RENOVA,Inc.

Quarterly Report • Oct 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月５日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号 (注)2018年10月１日をもって、本店を「東京都千代田区大手町一丁目７番２号」 　　から「東京都中央区京橋二丁目２番１号」へ移転しています。
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-03-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E32967-000 2018-10-05 E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 E32967-000 2017-06-01 2018-05-31 E32967-000 2018-06-01 2018-08-31 E32967-000 2017-08-31 E32967-000 2018-05-31 E32967-000 2018-08-31 E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2017年６月１日

至　2017年８月31日 | 自　2018年６月１日

至　2018年８月31日 | 自　2017年６月１日

至　2018年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,480 | 3,343 | 11,740 |
| 経常利益 | (百万円) | 878 | 643 | 2,055 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 471 | 241 | 800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 617 | 445 | 1,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,078 | 11,174 | 10,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,315 | 69,123 | 65,713 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 6.41 | 3.25 | 10.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.13 | 3.06 | 10.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 11.4 | 11.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電事業＞

当第１四半期連結会計期間において、当社が参画する苅田バイオマス発電事業（発電端出力ベースで約75MW）を行う苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県京都郡苅田町）の株式を取得しました。当社の苅田バイオマスエナジー株式会社に対する議決権所有割合が43.1%であることから、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社を当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の株主間契約において、当社は共同スポンサーから株式を買い増す権利を有していません。そのため、当社は株主間契約に則った持分の買い増しを行うことはできません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年４月には、那須塩原ソーラー匿名組合事業において出力1.4MW（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量）の設備増強を行いました。この結果、当社グループの運転中の太陽光発電所は、合計出力143.2MWとなりました。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しています。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

これらの結果を受けた、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2018年８月31日）	増減	増減率 (％)	増減の主要因
売上高	2,480 （注）１	3,343 （注）２	863	34.8	①UREの連結子会社化（＋986） ②発電事業に関する事業開発報酬の減少（△115）
EBITDA （注）３	1,765	1,770	5	0.3	①UREの連結子会社化（＋327） ②発電事業に関する事業開発報酬の減少（△115） ③事業開発のための人件費、経費の増加 ④前第１四半期連結累計期間に営業外収益として計上された補助金、保険金分の減少（△36）
EBITDA マージン(％) （注）４	71.2	53.0	△18.2	－	太陽光発電事業と比較して相対的にEBITDAマージンの低いバイオマス発電事業を営むUREの連結子会社化に伴い、EBITDAマージンが低下
営業利益	1,163	1,072	△91	△7.9	①UREの連結子会社化（＋193） ②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由による営業利益の減少
経常利益	878	643	△234	△26.7	①UREの連結子会社化（＋96） ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による経常利益の減少
親会社株主に帰属する四半期純利益	471	241	△229	△48.8	①経常利益の増減の主要因と同じ理由による四半期純利益の減少 ②税金費用の減少の影響と、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加の影響が相殺

（注）１．前第１四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した372百万円を売上高に含みます。

２．当第１四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分（43.1%）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。

３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）

４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその４～６月の業績が、第１四半期連結累計期間（６～８月）の業績に反映されます。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上高）

（単位：百万円）

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日至　2017年８月31日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2018年８月31日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	2,056	3,003	946	46.0	①UREの連結子会社化（＋986） ②太陽光発電事業における天候等の事由による売上の微減　（△39）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	1,085 （注）１	970 （注）２	△115	△10.6	①発電事業に関する事業開発報酬の減少（△150） ②「再生可能エネルギー発電事業」のSPCからの運営・管理等の報酬の増加
調整額	△662	△630	31	－
四半期連結財務諸表 計上額	2,480	3,343	863	34.8

（注）１．前第１四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去しておりません。）

２．当第１四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去しておりません。）

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日至　2017年８月31日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2018年８月31日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	1,768	2,020	251	14.2	①UREの連結子会社化（＋324） ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの減少 ③前第１四半期連結累計期間に営業外収益として計上された補助金、保険金分の減少　（△36）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	771	464	△306	△39.8	①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①、②と同じ理由によるEBITDAの減少 ②事業開発のための人件費、経費の増加
セグメント間取引消去	△774	△713	60	－
連結EBITDA	1,765	1,770	5	0.3
調整額	△886	△1,127	△240	－
四半期連結財務諸表 計上額	878	643	△234	△26.7

