Quarterly Report • Oct 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 宝印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00710 79210 宝印刷株式会社 TAKARA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E00710-000 2018-10-09 E00710-000 2017-06-01 2017-08-31 E00710-000 2017-06-01 2018-05-31 E00710-000 2018-06-01 2018-08-31 E00710-000 2017-08-31 E00710-000 2018-05-31 E00710-000 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,630,498 | 5,918,142 | 15,792,444 |
| 経常利益 | (千円) | 1,428,713 | 1,356,773 | 1,679,263 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 974,013 | 917,607 | 1,110,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,039,937 | 929,029 | 1,318,325 |
| 純資産額 | (千円) | 14,546,111 | 15,212,895 | 14,544,761 |
| 総資産額 | (千円) | 18,112,922 | 19,170,356 | 19,720,312 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.14 | 82.09 | 99.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 77.6 | 72.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イーツーを連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業績を受けて日経平均株価が23,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権による保護主義的通商政策やトルコ通貨リラ急落等の要因もあり不安定な動きで推移しました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツールの他、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,918百万円（前年同四半期比287百万円増、同5.1％増）となりました。利益面については、営業利益は1,303百万円（同94百万円減、同6.7％減）、経常利益は1,356百万円（同71百万円減、同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は917百万円（同56百万円減、同5.8％減）となりました。
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。
金融商品取引法関連製品につきましては、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより、前年同四半期比159百万円（8.5％）増加し、2,029百万円となりました。
会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比139百万円（12.2％）減少し、1,000百万円となりました。
ＩＲ関連製品につきましては、統合報告書や株主総会関連サービスの売上が増加したことにより、前年同四半期比61百万円（3.3％）増加し、1,904百万円となりました。
その他製品につきましては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、前年同四半期比205百万円（26.4％）増加し、983百万円となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて566百万円(5.2％)減少し、10,389百万円となりました。これは、現金及び預金が1,332百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,403百万円、仕掛品が451百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円(0.2％)増加し、8,780百万円となりました。これは、無形固定資産が39百万円、繰延税金資産が83百万円それぞれ増加し、投資有価証券が116百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて549百万円(2.8％)減少し、19,170百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,313百万円(34.2％)減少し、2,523百万円となりました。これは、買掛金が837百万円、未払費用が937百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円(7.2％)増加し、1,433百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が23百万円、退職給付に係る負債が76百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,218百万円(23.5％)減少し、3,957百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて668百万円(4.6％)増加し、15,212百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円の計上による増加と剰余金の配当279百万円による減少などによります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い企業のディスクロージャー書類の印刷等を専門とする会社でありますので、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、当社は平成12年６月にISOの品質規格（ISO9002）認証を全社に先駆け、工場において取得し、平成16年には全社において、品質規格（ISO9001）ならびに環境規格（ISO14001）認証を取得いたしました。
また、機密性または秘匿性の高い情報を扱うため、プライバシーマークの取得、ならびに情報セキュリティに対応するための、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を範囲を限定して取得するとともに、世界的な環境問題に対する配慮から「森林認証」などの国際認証を取得したほか、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティングを取得するなど、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去三度にわたり継続をしております。直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
③ 取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-print.co.jp/ir/policy/defense-measures/)に記載しておりますので、ご参照願います。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,936,793 | 12,936,793 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,936,793 | 12,936,793 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 12,936 | ― | 2,049,318 | ― | 1,998,315 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,759,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,295 | ― |
| 11,129,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 48,093 | |||
| 発行済株式総数 | 12,936,793 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,295 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区高田 三丁目28番８号 |
1,759,200 | ― | 1,759,200 | 13.59 |
| 宝印刷株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,759,200 | ― | 1,759,200 | 13.59 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,751,499 | 8,084,187 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,224,088 | 1,820,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 849,601 | 397,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,397 | 23,373 | |||||||||
| その他 | 112,967 | 68,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,416 | △4,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,956,138 | 10,389,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,173,511 | 3,174,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,459,595 | △2,471,777 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 713,915 | 702,873 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,366,199 | 1,342,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,207,285 | △1,194,373 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 158,913 | 148,211 | |||||||||
| 土地 | 3,154,695 | 3,154,695 | |||||||||
| その他 | 557,305 | 537,820 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △453,137 | △441,515 | |||||||||
| その他（純額） | 104,167 | 96,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,131,692 | 4,102,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 34,704 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,018,139 | 990,143 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 104,101 | 136,557 | |||||||||
| その他 | 13,133 | 13,391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,135,374 | 1,174,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,681,787 | 2,565,590 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133,241 | 216,420 | |||||||||
