Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 3, 2018

 第２四半期報告書_20181003142249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月３日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川 　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川 　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03093-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03093-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03093-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-10-03 E03093-000 2018-08-31 E03093-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181003142249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 累計期間	第70期 第２四半期 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	12,395,779	11,790,170	26,134,500
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△232,807	△568,044	304,797
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△274,427	△497,266	51,653
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,113,211	6,965,658	7,462,041
総資産額	（千円）	11,722,861	11,709,541	12,993,254
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△11.26	△20.41	2.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	60.7	59.5	57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△544,451	△793,331	159,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	28,638	438,174	△288,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,444	△72,750	△73,708
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	239,903	198,686	626,593

回次		第69期 第２四半期 会計期間	第70期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.30	△27.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第69期第２四半期累計期間及び第70期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181003142249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増勢や業況感の改善による個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気拡大基調が続いております。一方、国外における政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大などの懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。

このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。

営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加えて、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信することで、現場教育体制の充実を図っております。また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図りました。さらに、デジタルマーケティングを活用した販促効果を最大化するために、モバイルアプリ会員の獲得に向けたアプリダウンロードキャンペーンを実施する等、引き続きオムニチャネル化を推進しております。

商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、スラックス・ドレスシャツといったクールビズアイテムを中心に、機能性や利便性を付加した商品開発に注力いたしました。また８月にはこだわりを持ったお客様に向けて、オーダースーツの秋冬商品新作先行受注会を実施いたしました。さらに、パリコレデザイナーである田山淳朗氏と当社のプライベートブランド「エム・エフ・エディトリアル」がメンズビジネスアイテムでコラボレーションし、生地や仕立て、細部までこだわった、高付加価値商品の販売を開始いたしました。

これらにより８月度は堅調に推移したものの、３月度から７月度にかけての異常気象や自然災害等が影響し、春夏商品全般が苦戦した結果、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は6.8％減となりました。

店舗面では、新たな成長戦略の一環として、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを３店舗、計４店舗出店し、低効率等によりタカキューを２店舗、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、シャツ・コードをそれぞれ１店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比５店舗増の310店舗となりました。

以上により、当第２四半期累計期間の売上高は117億９千万円（前年同期比4.9％減）、営業損益は６億７千４百万円の損失（前年同期は営業損失３億４千２百万円）、経常損益は５億６千８百万円の損失（同経常損失２億３千２百万円）、四半期純損益は４億９千７百万円の損失（同四半期純損失２億７千４百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して12億８千３百万円減少し、117億９百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が10億２千７百万円、売掛金が２億８千２百万円、商品が１億６千６百万円、その他の未収入金が２千６百万円、固定資産で無形固定資産が３千１百万円、投資その他の資産で差入保証金・敷金が２千１百万円、繰延税金資産が３千１百万円それぞれ減少したことと、流動資産で貯蔵品が２千４百万円、繰延税金資産が１億９千２百万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して７億８千７百万円減少し、47億４千３百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億４百万円、未払法人税等が９千５百万円それぞれ減少したこと、流動負債で賞与引当金が１千万円増加したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して４億９千６百万円減少し、69億６千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億７千万円減少したことと、その他有価証券評価差額が７千４百万円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して４億２千７百万円減少し、１億９千８百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億９千３百万円の支出（前年同期比２億４千８百万円の支出増加）となりました。これは税引前四半期純損失６億３千万円、仕入債務の減少７億４百万円および法人税等の支払１億２千万円等による資金減と、非資金的費用である減価償却費２億２千７百万円、売上債権の減少２億８千２百万円およびたな卸資産の減少１億４千２百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、４億３千８百万円の収入（前年同期比４億９百万円の収入増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が１億４千万円および無形固定資産の取得による支出３千３百万円等がありましたが、定期預金の減少による収入６億円と敷金および保証金の回収による収入３千８百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７千２百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	8,098	33.09
株式会社エムツウ	東京都港区西麻布４丁目17－４	2,500	10.21
タカキュー取引先持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	637	2.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	303	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	296	1.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	263	1.07
一般財団法人高久国際奨学財団	東京都港区西麻布４丁目17-４	250	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	245	1.00
タカキュー社員持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	211	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	204	0.83
計	－	13,011	53.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　104,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,332,500	243,325	－
単元未満株式	普通株式　　 33,622	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,325	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,700	－	104,700	0.42
計	－	104,700	－	104,700	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,226,593	198,686
売掛金	1,333,925	1,051,848
商品	4,265,537	4,098,748
貯蔵品	71,582	96,290
繰延税金資産	103,387	295,875
その他	296,170	276,052
流動資産合計	7,297,196	6,017,502
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	633,000	680,977
器具及び備品（純額）	416,019	374,649
その他（純額）	17,625	1,945
有形固定資産合計	1,066,644	1,057,572
無形固定資産	262,147	230,321
投資その他の資産
関係会社株式	341,276	448,016
賃貸不動産（純額）	77,785	76,679
差入保証金	164,988	155,961
敷金	3,619,545	3,607,184
繰延税金資産	85,834	54,410
その他	77,835	61,893
投資その他の資産合計	4,367,266	4,404,145
固定資産合計	5,696,058	5,692,038
資産合計	12,993,254	11,709,541

