Asahi Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 2, 2018

 0000000_header_0015947003008.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月２日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自  平成30年５月21日  至  平成30年８月20日)
【会社名】	株式会社あさひ
【英訳名】	ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下　田　佳　史
【本店の所在の場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）7900
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03439 33330 株式会社あさひ ASAHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-02-21 2018-08-20 Q2 2019-02-20 2017-02-21 2017-08-20 2018-02-20 1 false false false E03439-000 2018-10-02 E03439-000 2017-02-21 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-02-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-21 2018-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-05-21 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-05-21 2018-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03439-000 2018-08-20 E03439-000 2018-02-21 2018-08-20 E03439-000 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0015947003008.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期累計期間 | 第44期

第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年２月21日

至  平成29年８月20日 | 自  平成30年２月21日

至  平成30年８月20日 | 自  平成29年２月21日

至  平成30年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 31,843,509 | 33,915,758 | 53,620,515 |
| 経常利益 | (千円) | 4,008,291 | 4,305,116 | 3,507,275 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,675,069 | 2,890,076 | 2,051,268 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 24,790,521 | 26,494,984 | 24,111,331 |
| 総資産額 | (千円) | 36,569,085 | 38,455,475 | 36,274,135 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 102.27 | 110.49 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 68.9 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,638,054 | 6,140,078 | 1,226,506 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △718,903 | △653,597 | △1,519,948 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △991,619 | △2,492,577 | 882,850 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,804,980 | 5,460,759 | 2,466,856 |

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成29年５月21日 至  平成29年８月20日	自  平成30年５月21日 至  平成30年８月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.32	24.56

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0015947003008.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間は、猛暑や大阪北部地震、西日本豪雨などの自然災害が発生したものの当社への影響は軽微に留まり、業績は概ね順調に推移しました。特に、専門知識を持つスタッフが運営するリアル店舗の強みとインターネット通信販売の利便性を生かした「ネットで注文、店舗で受取りサービス」が好調に推移しました。商品分野別の売上高では、スポーツサイクルや電動アシスト自転車など付加価値の高い商品が好調に推移したことにより、客単価は前年を大きく上回りました。

また、新たに都心型店舗網構築の一環として、東京都渋谷区にサイクルベースあさひ千駄ヶ谷店をオープンしました。同店は人口密集エリアの立地を生かした「ネットで注文、店舗で受取りサービス」の受取り拠点であるとともに、通勤での自転車利用者の多い都心部でのクイックメンテナンスや修理に対応できる体制を整えました。

新規出店につきましては、関東地域に５店舗、近畿地域に２店舗の計７店舗を出店し、当第２四半期累計期間末の店舗数は、直営店442店舗、FC店舗24店舗のあわせて466店舗となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は33,915,758千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。また、営業利益は4,256,435千円（前年同四半期比7.5％増）、経常利益は4,305,116千円（前年同四半期比7.4％増）、四半期純利益は2,890,076千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,181,340千円増加し、38,455,475千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して2,287,613千円増加し、18,879,468千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,992,669千円、売掛金の増加568,995千円、商品の減少1,305,357千円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して106,273千円減少し、19,576,007千円となりました。これは主に、差入保証金の増加78,850千円、建設協力金の減少64,394千円、建物の減少133,706千円等によるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して202,313千円減少し、11,960,491千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して57,233千円減少し、10,716,322千円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,000,000千円、賞与引当金の増加122,821千円、未払法人税等の増加936,316千円、未払消費税等の増加605,624千円、未払費用の増加298,074千円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して145,079千円減少し、1,244,168千円となりました。これは主に、長期借入金の減少125,000千円等によるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,383,653千円増加し、26,494,984千円となりました。これは主に、当第２四半期純利益による増加2,890,076千円、剰余金の配当による減少367,366千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して2,993,903千円増加し、5,460,759千円（前年同四半期比43.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,140,078千円（前年同四半期比68.8％増）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益4,303,041千円、減価償却費597,741千円、たな卸資産の減少額1,343,534千円、未払消費税等の増加額605,624千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額568,995千円、仕入債務の減少額64,895千円、法人税等の支払額499,683千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は653,597千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出427,230千円、差入保証金の差入による支出135,487千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,492,577千円（前年同四半期比151.4％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額2,000,000千円、配当金の支払額367,577千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は68名増加し、1,495名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

 0103010_honbun_0015947003008.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,243,200
計	96,243,200

