Quarterly Report • Oct 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 武田 史紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-08-20 Q2 2019-02-20 2017-02-21 2017-08-20 2018-02-20 1 false false false E03144-000 2018-10-02 E03144-000 2017-02-21 2017-08-20 E03144-000 2017-02-21 2018-02-20 E03144-000 2018-02-21 2018-08-20 E03144-000 2017-08-20 E03144-000 2018-02-20 E03144-000 2018-08-20 E03144-000 2017-05-21 2017-08-20 E03144-000 2018-05-21 2018-08-20 E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03144-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03144-000 2017-02-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2017年２月21日
至 2017年８月20日 | 自 2018年２月21日
至 2018年８月20日 | 自 2017年２月21日
至 2018年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 283,947 | 301,694 | 572,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 48,640 | 56,759 | 94,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 35,033 | 37,958 | 64,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,760 | 37,306 | 54,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 421,691 | 475,706 | 441,668 |
| 総資産額 | (百万円) | 511,486 | 577,858 | 550,507 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 313.69 | 338.71 | 574.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 311.99 | 337.43 | 571.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 82.2 | 80.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,669 | 45,877 | 76,840 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △44,161 | △15,773 | △82,751 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,898 | △5,305 | 655 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 55,352 | 85,318 | 60,923 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年５月21日 至 2017年８月20日 |
自 2018年５月21日 至 2018年８月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 142.77 | 162.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7061747003008.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年８月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、季節商品を中心とした寝具・寝装品や、機能性カーテンなどのウィンドウカバリングの販売実績が前年を大きく上回りました。また、６月下旬より１ヵ月間「ニトリFun!ウィーク」として家具の引取り無料サービス等のキャンペーンを実施したことが、ベッドルーム家具やソファの売上を押し上げる要因となりました。このほか、オムニチャネル化の推進などによりニトリネットでの販売も好調を維持しております。販売費及び一般管理費につきましては、展示什器費及び備品消耗品費が既存店の全面改装を推進した前年同期と比較して減少したことや発送配達費の抑制等により、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,016億94百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は558億90百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は567億59百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は379億58百万円（前年同期比8.3％増）の増収増益となりました。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として、原材料の集約化による原価低減と品質向上に継続して取り組むほか、配送業者の運賃値上げへの対策として、配送商品のダウンサイジングやパッケージの圧縮と、梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、ベトナムやタイの自社工場における製造を拡大し、より競争力のある商品を安定して供給する体制を構築しております。
当第２四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材の「Ｎクール」シリーズが敷パッド、タオルケットなどの寝具・寝装品を中心に売上を牽引し、ウィンドウカバリング、キッチン用品、トイレ・バス用品も好調に推移いたしました。家具につきましては、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズが引続き好調に推移したほか、ベッドやソファベッド、ダイニングセットの売上が伸長いたしました。また、今夏の季節商品企画につきましては、海辺のモチーフがアクセントの「HARBOR」及びボタニカル柄を基調とした「Patio」シリーズを展開し、日用品のプライス・ブランド「DAY Value」と組み合わせたコーディネート提案がご好評いただき、昨年のシリーズを上回る販売実績となりました。
商品開発といたしましては、熱、紫外線、視線をカットし、光は通す「Cut＆Through」の機能を備えたレースカーテン「エコナチュレ™」を帝人株式会社と共同開発し、販売を開始いたしました。従来の遮熱レースカーテン、採光レースカーテン両方のメリットをあわせ持つ画期的な高機能性が支持され、好調な売行きとなっております。
売場とネットをシームレスにつなぐＯ２Ｏ（オーツーオー：Online to Offline）の取り組みといたしましては、デジタルカタログを商品のレビューや在庫情報が確認できるようコンテンツを充実させて全店に設置拡大するなど 、より便利なお買い物の提供を推進しております。Web広告におきましても、自然をお部屋の中に取り入れるというコンセプトを、最先端の撮影技術を取り入れ圧倒的な自然観で表現した「HARBOR」と「Patio」の動画広告が、ニトリのコーディネートのイメージ向上に寄与したほか、SNS上での「Ｎクール」のペット用ベッドの機能訴求や使用シーンの投稿募集などのインタラクティブ広告が反響をいただき、売上の伸長に貢献いたしました。
国内の出店状況につきましては、ニトリ５店舗、デコホーム８店舗、ニトリEXPRESS３店舗を出店し、デコホーム１店舗を閉店した結果、15店舗増加し482店舗となりました。海外の出店状況につきましては、2018年５月に米国６店舗目をオンタリオミルズ（カリフォルニア州）にオープンいたしました。このほか台湾で３店舗、中国で４店舗を出店、米国で１店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国５店舗、中国28店舗と合わせて63店舗となり、当第２四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は545店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は2,949億２百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、67億92百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ273億51百万円増加し、5,778億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金が229億80百万円、有形固定資産が58億93百万円増加した一方で、商品及び製品が44億42百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ66億87百万円減少し、1,021億51百万円となりました。これは主として、未払金が62億24百万円、支払手形及び買掛金が31億50百万円減少した一方で、未払法人税等が25億17百万円、ポイント引当金が13億86百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ340億38百万増加し、4,757億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が326億38百万円、資本剰余金が14億87百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が15億13百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより458億77百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより157億73百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより53億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ243億95百万円増加し、853億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、458億77百万円(前年同期は386億69百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益566億13百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、157億73百万円(前年同期は441億61百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出128億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、53億５百万円(前年同期は48億98百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額による支出52億56百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年８月20日) |
提出日現在発行数(株) (2018年10月２日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年５月21日～ 2018年８月20日 |
― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
| 2018年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ニトリ商事 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 20,799 | 18.17 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
米国 ニューヨーク市 パークアベニュー 270 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
5,079 | 4.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,458 | 3.90 |
| 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 (株)ニトリホールディングス東京本部内 |
4,000 | 3.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,984 | 3.48 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西三丁目７番 | 3,860 | 3.37 |
