TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 28, 2018

 第１四半期報告書_20180927155248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月28日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年５月16日　至　平成30年８月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀川　政司
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-16 2018-08-15 Q1 2019-05-15 2017-05-16 2017-08-15 2018-05-15 1 false false false E03464-000 2017-05-16 2018-05-15 E03464-000 2018-09-28 E03464-000 2018-08-15 E03464-000 2017-05-16 2017-08-15 E03464-000 2018-05-16 2018-08-15 E03464-000 2017-08-15 E03464-000 2018-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180927155248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年５月16日 至平成29年８月15日	自平成30年５月16日 至平成30年８月15日	自平成29年５月16日 至平成30年５月15日
売上高	（百万円）	156,056	190,968	673,238
経常利益	（百万円）	11,159	11,645	41,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,985	7,222	24,798
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,601	7,416	33,084
純資産額	（百万円）	176,024	208,333	203,989
総資産額	（百万円）	285,049	358,427	337,749
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.34	149.76	515.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	144.33	148.76	511.40
自己資本比率	（％）	60.1	54.4	56.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第56期第１四半期連結累計期間および第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20180927155248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年５月16日～平成30年８月15日）における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。

一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」においては、商品ラインアップの整理による効率向上を図るとともに、リニューアル等によるさらなる品質向上を引き続き行ってまいりました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より32店舗の新規出店と25店舗の閉店を実施いたしました。また平成30年５月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが運営する愛知県内のドラッグストアおよび調剤薬局65店舗が当社グループに加わり、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で2,003店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第１四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	388	5	-	3	2	390	86
東　北	463	5	-	2	3	466	89
関東甲信越	435	4	-	6	△2	433	135
中部・関西	144	4	65	1	68	212	92
中　国	284	12	-	9	3	287	76
四　国	200	2	-	4	△2	198	50
九　州	17	-	-	-	0	17	2
国内店舗計	1,931	32	65	25	72	2,003	530

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,909億68百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益112億89百万円（同5.0%増）、経常利益116億45百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億22百万円（同3.4%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて206億77百万円増加し、3,584億27

百万円となりました。おもな要因は、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得等によるもので

あります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて163億33百万円増加し、1,500億93百万円となりました。おもな要因は、

株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億44百万円増加し、2,083億33百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は2.1ポイント減少し、54.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年９月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,203,568	49,219,068	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,203,568	49,219,068	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月16日～平成30年８月15日 （注）１	112,000	49,203,568	390	9,883	390	43,166

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．平成30年９月28日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が15,500株、

資本金および資本準備金がそれぞれ100百万円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成30年５月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式48,194,100	481,941	－
単元未満株式	普通株式　　11,468	－	－
発行済株式総数	49,091,568	－	－
総株主の議決権	－	481,941	－