| その他 | 693,650 | 733,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,572 | △11,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,497,107 | 3,503,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,764,174 | 8,780,607 | |||||||||
| 資産合計 | 19,720,312 | 19,170,356 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,209,137 | 371,523 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,516 | 14,990 | |||||||||
| リース債務 | 2,620 | 2,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,960 | 535,225 | |||||||||
| 未払費用 | 1,325,298 | 387,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 304,191 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48,400 | 9,746 | |||||||||
| その他 | 921,381 | 897,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,837,314 | 2,523,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 81,190 | 78,136 | |||||||||
| リース債務 | 9,608 | 8,953 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105,841 | 128,848 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,140,656 | 1,217,168 | |||||||||
| その他 | 938 | 886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,338,235 | 1,433,992 | |||||||||
| 負債合計 | 5,175,550 | 3,957,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,049,318 | 2,049,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,999,381 | 1,999,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,416,308 | 12,046,121 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525,059 | △1,525,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,939,948 | 14,569,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 707,539 | 683,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △399,239 | △379,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 308,300 | 303,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 296,513 | 339,388 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,544,761 | 15,212,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,720,312 | 19,170,356 |
0104020_honbun_1100046503009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 5,630,498 | ※ 5,918,142 | |||||||||
| 売上原価 | 3,059,857 | 3,357,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,570,641 | 2,560,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 88,919 | 102,328 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 52,534 | 56,094 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △2,883 | |||||||||
| 役員報酬 | 42,185 | 49,742 | |||||||||
| 給料及び手当 | 399,520 | 412,628 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 156,879 | 163,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,472 | 9,746 | |||||||||
| 退職給付費用 | 48,810 | 57,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,905 | 3,766 | |||||||||
| 福利厚生費 | 102,013 | 107,794 | |||||||||
| 修繕維持費 | 15,750 | 18,121 | |||||||||
| 租税公課 | 47,649 | 48,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,525 | 17,411 | |||||||||
| 賃借料 | 27,265 | 27,435 | |||||||||
| その他 | 168,126 | 185,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,172,558 | 1,256,743 | |||||||||
| 営業利益 | 1,398,082 | 1,303,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,579 | 21,402 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 19,180 | |||||||||
| その他 | 14,846 | 14,361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,544 | 55,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 457 | |||||||||
| 為替差損 | 820 | 1,735 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 914 | 2,192 | |||||||||
| 経常利益 | 1,428,713 | 1,356,773 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | 1 | － | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 498 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 499 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,428,214 | 1,356,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,352 | 504,505 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,613 | △81,232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 453,739 | 423,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 974,474 | 933,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 461 | 15,834 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 974,013 | 917,607 |
0104035_honbun_1100046503009.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 974,474 | 933,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,569 | △24,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,893 | 19,679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,463 | △4,412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,039,937 | 929,029 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,039,476 | 913,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 461 | 15,834 |
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当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イーツーを連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| （賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として760,801千円計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 133,101千円 | 151,320千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 2,539千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月３日 取締役会 |
普通株式 | 279,442 | 25.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 279,437 | 25.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 87円14銭 | 82円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 974,013 | 917,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
974,013 | 917,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,177,690 | 11,177,442 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年７月４日開催の取締役会において、平成30年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 279,437千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年８月３日
0201010_honbun_1100046503009.htm
該当事項はありません。
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