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年10月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年５月21日～ 平成30年８月20日	―	26,240,800	―	2,061,356	―	2,165,171

(6) 【大株主の状況】

平成30年８月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
下田　進	大阪府吹田市	3,731,216	14.22
下田　佳史	大阪府吹田市	3,245,300	12.37
下田　英樹	大阪市都島区	2,132,216	8.13
日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,558,600	5.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	945,000	3.60
下田　忍	大阪市都島区	783,760	2.99
下田　富昭	大阪市東淀川区	759,592	2.89
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	700,600	2.67
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	695,700	2.65
あさひ従業員持株会	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号	656,800	2.50
計	―	15,208,784	57.96

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,558,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	905,800株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	695,700株

２ 平成30年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd.)、バークレイズ・キャピタル・インク(Barclays Capital Inc.)及びパロミノ・リミテッド(Palomino Limited)が平成30年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd.)	英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５	1,289,049	4.91
バークレイズ・キャピタル・インク(Barclays Capital Inc.)	米国 コネチカット州 ハートフォード コーポレート・センター１ 11階 シーテー・コーポレーションシステム	0	0.00
パロミノ・リミテッド(Palomino Limited)	英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５	0	0.00
計	―	1,289,049	4.91

３ 平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,178,200	4.49
計	―	1,178,200	4.49

４ 平成30年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,741,600	6.64
計	―	1,741,600	6.64

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年８月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,236,600

262,366

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,900

―

同上

発行済株式総数

普通株式

26,240,800

―

―

総株主の議決権

―

262,366

―

(注) １　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数14個）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あさひ	大阪市都島区 高倉町三丁目11番４号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0015947003008.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年５月21日から平成30年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年２月21日から平成30年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。　　

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。　　

資産基準　　　　　 　　　    0.2％　　

売上高基準　　　　   　　　  0.1％　　

利益基準　　　　  　　　　   0.0％　　

利益剰余金基準　   　　　  △0.6％　　

 0104310_honbun_0015947003008.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,472,144	5,464,814
		売掛金								1,617,232	2,186,228
		商品								10,375,872	9,070,514
		未着商品								776,219	780,069
		貯蔵品								241,380	199,353
		その他								1,111,326	1,179,448
		貸倒引当金								△2,321	△960
		流動資産合計								16,591,855	18,879,468
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							8,778,490	8,644,783
			土地							3,020,753	3,020,753
			その他（純額）							805,578	794,470
			有形固定資産合計							12,604,823	12,460,008
		無形固定資産								357,898	381,924
		投資その他の資産
			差入保証金							4,508,617	4,587,468
			建設協力金							1,457,783	1,393,388
			その他							771,233	761,343
			貸倒引当金							△18,076	△8,125
			投資その他の資産合計							6,719,558	6,734,074
		固定資産合計								19,682,280	19,576,007
	資産合計									36,274,135	38,455,475

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,090,211	2,985,240
		短期借入金								2,000,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								1,750,000	1,750,000
		未払法人税等								743,580	1,679,896
		賞与引当金								685,642	808,464
		株主優待引当金								99,960	51,062
		商品保証引当金								89,616	92,987
		その他								2,314,546	3,348,672
		流動負債合計								10,773,556	10,716,322
	固定負債
		長期借入金								437,500	312,500
		株式報酬引当金								84,000	96,000
		商品保証引当金								25,295	26,168
		資産除去債務								402,277	411,420
		その他								440,175	398,079
		固定負債合計								1,389,247	1,244,168
	負債合計									12,162,804	11,960,491
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,061,356	2,061,356
		資本剰余金								2,165,171	2,165,171
		利益剰余金								20,041,544	22,564,254
		自己株式								△120,387	△120,387
		株主資本合計								24,147,684	26,670,395
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△36,353	△175,410
		評価・換算差額等合計								△36,353	△175,410
	純資産合計									24,111,331	26,494,984
負債純資産合計										36,274,135	38,455,475