②【自己株式等】

平成30年５月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ツルハホールディングス	札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,000	－	886,000	1.80
計	－	886,000	－	886,000	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月16日から平成30年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年５月16日から平成30年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,262	39,249
売掛金	23,178	23,908
商品	85,019	89,912
原材料及び貯蔵品	42	51
短期貸付金	12	2
その他	14,255	13,345
流動資産合計	166,771	166,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,122	34,840
機械装置及び運搬具（純額）	3	4
工具、器具及び備品（純額）	9,431	9,857
土地	9,804	11,969
リース資産（純額）	3,829	4,145
建設仮勘定	2,173	20
有形固定資産合計	53,365	60,840
無形固定資産
のれん	28,233	38,739
ソフトウエア	378	450
電話加入権	83	85
その他	556	593
無形固定資産合計	29,251	39,869
投資その他の資産
投資有価証券	33,837	34,035
長期貸付金	18	19
繰延税金資産	4,560	4,412
差入保証金	45,833	48,393
その他	4,200	4,473
貸倒引当金	△90	△87
投資その他の資産合計	88,360	91,247
固定資産合計	170,977	191,957
資産合計	337,749	358,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,568	88,233
短期借入金	－	2,750
1年内返済予定の長期借入金	1,206	2,323
未払金	11,530	12,130
リース債務	625	648
未払法人税等	6,993	3,324
賞与引当金	4,132	2,359
役員賞与引当金	526	137
ポイント引当金	3,841	4,415
その他	4,897	7,429
流動負債合計	112,321	123,752
固定負債
長期借入金	2,909	5,953
リース債務	4,062	4,427
繰延税金負債	7,239	7,742
退職給付に係る負債	1,892	2,357
役員退職慰労引当金	413	－
資産除去債務	2,491	2,715
その他	2,429	3,145
固定負債合計	21,438	26,341
負債合計	133,760	150,093
純資産の部
株主資本
資本金	9,492	9,883
資本剰余金	27,545	27,935
利益剰余金	137,270	140,823
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	168,997	173,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,924	21,605
退職給付に係る調整累計額	△73	△67
その他の包括利益累計額合計	21,850	21,538
新株予約権	1,128	1,057
非支配株主持分	12,013	12,406
純資産合計	203,989	208,333
負債純資産合計	337,749	358,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年８月15日)
売上高	156,056	190,968
売上原価	111,201	137,128
売上総利益	44,855	53,839
販売費及び一般管理費	34,100	42,549
営業利益	10,754	11,289
営業外収益
受取利息	31	31
受取配当金	38	51
備品受贈益	243	198
受取賃貸料	40	46
受取補償金	57	94
受取保険金	1	3
その他	88	90
営業外収益合計	502	515
営業外費用
支払利息	72	124
中途解約違約金	22	34
その他	2	0
営業外費用合計	97	159
経常利益	11,159	11,645
特別利益
固定資産売却益	－	8
新株予約権戻入益	－	47
その他	4	－
特別利益合計	4	55
特別損失
固定資産除却損	44	19
固定資産売却損	－	35
その他	0	－
特別損失合計	45	55
税金等調整前四半期純利益	11,118	11,645
法人税、住民税及び事業税	2,879	2,793
法人税等調整額	940	1,109
法人税等合計	3,819	3,902
四半期純利益	7,298	7,742
非支配株主に帰属する四半期純利益	313	520
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,985	7,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年８月15日)
四半期純利益	7,298	7,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,294	△333
退職給付に係る調整額	7	6
その他の包括利益合計	2,302	△326
四半期包括利益	9,601	7,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,288	6,910
非支配株主に係る四半期包括利益	312	506

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100％を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度305百万円、当第１四半期連結会計期間292百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度305百万円、当第１四半期連結会計期間292百万円）を同社に代わって預託しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成29年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年５月16日 至  平成30年８月15日）
---	---	---
減価償却費	1,241百万円	1,635百万円
のれんの償却額	553	820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年８月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 取締役会	普通株式	4,132	86.00	平成29年５月15日	平成29年７月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成30年８月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月18日 取締役会	普通株式	3,663	76.00	平成30年５月15日	平成30年７月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　：株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス（以下、「ビー・アンド・ディー

ＨＤ」といいます。）

事業の内容　　　　　　　：ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

被取得企業の子会社の名称：株式会社ビー・アンド・ディー（以下、「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・

アンド・ディーＨＤ及びビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディー

グループ」といいます。）

事業の内容　　　　　　　：ドラッグストア、調剤薬局の経営

（２）企業結合を行った主な理由

ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストア及び調剤薬局65店舗（うち、調剤薬局14店舗（平成30年４月24日現在））を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。

今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。

（３）企業結合日

平成30年５月22日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成30年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	12,382百万円
取得原価		12,382百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

11,327百万円

(２)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成30年８月15日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	145円34銭	149円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,985	7,222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,985	7,222
普通株式の期中平均株式数（株）	48,064,555	48,224,964
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	144円33銭	148円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	337,157	326,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数2,812個）	―

２【その他】

平成30年６月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	3,663百万円
②１株当たり配当金	76円00銭
③効力発生日	平成30年７月20日

（注）　平成30年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180927155248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。