| 似鳥昭雄 | 札幌市北区 | 3,409 | 2.98 |
| 似鳥百百代 | 札幌市北区 | 3,078 | 2.69 |
| 株式会社ニトリホールディングス | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 2,183 | 1.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
2,056 | 1.80 |
| 計 | ― | 52,911 | 46.23 |
(注) １．当社が2011年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が2012年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、2018年８月20日現在において信託口が所有する当社株式96千株は自己株式数に含まれておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,045千株であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,750千株であります。
４．2016年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2016年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 4,560,700 | 3.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 株式 118,700 | 0.10 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,123,400 | 0.98 |
| 計 | ― | 株式 5,802,800 | 5.07 |
５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式 1,066,200 | 0.93 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisors, LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 |
株式 375,000 | 0.33 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.) |
ルクセルンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D |
株式 295,700 | 0.26 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
株式 203,000 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・ サービス・センター JPモルガン・ハウス |
株式 312,400 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
株式 897,900 | 0.78 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
株式 973,252 | 0.85 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
株式 170,200 | 0.15 |
| 計 | ― | 株式 4,293,652 | 3.75 |
６．2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスアンジェルス サウスホープ・ストリート 333
株式 5,722,300
5.00
計
―
株式 5,722,300
5.00
| 2018年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,183,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 112,033,800 |
1,120,338 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 225,896 |
― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,120,338 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が96,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が90株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ニトリホールディングス |
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 2,183,800 | ― | 2,183,800 | 1.91 |
| 計 | ― | 2,183,800 | ― | 2,183,800 | 1.91 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年５月21日から2018年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年２月21日から2018年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人（2018年７月１日に新日本有限責任監査法人より名称変更）
第47期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,339 | 86,319 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,458 | 21,868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,690 | 45,247 | |||||||||
| 仕掛品 | 56 | 349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,985 | 2,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,309 | 4,801 | |||||||||
| その他 | 20,191 | 21,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,031 | 183,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 107,258 | 105,738 | |||||||||
| 土地 | 167,153 | 170,427 | |||||||||
| その他（純額） | 16,903 | 21,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 291,315 | 297,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,887 | 16,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,472 | 26,310 | |||||||||
| 長期貸付金 | 804 | 802 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,813 | 14,142 | |||||||||
| 敷金 | 21,880 | 22,331 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,447 | 5,607 | |||||||||
| その他 | 11,854 | 11,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,273 | 81,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 386,476 | 394,695 | |||||||||
| 資産合計 | 550,507 | 577,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,607 | 16,457 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,624 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 187 | |||||||||
| 未払金 | 18,323 | 12,098 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,399 | 19,917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,395 | 3,658 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,625 | 3,012 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 290 | 174 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 20,592 | 19,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,425 | 77,518 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月20日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | 7,030 | |||||||||
| リース債務 | 2,143 | 2,049 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,713 | 2,842 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,950 | 5,196 | |||||||||
| その他 | 7,373 | 7,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,413 | 24,632 | |||||||||
| 負債合計 | 108,839 | 102,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,232 | 19,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 415,108 | 447,746 | |||||||||
| 自己株式 | △8,640 | △7,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 438,072 | 472,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796 | 934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △704 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,105 | 1,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △279 | △260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,918 | 2,266 | |||||||||
| 新株予約権 | 677 | 533 | |||||||||
| 純資産合計 | 441,668 | 475,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 550,507 | 577,858 |
0104020_honbun_7061747003008.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 283,947 | 301,694 | |||||||||
| 売上原価 | 131,061 | 136,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 152,885 | 165,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 104,743 | ※ 109,786 | |||||||||
| 営業利益 | 48,142 | 55,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 212 | 248 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 151 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 120 | 117 | |||||||||
| 有価物売却益 | 165 | 193 | |||||||||
