Quarterly Report • Sep 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | ベルグアース株式会社 |
| 【英訳名】 | Berg Earth co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部管掌 薬師寺 朝德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部管掌 薬師寺 朝德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E25969-000 2018-09-14 E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 E25969-000 2016-11-01 2017-10-31 E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 E25969-000 2017-07-31 E25969-000 2017-10-31 E25969-000 2018-07-31 E25969-000 2017-05-01 2017-07-31 E25969-000 2018-05-01 2018-07-31 E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期連結
累計期間 | 第18期
第３四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,020,588 | 3,064,915 | 4,623,167 |
| 経常損失(△) | (千円) | △160,585 | △111,278 | △71,410 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △124,671 | △80,805 | △69,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,122 | △92,191 | △76,138 |
| 純資産額 | (千円) | 1,271,139 | 1,244,145 | 1,329,123 |
| 総資産額 | (千円) | 3,728,979 | 3,830,361 | 3,640,818 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △98.19 | △63.64 | △54.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 27.2 | 31.1 |
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 会計期間 |
第18期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.64 | △10.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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(1)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失59,175千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,064,915千円と前年同四半期と比べ44,327千円(1.5％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失127,613千円(前年同四半期は営業損失170,586千円)、経常損失111,278千円(前年同四半期は経常損失160,585千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80,805千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124,671千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、子会社であるベルグ福島の生産能力拡大や茨城農場の生産設備拡充により、東日本地域での生産体制が強化され、福島、茨城県内向けキュウリ、ピーマン、トマト苗等の受注が順調に推移しております。また、配送費の値上傾向の中、チャーター便や自社配送の利用、生産者に近い農場で二次育苗を行うことによる配送費の削減等により、ホームセンターや大規模農家向けの苗の受注が増加した結果、売上高は2,984,923千円と前年同四半期と比べ180,010千円(6.4％)の増収となりました。損益面につきましては、本格稼動したベルグ福島農場の生産能力と茨城農場のハウス設備拡大したことにより生産効率が改善した結果、セグメント利益(営業利益)は192,351千円と前年同四半期と比べ40,348千円(26.5％)の増益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| トマト苗 | 1,067,501 | 103.3 |
| キュウリ苗 | 863,139 | 104.6 |
| ナス苗 | 313,828 | 101.0 |
| スイカ苗 | 283,889 | 115.2 |
| メロン苗 | 204,113 | 113.2 |
| ピーマン類苗 (注) | 143,115 | 138.2 |
| その他 | 109,335 | 103.3 |
| 合 計 | 2,984,923 | 106.4 |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| ポット苗(7.5㎝～15㎝) | 1,682,668 | 109.0 |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) | 797,619 | 100.3 |
| セル苗(288穴～72穴) | 475,163 | 107.8 |
| その他 | 29,472 | 119.1 |
| 合 計 | 2,984,923 | 106.4 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| 北海道・東北 | 600,131 | 115.1 |
| 関東・甲信越 | 1,341,450 | 108.5 |
| 東日本地域 小計 | 1,941,581 | 110.5 |
| 中部・北陸 | 182,371 | 103.9 |
| 近畿・中国 | 414,715 | 94.0 |
| 四国 | 168,741 | 95.4 |
| 九州・沖縄 | 277,514 | 109.4 |
| 西日本地域 小計 | 1,043,342 | 99.6 |
| 合 計 | 2,984,923 | 106.4 |
(注) 静岡は「関東・甲信越」に含めて表示しております。
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、株式会社むさしのタネの種子の販売を本格的に開始したことにより、種子売上高14,738千円を計上したものの、コンビニエンスストア事業が終了したことや農産物の仕入販売の縮小により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,216千円(前年同四半期比69.7％減)となりました。一方で収益性が改善されたことにより、セグメント利益（営業利益）3,155千円（前年同四半期はセグメント損失8,886千円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「流通事業」から変更しております。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発の為の試験等を行っております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売を試験的に開始いたしました。平成29年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での事業展開に向けて準備を進めており、引き続き海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,467千円(前年同四半期比7.9％増)、セグメント損失(営業損失)37,310千円(前年同四半期はセグメント損失47,282千円)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、育種事業及び貸し農園事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,307千円(前年同月四半期は319千円)、セグメント損失(営業損失)は21,798千円(前年同四半期はセグメント損失4,179千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ189,543千円(5.2％)増加の3,830,361千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が270,990千円減少した一方、現金及び預金が54,869千円増加、仕掛品が252,205千円増加、原材料及び貯蔵品が60,755千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ274,521千円(11.9％)増加の2,586,215千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加66,144千円、短期借入金の増加50,000千円、長期借入金の増加127,921千円、未払金の増加75,558千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ84,977千円(6.4％)減少の1,244,145千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は56,702千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。その結果、これらの先行投資により、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。
① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善
・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善
・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上
・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上
・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保
② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し
・自社農場の増設、他企業との連携による農場展開及び優良パートナー農場の開拓のバランスを整えることでの設備投資負担の軽減
・効率化につながる機械装置、設備の改善及び導入
・野菜以外の苗事業による設備や人員の稼働率の向上
③ 農業・園芸用タネ資材販売事業（流通事業）における事業内容の見直しと販売強化
・青果物の仕入販売取引の見直し、専門業者との連携強化による苗事業や資材の販売事業における付加価値の向上
・農業生産者及び園芸愛好家向けの種子や資材の販売強化
④ コスト削減策
・間接経費の見直し及び削減
・品質向上を前提とした生産資材や生産工程の見直しによる製造経費の削減
・関係会社である株式会社むさしのタネでの、コスト削減につながる優良品種の開発
⑤ 海外事業の推進
・開発拠点の子会社である青島芽福陽園芸有限公司を通じ、本格的な苗事業による収益の向上
・種子や農業資材等の輸出入による収益の確保
⑥ 関連会社との連携
・ファンガーデン株式会社の早期黒字化による収益の確保
・ベルグアースグループとファンガーデン株式会社との更なるシナジー効果の推進
以上の具体的な対応策を実施することにより、収益力の回復および経営基盤の強化を図り、当該事象等の改善に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,269,900 | 1,269,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,269,900 | 1,269,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
― | 1,269,900 | ― | 331,494 | ― | 241,494 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,268,000 | 12,680 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,269,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,680 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ベルグアース株式会社 |
愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 419,659 | 474,529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 994,680 | 723,690 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,354 | 25,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,070 | 315,276 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100,473 | 161,229 | |||||||||
| その他 | 61,302 | 113,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,713 | △1,687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,668,827 | 1,811,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,024,219 | 1,079,958 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 239,740 | 220,043 | |||||||||
| 土地 | 481,683 | 530,343 | |||||||||
| その他（純額） | 77,899 | 30,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,823,543 | 1,860,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,672 | 39,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,774 | 118,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,971,990 | 2,018,573 | |||||||||
| 資産合計 | 3,640,818 | 3,830,361 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 527,108 | 593,253 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 470,000 | ※１ 520,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,414 | 224,459 | |||||||||
| 未払金 | 148,785 | 224,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,121 | 9,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,198 | 25,595 | |||||||||
| その他 | 74,857 | 59,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,513,485 | 1,656,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 613,540 | 741,462 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,336 | 75,501 | |||||||||
| その他 | 111,331 | 112,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 798,208 | 929,541 | |||||||||
| 負債合計 | 2,311,694 | 2,586,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,494 | 331,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,494 | 245,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,379 | 464,876 | |||||||||
| 自己株式 | △204 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,131,163 | 1,041,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,447 | 1,043 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,528 | △1,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 919 | △354 | |||||||||
| 新株予約権 | 554 | 554 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 196,486 | 202,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,329,123 | 1,244,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,640,818 | 3,830,361 |
0104020_honbun_9797547503008.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,020,588 | 3,064,915 | |||||||||
| 売上原価 | 2,347,873 | 2,331,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 672,714 | 733,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 843,301 | 861,420 | |||||||||
| 営業損失（△） | △170,586 | △127,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 630 | 726 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,203 | 2,771 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,203 | 15,173 | |||||||||