 0104320_honbun_0015947003008.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 　至 平成29年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 　至 平成30年８月20日)
売上高										※1 31,843,509	※1 33,915,758
売上原価										15,984,509	16,935,249
売上総利益										15,859,000	16,980,509
販売費及び一般管理費										※2 11,900,858	※2 12,724,073
営業利益										3,958,141	4,256,435
営業外収益
	受取利息									26,759	26,521
	受取家賃									54,125	52,314
	受取補償金									5,522	9,733
	その他									19,475	24,454
	営業外収益合計									105,883	113,023
営業外費用
	支払利息									1,890	2,029
	不動産賃貸原価									42,551	44,077
	その他									11,291	18,235
	営業外費用合計									55,734	64,342
経常利益										4,008,291	4,305,116
特別損失
	固定資産除売却損									4,150	275
	減損損失									19,300	1,799
	特別損失合計									23,450	2,075
税引前四半期純利益										3,984,840	4,303,041
法人税、住民税及び事業税										1,384,000	1,518,000
法人税等調整額										△74,228	△105,035
法人税等合計										1,309,771	1,412,964
四半期純利益										2,675,069	2,890,076

 0104340_honbun_0015947003008.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 　至 平成29年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 　至 平成30年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									3,984,840	4,303,041
	減価償却費									634,614	597,741
	減損損失									19,300	1,799
	長期前払費用償却額									4,298	7,732
	建設協力金の家賃相殺額									145,989	156,197
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△648	△11,312
	賞与引当金の増減額（△は減少）									52,212	122,821
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△20,256	△48,898
	商品保証引当金の増減額（△は減少）									5,943	4,244
	株式報酬引当金の増減額 (△は減少)									12,000	12,000
	受取利息及び受取配当金									△26,759	△26,521
	支払利息									1,890	2,029
	受取補償金									△5,522	△9,733
	固定資産除売却損益（△は益）									4,150	275
	売上債権の増減額（△は増加）									△343,760	△568,995
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△468,771	1,343,534
	未収入金の増減額（△は増加）									△73,133	27,795
	仕入債務の増減額（△は減少）									555,407	△64,895
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△136,528	605,624
	未払金の増減額（△は減少）									32,522	△46,998
	未払費用の増減額（△は減少）									243,577	298,169
	その他									16,525	△73,702
	小計									4,637,892	6,631,950
	利息及び配当金の受取額									18	39
	利息の支払額									△1,883	△1,962
	補償金の受取額									5,522	9,733
	法人税等の支払額									△1,003,495	△499,683
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,638,054	6,140,078

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 　至 平成29年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 　至 平成30年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△512,656	△427,230
	無形固定資産の取得による支出									△59,581	△82,597
	貸付けによる支出									△2,400	△650
	貸付金の回収による収入									740	1,307
	長期前払費用の取得による支出									△5,188	△17,633
	差入保証金の差入による支出									△190,894	△135,487
	差入保証金の回収による収入									25,076	8,694
	定期預金の払戻による収入									26,000	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△718,903	△653,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△500,000	△2,000,000
	長期借入金の返済による支出									△125,000	△125,000
	配当金の支払額									△366,619	△367,577
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△991,619	△2,492,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,927,531	2,993,903
現金及び現金同等物の期首残高										1,877,448	2,466,856
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,804,980	※ 5,460,759

 0104400_honbun_0015947003008.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月21日 至　平成29年８月20日)		当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月21日 至　平成30年８月20日)
運送保管料	738,689	千円	715,627	千円
広告宣伝費	391,109	千円	382,539	千円
給料手当	4,007,692	千円	4,399,379	千円
貸倒引当金繰入額	△168	千円	△10,832	千円
賞与引当金繰入額	701,524	千円	808,464	千円
退職給付費用	37,260	千円	38,430	千円
株式報酬引当金繰入額	12,000	千円	12,000	千円
減価償却費	631,758	千円	595,326	千円
地代家賃	2,326,390	千円	2,460,784	千円
株主優待引当金繰入額	15,699	千円	2,753	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月21日 至　平成29年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月21日 至　平成30年８月20日)
現金及び預金	3,811,803千円	5,464,814千円
その他(預け金)	56,030千円	1,241千円
株式報酬信託別段預金	△6,854千円	△5,295千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,000千円	―
現金及び現金同等物	3,804,980千円	5,460,759千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年８月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月13日 定時株主総会	普通株式	367,366	14	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年８月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月12日 定時株主総会	普通株式	367,366	14	平成30年２月20日	平成30年５月14日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年８月20日）

当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年８月20日）

当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月21日 至　平成29年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月21日 至　平成30年８月20日)
１株当たり四半期純利益金額	102円27銭	110円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	2,675,069	2,890,076
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	2,675,069	2,890,076
普通株式の期中平均株式数(株)	26,158,050	26,158,050

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第２四半期累計期間82,400株、当第２四半期累計期間      82,400株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0015947003008.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。