| その他 | 224 | 339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 749 | 1,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | － | |||||||||
| 為替差損 | 195 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 225 | |||||||||
| 経常利益 | 48,640 | 56,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 45 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3,819 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 16 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 21 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,895 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | － | 167 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 61 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 436 | 0 | |||||||||
| 特別退職金 | 355 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 854 | 200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,681 | 56,613 | |||||||||
| 法人税等 | 16,647 | 18,654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,033 | 37,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,033 | 37,958 |
0104035_honbun_7061747003008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 35,033 | 37,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | 137 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,084 | 704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △259 | △1,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,272 | △652 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,760 | 37,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,760 | 37,306 |
0104050_honbun_7061747003008.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,681 | 56,613 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,140 | 6,826 | |||||||||
| 減損損失 | 436 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △899 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | 148 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,001 | 1,388 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △3,819 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △239 | △276 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 51 | |||||||||
| 退店違約金等 | 0 | 8 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 52 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | △151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,088 | △2,880 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,854 | 4,530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 966 | △1,013 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 442 | 796 | |||||||||
| その他 | △10,688 | △3,867 | |||||||||
| 小計 | 46,858 | 62,462 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 229 | 332 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △50 | |||||||||
| 退店違約金等の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,068 | △27,341 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,675 | 10,473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,669 | 45,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,100 | △79 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,526 | 1,360 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,472 | △12,840 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,573 | △3,378 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △23,300 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 4,411 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △192 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △194 | △634 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 101 | 96 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △687 | △421 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 139 | 12 | |||||||||
| その他の支出 | △272 | △91 | |||||||||
| その他の収入 | 261 | 393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,161 | △15,773 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 288 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △625 | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △94 | △93 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,198 | △5,256 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,098 | 761 | |||||||||
| その他の支出 | △77 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,898 | △5,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △292 | △403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,683 | 24,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,035 | 60,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 55,352 | ※ 85,318 |
0104100_honbun_7061747003008.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|||
| 給与手当及び賞与 | 28,017 | 百万円 | 29,833 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,689 | 3,464 | ||
| 退職給付費用 | 621 | 675 | ||
| 減価償却費 | 5,310 | 5,960 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 58,387 | 百万円 | 86,319 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△3,035 | △1,001 | ||
| 現金及び現金同等物 | 55,352 | 85,318 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月21日 至 2017年８月20日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月28日 取締役会 |
普通株式 | 5,252 | 47 | 2017年２月20日 | 2017年４月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月27日 取締役会 |
普通株式 | 5,039 | 45 | 2017年８月20日 | 2017年10月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 取締役会 |
普通株式 | 5,269 | 47 | 2018年２月20日 | 2018年４月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月26日 取締役会 |
普通株式 | 5,276 | 47 | 2018年８月20日 | 2018年10月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 313円69銭 | 338円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 35,033 | 37,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
35,033 | 37,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 111,684 | 112,068 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 311円99銭 | 337円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 606 | 426 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2018年９月26日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,276百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 47円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2018年10月23日
0201010_honbun_7061747003008.htm
該当事項はありません。
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