Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第１四半期報告書_20180913160557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E03454-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2018-09-14 E03454-000 2018-07-31 E03454-000 2018-05-01 2018-07-31 E03454-000 2017-07-31 E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 E03454-000 2018-04-30 E03454-000 2017-05-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180913160557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成30年 　４月30日
売上高	（千円）	5,180,313	5,504,606	23,231,435
経常利益	（千円）	555,848	342,817	1,994,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	369,525	211,820	1,173,599
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	387,690	175,501	1,168,889
純資産額	（千円）	14,165,033	14,823,299	14,946,187
総資産額	（千円）	22,691,584	24,278,835	24,199,480
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.57	10.65	58.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	61.0	61.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180913160557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な雇用情勢と賃上げの裾野への広がりが消費に結びつき、個人消費の復調や設備投資による内需主導の持続的な成長を続けています。

このような環境の下、当社は2021年度末に向けた中期経営計画に基づき、第56期事業計画をスタートさせました。エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤の確立を進めております。ウォーター事業においては高品質な天然の原水にこだわる自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組んでおります。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　エネルギー事業

中東の地政学的政治リスクの不安材料が国際エネルギー価格を押し上げる中、同様にＬＰガス輸入価格も前年同四半期比高値で推移したことから販売価格が上昇、例年以上の猛暑の影響によりガス需要は伸び悩んだものの増収となりました。一方、ＬＰガス小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上でも公開し、顧客の理解を求めることで、営業利益の確保に努めました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給体制を整え、既存のガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の継続取引並びに新規顧客開拓に努めました。

この結果、売上高は3,908百万円（前年同四半期比5.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は502百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター市場は、飲料水市場における上水道水とペットボトル市場の間に位置しておりますが、より美味しい水への志向、都市部を中心とした建物の高層化に伴い、重たい飲料水の宅配サービスの利便性により市場は伸びております。新規参入業者も含めて業界競争は厳しくなっておりますが、当社は高品質な天然の原水ブランドにこだわった差別化戦略で顧客開拓に努めてきました。

「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれたピュアウォーター『Pure　Hawaiian』、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれたピュアウォーター『アルピナ』に、北アルプスの天然水そのものをボトルウォーターで楽しんでいただける『信濃湧水』を加えた３ブランドを展開、リターナブル、ワンウェイのボトルの充実であらゆる顧客のボトルウォーターニーズに対応しました。

また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」の水素溶存量最大4.1ppmは業界内で追随を許さない商品として、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。

更に、当第１四半期における平均気温は例年にない猛暑で水の需要が伸びた影響もあり、ボトルウォーターの出荷は12リットル換算で前年同期比4.8％増加しました。

この結果、売上高は1,595百万円（前年同四半期比8.0％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は294百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は5,504百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業利益は303百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は342百万円（前年同四半期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同四半期比42.7％減)となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、24,278百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が375百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、9,455百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が900百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、14,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が86百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は61.0％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～平成30年７月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,274

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 520,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,892,300	198,923	同上
単元未満株式	普通株式 2,540	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	198,923	－

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	520,200	－	520,200	2.55
計	－	520,200	－	520,200	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,564,892	4,939,921
受取手形及び売掛金	3,019,310	2,576,172
商品及び製品	1,056,614	1,003,436
仕掛品	15,988	26,566
貯蔵品	276,190	304,868
その他	317,576	337,430
貸倒引当金	△112,156	△108,921
流動資産合計	9,138,416	9,079,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,573,392	2,554,127
機械装置及び運搬具（純額）	1,778,616	1,708,316
土地	5,466,938	5,489,020
リース資産（純額）	2,239,168	2,148,145
その他（純額）	744,901	1,176,595
有形固定資産合計	12,803,017	13,076,205
無形固定資産
営業権	432,271	390,097
その他	138,015	132,422
無形固定資産合計	570,286	522,519
投資その他の資産
その他	1,830,605	1,748,002
貸倒引当金	△142,845	△147,367
投資その他の資産合計	1,687,759	1,600,635
固定資産合計	15,061,063	15,199,360
資産合計	24,199,480	24,278,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,630,776	1,386,315
短期借入金	600,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	304,711	264,554
未払法人税等	396,723	98,697
賞与引当金	175,050	82,320
役員賞与引当金	60,000	15,000
その他	2,530,509	2,641,575
流動負債合計	5,697,770	5,988,462
固定負債
長期借入金	343,009	308,032
役員退職慰労引当金	825,721	873,959
退職給付に係る負債	578,862	589,218
その他	1,807,929	1,695,864
固定負債合計	3,555,522	3,467,073
負債合計	9,253,292	9,455,536
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,488,650	1,488,650
利益剰余金	12,738,195	12,651,565
自己株式	△447,910	△447,910
株主資本合計	14,546,087	14,459,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,512	285,828
為替換算調整勘定	60,706	66,687
退職給付に係る調整累計額	1,089	1,089
その他の包括利益累計額合計	390,308	353,605
非支配株主持分	9,792	10,236
純資産合計	14,946,187	14,823,299
負債純資産合計	24,199,480	24,278,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	5,180,313	5,504,606
売上原価	2,697,917	3,042,177
売上総利益	2,482,395	2,462,428
販売費及び一般管理費	1,994,214	2,159,204
営業利益	488,180	303,224
営業外収益
受取利息	307	261
受取配当金	6,472	7,065
賃貸収入	7,699	7,232
スクラップ売却収入	13,740	20,025
為替差益	－	11,418
その他	70,639	18,090
営業外収益合計	98,858	64,092
営業外費用
支払利息	18,433	15,720
為替差損	4,617	－
賃貸費用	6,017	5,894
その他	2,122	2,885
営業外費用合計	31,190	24,500
経常利益	555,848	342,817
特別利益
固定資産売却益	114	1,758
特別利益合計	114	1,758
特別損失
固定資産除却損	－	153
特別損失合計	－	153
税金等調整前四半期純利益	555,963	344,422
法人税、住民税及び事業税	158,822	86,882
法人税等調整額	27,489	45,335
法人税等合計	186,312	132,218
四半期純利益	369,651	212,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	125	384
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,525	211,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	369,651	212,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,736	△42,683
為替換算調整勘定	△6,327	5,981
退職給付に係る調整額	△369	－
その他の包括利益合計	18,039	△36,702
四半期包括利益	387,690	175,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	387,633	175,057
非支配株主に係る四半期包括利益	57	444

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年５月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---	---
減価償却費	326,627千円		385,589千円
営業権償却	69,750		53,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	平成29年４月30日	平成29年７月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成30年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	平成30年４月30日	平成30年７月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,702,108	1,478,205	5,180,313	－	5,180,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,419	－	17,419	(17,419)	－
計	3,719,527	1,478,205	5,197,732	(17,419)	5,180,313
セグメント利益	622,195	274,511	896,707	(408,526)	488,180

（注）１．セグメント利益の調整額△408,526千円には、セグメント間取引消去△17,419千円と全社費用△391,107

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成30年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,908,730	1,595,875	5,504,606	－	5,504,606
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,528	－	22,528	(22,528)	－
計	3,931,259	1,595,875	5,527,135	(22,528)	5,504,606
セグメント利益	502,211	294,259	796,471	(493,246)	303,224

（注）１．セグメント利益の調整額△493,246千円には、セグメント間取引消去△22,528千円と全社費用△470,717

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ＬＰガス事業」から「エネルギー事業」に変更

しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円57銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,525	211,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,525	211,820
普通株式の期中平均株式数（株）	19,894,750	19,894,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年６月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………298,421千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月11日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180913160557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。