Quarterly Report • Oct 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成30年５月21日 至 平成30年８月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03415 27780 パレモ・ホールディングス株式会社 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-08-20 Q2 2019-02-20 2017-02-21 2017-08-20 2018-02-20 1 false false false E03415-000 2018-10-02 E03415-000 2017-02-21 2018-02-20 E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 E03415-000 2018-02-20 E03415-000 2018-08-20 E03415-000 2018-05-21 2018-08-20 E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03415-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp040300-q2r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp040300-q2r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第34期 第２四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日 |
自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,808,930 | 23,262,319 |
| 経常利益 | (千円) | 589,101 | 768,620 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 527,121 | 949,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 527,121 | 949,262 |
| 純資産額 | (千円) | 3,521,822 | 3,025,789 |
| 総資産額 | (千円) | 11,470,885 | 10,381,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.77 | 78.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 43.71 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 29.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 206,832 | 221,485 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △406,143 | △132,282 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 379,495 | △635,690 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,402,337 | 2,222,152 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年５月21日 至 平成30年８月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用情勢、所得環境の改善も継続し、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、米中間での貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や、地政学的リスクについても払拭しきれない状況が続いており、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、インバウンド需要の継続などにより堅調な推移となる業種も一部で見られるものの、業界全体では、少子高齢化、人口減少社会を背景にマーケット環境は膠着状態が続くなか、依然として個人消費は力強さを欠くなど、厳しい事業環境が続きました。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては今後のグループ全体の成長を目的に、当期を初年度とした３ヵ年の新中期経営計画を策定し、アパレル事業においてはシーズンＭＤの精度向上による品揃えならびに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業においては、各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力の向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業での300円均一雑貨ショップを中心とした出店拡大についても注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業において、春先の天候不順に加え夏場に酷暑が続いた影響から、プロパー商品やシーズン商品の販売が計画通りに進まず、商品鮮度の低下を招いたほか、西日本豪雨も重なるなど苦戦傾向となりました。雑貨事業におきましては、バラエティ雑貨業態ならびにバッグ業態で一時苦戦する局面も見られましたが、ライフスタイル提案型ショップの木糸土・ハレノヒが好調に推移するほか、300円均一雑貨ショップ業態による新規出店拡大が寄与し、雑貨事業全体としては堅調な推移となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は97.5％となり、店舗の出退店におきましては、新規に18店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、470店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減はなく、期末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は118億８百万円、営業利益は５億76百万円、経常利益は５億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億27百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、７月期の豪雨災害やその後の酷暑の影響による客数や、水着・浴衣などの季節商品の販売が伸び悩んだことにより、既存店売上高前年比が97.5％にとどまったことを受け、売上高は114億54百万円となりました。また、営業利益においても既存店の減収や人件費増が影響し、5億37百万円となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に２店舗の営業を終了したことから、売上高は２億74百万円となりましたが、賃料その他経費の圧縮により、営業利益は25百万円となりました。
③その他
その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が雑誌販促の効果やネット限定商材の販売が堅調に推移したことから、売上高は79百万円、営業利益は14百万円となりました。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。そのため、前第２四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年四半期との比較を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は114億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加しました。これは主に、現金及び預金１億80百万円の増加、季節的要因による預け金６億11百万円及び投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は79億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金91百万円ならびに長期借入金４億83百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は35億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前連結会計年度末残高に比べ１億80百万円増加し、24億２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億６百万円の収入となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億60百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４億６百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得３億７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、３億79百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入５億円によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年10月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年５月17日 |
| 新株予約権の数（個） | 450（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 45,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自2018年６月４日 至2048年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格347 資本組入額－（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
| ２．新株予約権者は、上記１．の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | |
| ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。 | |
| ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 | |
| ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
（注）２．本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は０円である。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年８月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
平成30年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目５－１ | 6,040 | 50.1 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 945 | 7.8 |
| 岩間 公一 | 名古屋市千種区 | 598 | 4.9 |
| パレモ従業員持株会 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 197 | 1.6 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 182 | 1.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 165 | 1.3 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 130 | 1.0 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ‐ＭＡＲＧＩＮ | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 101 | 0.8 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目９－１ | 76 | 0.6 |
| 伴 裕康 | 愛知県蒲郡市 | 74 | 0.6 |
| 計 | ― | 8,512 | 70.6 |
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
| 平成30年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,937,100 | 119,371 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 104,684 | ― | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,371 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年８月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） パレモ・ホールディングス株式会社 |
愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 9,600 | ― | 9,600 | 0.07 |
| 計 | ― | 9,600 | ― | 9,600 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年5月21日から平成30年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月21日から平成30年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 2,272,152 | ※1 2,452,337 | |||||||||
| 売掛金 | 62,456 | 89,570 | |||||||||
| 預け金 | 736,789 | 1,348,249 | |||||||||
| 商品 | 1,636,479 | 1,644,944 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,878 | 21,878 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 247,905 | 127,779 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,644 | 177,951 | |||||||||