（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。

（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況

（単位：百万円）

会社名	第１四半期 累計期間 （注）１	売上高	EBITDA	EBITDA マージン （％） （注）２	経常利益	四半期 純利益 （注）３	当社 持分比率 （％） （注）３
（株）水郷潮来 ソーラー	2017年４月～６月	245	204	83.3	122	88	68.0
2018年４月～６月	226	180	79.8	100	72	68.0
（株）富津ソーラー	2017年４月～６月	621	543	87.4	320	230	51.0
2018年４月～６月	603	517	85.9	297	214	51.0
（株）菊川石山 ソーラー	2017年４月～６月	144	114	79.5	55	40	63.0
2018年４月～６月	141	114	80.6	56	41	63.0
（株）菊川堀之内谷 ソーラー	2017年４月～６月	114	88	77.5	40	29	61.0
2018年４月～６月	111	87	78.2	41	30	61.0
九重ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2017年４月～６月	330	265	80.3	94	94	100.0
2018年４月～６月	343	278	81.3	112	112	100.0
那須塩原ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2017年４月～６月	373	331	88.6	172	172	100.0
2018年４月～６月	381	334	87.6	174	174	100.0
大津ソーラー 匿名組合事業 （注）４、５	2017年４月～６月	227	200	87.9	75	75	100.0
2018年４月～６月	209	159	76.1	36	36	100.0
ユナイテッドリニューアブルエナジー（株） （注）６	2017年４月～６月	－	－	－	－	－	－
2018年４月～６月	986	345	35.0	114	80	35.3

（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日ですので、第１四半期累計期間は4月1日から6月30日の3カ月間です。

２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。

1. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。

５．大津ソーラー匿名組合事業に関しては、前第１四半期累計期間に比べ、当第１四半期累計期間は売電先である一般送配電事業者による計画停電の影響等により売上高が減少し（△17）、さらに前第１四半期累計期間に営業外収益として計上された補助金分の減少（△26）もあり、EBITDA（△40）、経常利益（△38）のいずれも減少しました。

６．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年4～6月）の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記において前第１四半期累計期間の各数値については記載していません。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当第１四半期連結会計期間末の純資産比率は16.2%（前連結会計年度末（2018年5月期末）は16.5%）、自己資本比率は11.4％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12カ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第１四半期連結会計期間末において6.1倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2018年5月期末）に比べ3,410百万円増加し、69,123百万円となりました。これは主に、発電事業の開発段階において当社グループが開発資金を立て替えていることにより関係会社立替金が2,049百万円増加したこと、及び関連会社への出資により関係会社株式が1,558百万円増加したことによるものです。これらの立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末の残高は13,915百万円と、前連結会計年度末から203百万円の減少に留まりました。なお当第１四半期連結累計期間（2018年6～8月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円（ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は178百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,254百万円です。

苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。苅田バイオマスエナジー株式会社に対する当社持分は43.1%です。当社は、共同出資会社４社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。

秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ3,105百万円増加し、57,949百万円となりました。これは主に当社における長期借入金が3,093百万円増加したことによるものです。

なお長期借入金について、前連結会計年度まで「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当第１四半期連結会計年度の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ304百万円増加し、11,174百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が241百万円増加し、非支配株主持分が67百万円増加したことによるものです。

（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,400,000
計	140,400,000

（注）2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は140,400,000株増加し、280,800,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年10月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,145,400	74,290,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	37,145,400	74,290,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は37,145,400株増加し、74,290,800株となっています。　

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年６月１日～ 2018年８月31日 （注）１	11,200	37,145,400	1	1,987	1	1,965

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は37,145,400株増加し、74,290,800株となっています。　　

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年８月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	371,410	－
37,141,000
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
4,400
発行済株式総数	37,145,400	－	－
総株主の議決権	－	371,410	－

（注）当社は、2018年９月１日付で、2018年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。上表の数値には当該株式分割は反映されていません。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,118	13,915
		売掛金								1,665	1,853
		仕掛品								45	26
		原材料及び貯蔵品								162	153
		関係会社立替金								3,043	5,093
		その他								393	796
		貸倒引当金								△243	△273
		流動資産合計								19,185	21,564
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,732	5,862
				減価償却累計額						△500	△567
				建物及び構築物（純額）						5,232	5,294
			機械装置及び運搬具							40,209	40,411
				減価償却累計額						△6,632	△7,232
				機械装置及び運搬具（純額）						33,577	33,179
			土地							1,738	1,738
			その他							208	125
				減価償却累計額						△72	△77
				その他（純額）						135	47
			有形固定資産合計							40,684	40,259
		無形固定資産
			のれん							564	556
			その他							724	715
			無形固定資産合計							1,289	1,271
		投資その他の資産
			関係会社株式							358	1,916
			その他の関係会社有価証券							1,077	1,054
			その他							2,297	2,330
			投資損失引当金							△9	△10
			投資その他の資産合計							3,723	5,291
		固定資産合計								45,697	46,822
	繰延資産									830	736
	資産合計									65,713	69,123