| その他 | 2,540 | 6,052 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,596 | 24,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,500 | 3,270 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,683 | 4,528 | |||||||||
| その他 | 411 | 595 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,595 | 8,395 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160,585 | △111,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 400 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3,018 | 681 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14,057 | - | |||||||||
| その他 | 280 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,356 | 681 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △177,942 | △111,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,805 | 3,013 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,719 | △23,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | △43,913 | △20,642 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,028 | △90,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,357 | △10,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,671 | △80,805 |
0104035_honbun_9797547503008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,028 | △90,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,773 | △1,404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,906 | △1,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,122 | △92,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △122,765 | △82,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,357 | △10,112 |
0104100_honbun_9797547503008.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び連結子会社（株式会社むさしのタネ）において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 720,000千円 | 720,000千円 |
| 借入実行残高 | 470,000千円 | 520,000千円 |
| 差引額 | 250,000千円 | 200,000千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| ファンガーデン株式会社 | 43,687千円 | 34,662千円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 146,654千円 | 139,192千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,697 | 10.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,697 | 10.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 野菜苗生産 販売事業 |
農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,804,913 | 199,168 | 16,187 | 3,020,268 | 319 | 3,020,588 | － | 3,020,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 2,987 | 2,987 | － | 2,987 | △2,987 | － |
| 計 | 2,804,913 | 199,168 | 19,174 | 3,023,256 | 319 | 3,023,575 | △2,987 | 3,020,588 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
152,003 | △8,886 | △47,282 | 95,833 | △4,179 | 91,654 | △262,240 | △170,586 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第３四半期連結会計年度より開始した貸し農園事業であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,240千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 野菜苗生産 販売事業 |
農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,984,923 | 60,216 | 17,467 | 3,062,607 | 2,307 | 3,064,915 | － | 3,064,915 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
76 | 85 | 2,997 | 3,158 | 6,772 | 9,931 | △9,931 | － |
| 計 | 2,984,999 | 60,301 | 20,464 | 3,065,766 | 9,080 | 3,074,846 | △9,931 | 3,064,915 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
192,351 | 3,155 | △37,310 | 158,197 | △21,798 | 136,398 | △264,011 | △127,613 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,011千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「流通事業」を「農業・園芸用タネ資材販売事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △98円19銭 | △63円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △124,671 | △80,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△124,671 | △80,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,756 | 1,269,709 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(連結子会社の第三者割当増資による新株発行及び連結範囲の変更)
当社連結子会社である株式会社むさしのタネ（以下、「むさしのタネ」）は、平成30年８月17日開催の株主総会において、ＯＡＴアグリオ株式会社（以下、「ＯＡＴアグリオ」）、株式会社山口園芸（以下、「山口園芸」）及び当社を引受先とする第三者割当による新株発行を行うことを決議し、平成30年８月30日に払込が完了いたしました。当該取引により、当社のむさしのタネの議決権比率は30.0％となり、連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
(1) 増資の理由
むさしのタネは、平成29年８月から千葉県旭市にて自社品種の育種及び品種改良等の研究開発を行っております。また、新たに購入した千葉県長南町の農場にて、自社品種の採種、有機栽培用の野菜苗及び薬草の苗や種の生産等、新たなアグリビジネスへの事業展開を計画しております。これらの事業について、ＯＡＴアグリオ及び山口園芸との連携を目的とし、このたび第三者割当増資を決定いたしました。
(2) 増資の内容
| ① 増資金額 | 30,000千円 |
| ② 増資後の資本金 | 35,000千円 |
| ③ 払込期日 | 平成30年８月30日 |
| ④ 増資後の当社の出資比率 | 30.0％ |
| ⑤ その他 | 当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。 |
(3) 損益に与える影響
むさしのタネは、当社の連結子会社には該当しないこととなりますが、損益に与える影響は軽微であります。 ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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