 | 615,571 | 647,240 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,667 | 7,414 |
| 投資有価証券売却益 | 41,843 | － |
| 特別利益合計 | 45,511 | 7,414 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3,148 | 3,804 |
| 固定資産除却損 | 2,683 | 8,782 |
| 特別損失合計 | 5,831 | 12,587 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 655,251 | 642,067 |
| 法人税等 | 128,384 | 120,376 |
| 四半期純利益 | 526,866 | 521,690 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,816 | 4,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 525,049 | 517,589 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 四半期純利益 | 526,866 | 521,690 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23,184 | △784 |
| 為替換算調整勘定 | △22,662 | △60,408 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,473 | 2,263 |
| その他の包括利益合計 | △34,374 | △58,929 |
| 四半期包括利益 | 492,491 | 462,761 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 491,511 | 460,517 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 980 | 2,243 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 655,251 | 642,067 |
| 減価償却費 | 244,366 | 220,841 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 68 | 69 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,565 | △1,491 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,980 | 9,390 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,984 | △2,173 |
| 支払利息 | 31,341 | 31,196 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △41,843 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △519 | △3,609 |
| 有形固定資産除却損 | 2,683 | 8,782 |
| のれん償却額 | 11,297 | 11,297 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,027 | 98,759 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △353,557 | △312,851 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,214 | △124,291 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 56,186 | △7,368 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △199,173 | △498,085 |
| その他 | 165,375 | △31,570 |
| 小計 | 758,148 | 40,961 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,984 | 2,173 |
| 利息の支払額 | △31,717 | △29,268 |
| 法人税等の支払額 | △141,497 | △47,257 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 586,918 | △33,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,663 | △134,163 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,395 | 36,409 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,181 | △69,038 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,205 | △1,205 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 62,828 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 288 | 268 |
| 定期預金の預入による支出 | △55,480 | △51,086 |
| その他 | 1,040 | △538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △326,977 | △219,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 73,524 | 584,665 |
| 長期借入金の返済による支出 | △244,000 | △228,000 |
| リース債務の返済による支出 | △82,669 | △1,104 |
| 配当金の支払額 | △10,980 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,289 | △2,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,414 | 353,351 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,143 | △21,836 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,617 | 78,769 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,580,139 | 1,228,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,561,521 | ※ 1,307,602 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入金実行残高 | 1,300,000 | 1,800,000 |
| 差引額 | 700,000 | 200,000 |
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高 １年内返済予定の長期借入金3,804,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 68千円 | 69千円 |
| 給与賞与 | 381,448 | 396,512 |
| 賞与引当金繰入額 | 912 | 2,484 |
| 退職給付費用 | 13,952 | 10,488 |
| 減価償却費 | 35,827 | 40,056 |
| 販売手数料 | 37,481 | 28,751 |
| 試験研究費 | 118,488 | 102,225 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,727,961千円 | 1,416,302千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △166,440 | △108,700 |
| 現金及び現金同等物 | 1,561,521 | 1,307,602 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月25日 定時株主総会 |
Ｂ種優先株式 | 10,980 | 資本剰余金 | 122.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月26日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年９月13日 取締役会 |
普通株式 | 40,766 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成30年７月31日 | 平成30年10月15日 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、平成30年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。
(2) 剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,792,394千円
別途積立金 1,000,000千円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,792,394千円
上記の結果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 電子機器部品製造装置 | ディスプレイおよび電子部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,513,631 | 3,686,365 | 6,199,997 | 5,387 | 6,205,384 | － | 6,205,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,513,631 | 3,686,365 | 6,199,997 | 5,387 | 6,205,384 | － | 6,205,384 |
| セグメント利益 | 427,579 | 217,631 | 645,211 | 91 | 645,302 | － | 645,302 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 電子機器部品製造装置 | ディスプレイおよび電子部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,391,058 | 3,636,449 | 6,027,508 | 6,301 | 6,033,810 | － | 6,033,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,391,058 | 3,636,449 | 6,027,508 | 6,301 | 6,033,810 | － | 6,033,810 |
| セグメント利益又は損失（△） | 425,036 | 251,909 | 676,945 | △27 | 676,918 | － | 676,918 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 63円55銭 | 63円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
525,049 | 517,589 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 6,865 | － |
| （うち優先配当額（千円）） | (6,865) | (－) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 518,184 | 517,589 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,153 | 8,153 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円50銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
6,865 | － |
| （うち優先配当額（千円）） | (6,865) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 3,386 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり議決いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 40,766千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 平成30年10月15日
（注）平成30年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20180914093623
該当事項はありません。
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