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								111	278
		1年内返済予定の長期借入金								3,945	3,952
		未払法人税等								551	208
		賞与引当金								136	82
		その他								665	855
		流動負債合計								5,410	5,377
	固定負債
		長期借入金								45,196	48,289
		資産除去債務								2,445	2,451
		特別修繕引当金								222	242
		その他								1,569	1,587
		固定負債合計								49,433	52,571
	負債合計									54,843	57,949
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,986	1,987
		資本剰余金								1,973	1,974
		利益剰余金								3,713	3,954
		株主資本合計								7,673	7,916
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△4	△8
		為替換算調整勘定								△20	△20
		その他の包括利益累計額合計								△25	△29
	新株予約権									5	3
	非支配株主持分									3,216	3,284
	純資産合計									10,870	11,174
負債純資産合計										65,713	69,123

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高										2,480	3,343
売上原価										801	1,553
売上総利益										1,678	1,790
販売費及び一般管理費										514	717
営業利益										1,163	1,072
営業外収益
	受取利息									0	0
	持分法による投資利益									23	－
	為替差益									4	0
	補助金収入									26	－
	その他									17	1
	営業外収益合計									72	1
営業外費用
	支払利息									270	325
	支払手数料									1	8
	開業費償却									82	93
	その他									3	2
	営業外費用合計									357	430
経常利益										878	643
特別損失
	固定資産除却損									－	2
	段階取得に係る差損									19	－
	特別損失合計									19	2
税金等調整前四半期純利益										859	641
法人税等										220	188
四半期純利益										639	453
非支配株主に帰属する四半期純利益										167	211
親会社株主に帰属する四半期純利益										471	241

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益										639	453
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△22	△7
	為替換算調整勘定									△4	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	－
	その他の包括利益合計									△21	△8
四半期包括利益										617	445
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									459	237
	非支配株主に係る四半期包括利益									157	207

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。　　##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは主として定額法によっています。ただし、従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。

この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。  #### （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（決算期の変更）

当社は、2018年７月５日開催の取締役会決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。

１. 変更の理由

当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。

２. 決算期変更の内容

当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。

前連結会計年度まで：毎年　５月31日

当連結会計年度から：毎年　３月31日

決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2018年５月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
軽米西ソーラー匿名組合事業	10,140	百万円		軽米西ソーラー匿名組合事業	10,140	百万円（注）１
				苅田バイオマスエナジー株式会社	8,240	百万円（注）２
計	10,140	百万円			18,380	百万円

（注）１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。

２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。

下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年５月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
秋田由利本荘洋上風力合同会社	18	百万円		秋田由利本荘洋上風力合同会社	16	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。　

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
減価償却費	515	百万円	687	百万円
のれんの償却額	7		8

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,056	423	2,480	－	2,480
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	662	662	△662	－
計	2,056	1,085	3,142	△662	2,480
セグメント利益（注）２	1,768	771	2,539	△1,661	878

（注）１．セグメント利益の調整額△1,661百万円には、支払利息△270百万円、資産除去債務利息△7百万円、受取利息0百万円、減価償却費△515百万円、長期前払費用償却△4百万円、のれん償却額△7百万円、繰延資産償却額△82百万円、セグメント間取引消去△774百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50百万円増加しています。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,003	339	3,343	－	3,343
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	630	630	△630	－
計	3,003	970	3,974	△630	3,343
セグメント利益（注）２	2,020	464	2,484	△1,841	643

（注）１．セグメント利益の調整額△1,841百万円には、支払利息△325百万円、資産除去債務利息△6百万円、受取利息0百万円、減価償却費△687百万円、長期前払費用償却△6百万円、のれん償却額△8百万円、繰延資産償却額△93百万円、セグメント間取引消去△713百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日）
（1） １株当たり四半期純利益	6.41円	3.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	471	241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益（百万円）	471	241
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,532	74,281
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.13円	3.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,296	4,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。  ###### （重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2018年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行いました。

１．分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2018年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	37,145,400株
今回の分割により増加する株式数	37,145,400株
株式分割後の発行済株式総数	74,290,800株
株式分割後の発行可能株式総数	280,800,000株

(3)分割の日程

取締役会決議日	2018年７月23日
基準日設定公告日	2018年８月10日
株式分割基準日	2018年８月31日
効力発生日	2018年９月１日

(4)その他

今回の株式分割による、資本金の額に変更はありません。

(5)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2018年９月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整しました。

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第16回新株予約権	155円	78円
第18回新株予約権	155円	78円
第19回新株予約権	155円	78円
第20回新株予約権	194円	97円
第21回新株予約権	194円	97円
第22回新株予約権	194円	97円
第23回新株予約権	194円	97円
第24回新株予約権	194円	97円
第25回新株予約権	194円	97円
第26回新株予約権	375円	188円
第27回新株予約権	375円	188円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

４．株式の分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2018年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。

(2)定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しています。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、140,400,000株とする	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、280,800,000株とする

 0104120_honbun_7108246503009.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。