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,133,948	785,793
電子記録債務	1,923,502	1,567,224
未払法人税等	206,764	111,459
賞与引当金	185,842	196,212
店舗閉鎖損失引当金	1,314	－
その他	922,516	936,395
流動負債合計	4,373,889	3,597,085
固定負債
資産除去債務	1,037,865	1,036,621
その他	119,457	110,174
固定負債合計	1,157,323	1,146,796
負債合計	5,531,212	4,743,882
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,794,372	4,224,006
自己株式	△26,298	△26,371
株主資本合計	7,336,559	6,766,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	125,482	199,538
評価・換算差額等合計	125,482	199,538
純資産合計	7,462,041	6,965,658
負債純資産合計	12,993,254	11,709,541

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	※１ 12,395,779	※１ 11,790,170
売上原価	5,070,736	4,855,900
売上総利益	7,325,042	6,934,269
販売費及び一般管理費	※２ 7,667,256	※２ 7,608,904
営業損失（△）	△342,213	△674,634
営業外収益
不動産賃貸料	152,352	155,806
手数料収入	51,448	50,094
その他	21,593	21,442
営業外収益合計	225,393	227,343
営業外費用
不動産賃貸費用	103,172	102,904
その他	12,815	17,848
営業外費用合計	115,987	120,753
経常損失（△）	△232,807	△568,044
特別損失
減損損失	65,559	62,156
特別損失合計	65,559	62,156
税引前四半期純損失（△）	△298,367	△630,201
法人税、住民税及び事業税	60,329	60,813
法人税等調整額	△84,269	△193,747
法人税等合計	△23,939	△132,934
四半期純損失（△）	△274,427	△497,266

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△298,367	△630,201
減価償却費	246,075	227,082
減損損失	65,559	62,156
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,731	10,369
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,314
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△5,635	－
有形固定資産除却損	1,767	926
受取利息及び受取配当金	△3,918	△3,803
売上債権の増減額（△は増加）	282,913	282,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	268,337	142,079
仕入債務の増減額（△は減少）	△953,103	△704,433
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,704	△52,046
その他	△46,373	△5,484
小計	△333,307	△672,591
法人税等の支払額	△211,143	△120,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	△544,451	△793,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△267,560	△140,731
無形固定資産の取得による支出	△34,113	△33,672
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	2,300,000	1,200,000
敷金及び保証金の差入による支出	△86,836	△18,251
敷金及び保証金の回収による収入	159,083	38,205
資産除去債務の履行による支出	△10,945	△4,601
その他の資産取得による支出	△34,936	△6,600
利息及び配当金の受取額	3,946	3,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,638	438,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	－	△73
配当金の支払額	△73,444	△72,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,444	△72,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△589,257	△427,907
現金及び現金同等物の期首残高	829,160	626,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 239,903	※ 198,686

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料手当	2,237,879千円	2,229,788千円
賞与引当金繰入額	220,632	196,212
賃借料	2,104,128	2,116,251

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	939,903千円	198,686千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△700,000	－
現金及び現金同等物	239,903	198,686

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円26銭	△20円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△274,427	△497,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△274,427	△497,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181003142249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。