KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 28, 2018

 第１四半期報告書_20180927175338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年９月28日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成30年５月21日　至　平成30年８月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-21 2018-08-20 Q1 2019-05-20 2017-05-21 2017-08-20 2018-05-20 1 false false false E10737-000 2018-09-28 E10737-000 2018-08-20 E10737-000 2018-05-21 2018-08-20 E10737-000 2017-08-20 E10737-000 2017-05-21 2017-08-20 E10737-000 2018-05-20 E10737-000 2017-05-21 2018-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180927175338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自　平成29年５月21日 至　平成29年８月20日	自　平成30年５月21日 至　平成30年８月20日	自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日
売上高	（百万円）	54,410	61,712	221,286
経常利益	（百万円）	3,435	3,608	12,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,344	2,499	8,823
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,355	2,466	8,859
純資産額	（百万円）	38,014	46,542	44,310
総資産額	（百万円）	98,721	117,865	117,720
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.53	79.35	280.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.45	79.30	280.03
自己資本比率	（％）	38.4	39.4	37.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年５月21日～平成30年８月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や海外経済の堅調さが追い風となり企業収益・雇用環境の改善が見られ、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、中国経済の動向や地政学リスクの高まり等の国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、５店舗の全面改装を実施いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、栃木県に１店舗、茨城県に６店舗、岐阜県に１店舗、愛知県に３店舗、三重県に１店舗、滋賀県に２店舗、奈良県に１店舗の合計16店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に１薬局、富山県に１薬局、新潟県に３薬局、長野県に１薬局、岐阜県に１薬局、三重県に１薬局の合計８薬局を新規に開設いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア467店舗（内調剤薬局併設206店舗）、調剤専門薬局７店舗の合計474店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高617億12百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益35億23百万円（同7.6％増）、経常利益36億８百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億99百万円（同6.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,178億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加いたしました。主な増加要因は、出店予定・店舗建設等に伴う建設仮勘定の増加14億88百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加12億１百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少14億34百万円、未収入金の減少11億95百万円によるものです。

負債合計は、713億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億86百万円減少いたしました。主な増加要因は、ポイント引当金の増加２億４百万円によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少17億55百万円、長期借入金の減少11億45百万円、賞与引当金の減少５億99百万円によるものであります。

純資産合計は465億42百万円となり、前連結会計年度に比べ22億32百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.4％となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	31,504,260	31,507,460	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,504,260	31,507,460	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成30年５月21日～平成30年８月20日 (注)	7,200	31,504,260	10	1,090	10	1,646

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    31,492,200	314,922	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式         4,860	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,497,060	－	－
総株主の議決権	－	314,922	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式88株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月21日から平成30年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月21日から平成30年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,240	11,805
売掛金	2,634	2,389
商品	26,523	26,594
未収入金	7,096	5,900
その他	53	55
貸倒引当金	△38	△33
流動資産合計	49,509	46,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,538	47,739
土地	2,066	2,071
リース資産（純額）	2,743	2,844
建設仮勘定	2,667	4,155
その他（純額）	3,243	3,306
有形固定資産合計	57,259	60,117
無形固定資産	860	867
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,712	4,869
その他	5,379	5,299
投資その他の資産合計	10,091	10,168
固定資産合計	68,211	71,153
資産合計	117,720	117,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,190	30,880
1年内返済予定の長期借入金	4,736	4,684
未払法人税等	2,855	1,099
賞与引当金	1,105	505
ポイント引当金	3,128	3,332
その他	6,379	7,723
流動負債合計	49,394	48,226
固定負債
長期借入金	18,549	17,403
役員退職慰労引当金	155	158
リース債務	2,114	2,218
資産除去債務	3,169	3,289
その他	26	27
固定負債合計	24,015	23,097
負債合計	73,410	71,323
純資産の部
株主資本
資本金	1,079	1,090
資本剰余金	2,087	2,098
利益剰余金	40,978	43,226
自己株式	△0	△0
株主資本合計	44,145	46,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110	78
その他の包括利益累計額合計	110	78
新株予約権	53	49
純資産合計	44,310	46,542
負債純資産合計	117,720	117,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月21日 　至　平成30年８月20日)
売上高	54,410	61,712
売上原価	39,460	44,220
売上総利益	14,950	17,492
販売費及び一般管理費	11,674	13,968
営業利益	3,275	3,523
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	1	1
受取手数料	52	58
賃貸収入	12	13
固定資産受贈益	9	15
消費税等差額	91	－
貸倒引当金戻入額	4	5
その他	8	10
営業外収益合計	187	113
営業外費用
支払利息	16	17
賃貸収入原価	8	8
その他	2	2
営業外費用合計	28	28
経常利益	3,435	3,608
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	1	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	3,433	3,607
法人税、住民税及び事業税	966	969
法人税等調整額	122	138
法人税等合計	1,088	1,108
四半期純利益	2,344	2,499
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,344	2,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月21日 　至　平成30年８月20日)
四半期純利益	2,344	2,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△32
その他の包括利益合計	10	△32
四半期包括利益	2,355	2,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,355	2,466
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月21日 至　平成30年８月20日）
---	---	---
減価償却費	1,108百万円	1,246百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年８月17日 定時株主総会	普通株式	220	7	平成29年５月20日	平成29年８月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月21日　至　平成30年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月17日 定時株主総会	普通株式	251	8	平成30年５月20日	平成30年８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月21日 至　平成30年８月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	74円53銭	79円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,344	2,499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,344	2,499
普通株式の期中平均株式数（株）	31,465,021	31,498,198
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円45銭	79円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,990	19,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。