| その他 | 110,888 | 56,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,265,194 | 5,918,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 746,482 | 867,856 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,032 | 112,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,119 | 9,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 833,634 | 990,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,657 | 11,857 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,657 | 11,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 312,766 | |||||||||
| 長期前払費用 | 60,873 | 66,242 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,245,434 | 4,188,216 | |||||||||
| その他 | 66,892 | 89,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,129 | △106,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,269,170 | 4,549,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,116,462 | 5,552,055 | |||||||||
| 資産合計 | 10,381,657 | 11,470,885 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,515,170 | 1,607,059 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,798,080 | 1,726,492 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 731,200 | 663,200 | |||||||||
| 未払金 | 309,303 | 207,839 | |||||||||
| 未払費用 | 729,276 | 778,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 27,555 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,112 | 91,209 | |||||||||
| 預り金 | 87,118 | 130,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,300 | 100,300 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,764 | 5,370 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 30,499 | 47,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,090 | 7,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,303,916 | 5,393,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,233,600 | 1,717,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,523 | 37,459 | |||||||||
| 資産除去債務 | 767,225 | 782,322 | |||||||||
| 長期未払金 | 19,602 | 18,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,051,951 | 2,555,509 | |||||||||
| 負債合計 | 7,355,867 | 7,949,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | 1,979,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 949,262 | 1,440,257 | |||||||||
| 自己株式 | △2,839 | △3,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,025,789 | 3,516,617 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 5,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,025,789 | 3,521,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,381,657 | 11,470,885 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,808,930 | |||||||||
| 売上原価 | 5,208,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,600,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,023,093 | |||||||||
| 営業利益 | 576,947 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 200 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 11,301 | |||||||||
| 為替差益 | 1,559 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,150 | |||||||||
| その他 | 2,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,932 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,368 | |||||||||
| その他 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,779 | |||||||||
| 経常利益 | 589,101 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,459 | |||||||||
| 減損損失 | 24,381 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 560,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,629 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,608 | |||||||||
| 四半期純利益 | 527,121 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 527,121 |
0104035_honbun_0699847003008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 527,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527,121 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 527,121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
0104050_honbun_0699847003008.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 560,730 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,573 | |||||||||
| 減損損失 | 24,381 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 10,962 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,393 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | |||||||||
| 支払利息 | 5,368 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △638,574 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,464 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,301 | |||||||||
| その他 | 62,291 | |||||||||
| 小計 | 144,889 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,173 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,995 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 77,911 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △307,666 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,115 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △2,642 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 651 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △17,574 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △84,435 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 216,952 | |||||||||
| その他 | △32,313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △406,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,736 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 379,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,222,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,402,337 |
0104100_honbun_0699847003008.htm
【注記事項】
(追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成30年２月20日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月20日） |
|
| 現金及び預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) |
||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,558,890 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,300 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,370 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,483 | 千円 |
| 賃借料 | 1,752,019 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) |
|
| 現金及び預金 | 2,452,337千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,402,337千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,126 | 3 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月28日 取締役会 |
普通株式 | 36,125 | 3 | 平成30年８月20日 | 平成30年11月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0699847003008.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,454,548 | 274,710 | 11,729,258 | 79,672 | 11,808,930 | ― | 11,808,930 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,454,548 | 274,710 | 11,729,258 | 79,672 | 11,808,930 | ― | 11,808,930 |
| セグメント利益 | 537,491 | 25,198 | 562,690 | 14,257 | 576,947 | ― | 576,947 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を24,381千円計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円77銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 527,121 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
527,121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,042,035 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 0 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (0) |
| 普通株式増加数(株) | 17,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
第34期（平成30年２月21日から平成31年２月20日まで）中間配当について、平成30年９月28日開催の取締役会において、平成30年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 36,125千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月１日 |
0201010_honbun_0699847003008.htm
該当事項はありません。
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