Quarterly Report • Oct 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自2018年6月1日 至2018年8月31日) |
| 【会社名】 | カネコ種苗株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEKO SEEDS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 昌彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12 |
| 【電話番号】 | 027(251)1619 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務部長 長谷 浩克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12 |
| 【電話番号】 | 027(251)1619 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務部長 長谷 浩克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E00004-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2018-10-09 E00004-000 2018-08-31 E00004-000 2018-06-01 2018-08-31 E00004-000 2017-08-31 E00004-000 2017-06-01 2017-08-31 E00004-000 2018-05-31 E00004-000 2017-06-01 2018-05-31 E00004-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20181003094954
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第1四半期連結 累計期間 |
第72期 第1四半期連結 累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自2017年6月1日 至2017年8月31日 |
自2018年6月1日 至2018年8月31日 |
自2017年6月1日 至2018年5月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 13,794,905 | 13,598,342 | 59,102,794 |
| 経常利益 | (千円) | 371,540 | 353,779 | 1,891,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 233,310 | 236,493 | 978,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 260,080 | 262,548 | 1,343,736 |
| 純資産額 | (千円) | 17,769,556 | 18,809,266 | 18,722,946 |
| 総資産額 | (千円) | 38,489,000 | 39,535,214 | 44,995,938 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.87 | 20.14 | 83.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.2 | 47.6 | 41.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20181003094954
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年6月1日~2018年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、泥沼化が懸念される米中貿易摩擦問題が、世界経済及び日本経済にマイナス影響を及ぼすことは避けられない状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、平成30年7月豪雨や台風の頻発、猛暑などの天候不順による農作物の作柄不良など不安定要素が多々見受けられる状況です。
このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業の販売が低迷したことなどから、売上高135億98百万円で前年同期比1億96百万円(1.4%)の減収となり、利益面でも、減収に加え物流経費の増加などにより、営業利益3億24百万円で前年同期比21百万円(6.1%)減、経常利益3億53百万円で前年同期比17百万円(4.8%)減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損が減少したことなどから、2億36百万円で前年同期比3百万円(1.4%)増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャの輸出減や、牧草関係で前期にスポット物件が発生した芝苗の販売減などにより、売上高20億16百万円で前年同期比5.6%減となりました。利益面では、野菜種子関係での採算性向上等により減収をカバーし、セグメント利益4億10百万円で前年同期比0.9%の微増となりました。
花き事業
花き事業においては、球根や家庭園芸資材の需要低迷や、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店の統合に伴い販売ルートが他社へ移るなどして、売上高14億91百万円で前年同期比14.9%減となり、利益面でも、セグメント損失83百万円(前年同四半期のセグメント損失は58百万円)で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第3四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、茎葉除草剤や新規薬剤の拡販により、売上高68億31百万円で前年同期比1.5%増となりました。利益面では、採算性が若干低下したことや物流経費の増加等により、セグメント利益1億23百万円で前年同期比11.1%減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、値上がり前の駆込み需要が前期に発生したことによる反動減があったものの、新規得意先の開拓や、猛暑による遮光・灌水資材の需要増、養液栽培プラント関係の輸出に伴う販売増から、売上高32億59百万円で前年同期比2.6%増となり、利益面でも、セグメント利益63百万円で前年同期比24.3%増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165,083千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年10月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,772,626 | 11,772,626 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,772,626 | 11,772,626 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月1日~ 2018年8月31日 |
- | 11,772,626 | - | 1,491,267 | - | 1,751,682 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 32,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,711,600 | 117,116 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,526 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,772,626 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 117,116 | - |
| 2018年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| カネコ種苗株式会社 | 群馬県前橋市古市町1-50-12 | 32,500 | - | 32,500 | 0.28 |
| 計 | - | 32,500 | - | 32,500 | 0.28 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20181003094954
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,244,625 | 4,589,026 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,369,028 | 17,290,189 |
| 商品 | 7,169,573 | 6,808,027 |
| その他 | 1,543,912 | 2,148,858 |
| 貸倒引当金 | △22,081 | △17,070 |
| 流動資産合計 | 36,305,059 | 30,819,032 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 3,896,134 | 3,927,953 |
| その他(純額) | 2,034,677 | 2,021,214 |
| 有形固定資産合計 | 5,930,811 | 5,949,167 |
| 無形固定資産 | 65,344 | 61,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,702,015 | 2,713,121 |
| 貸倒引当金 | △7,292 | △7,135 |
| 投資その他の資産合計 | 2,694,723 | 2,705,986 |
| 固定資産合計 | 8,690,879 | 8,716,182 |
| 資産合計 | 44,995,938 | 39,535,214 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 23,137,706 | 14,888,083 |
| 短期借入金 | - | 2,960,000 |
| 未払法人税等 | 298,728 | 130,466 |
| その他 | 1,129,979 | 1,059,656 |
| 流動負債合計 | 24,566,413 | 19,038,206 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,465,812 | 1,464,584 |
| 役員退職慰労引当金 | 120,875 | 105,400 |
| その他 | 119,890 | 117,757 |
| 固定負債合計 | 1,706,578 | 1,687,742 |
| 負債合計 | 26,272,992 | 20,725,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,491,267 | 1,491,267 |
| 資本剰余金 | 1,765,221 | 1,765,221 |
| 利益剰余金 | 14,831,844 | 14,892,236 |
| 自己株式 | △23,044 | △23,171 |
| 株主資本合計 | 18,065,288 | 18,125,552 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 857,119 | 871,855 |
| 為替換算調整勘定 | △52,912 | △49,623 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △146,549 | △138,518 |
| その他の包括利益累計額合計 | 657,657 | 683,713 |
| 純資産合計 | 18,722,946 | 18,809,266 |
| 負債純資産合計 | 44,995,938 | 39,535,214 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
|
| 売上高 | 13,794,905 | 13,598,342 |
| 売上原価 | 11,608,454 | 11,388,413 |
| 売上総利益 | 2,186,451 | 2,209,929 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,840,460 | 1,885,146 |
| 営業利益 | 345,991 | 324,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 15,623 | 16,921 |
| 受取家賃 | 15,591 | 15,716 |
| その他 | 5,787 | 7,004 |
| 営業外収益合計 | 37,002 | 39,642 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,709 | 5,269 |
| 為替差損 | 4,668 | 4,890 |
| その他 | 1,075 | 486 |
| 営業外費用合計 | 11,453 | 10,646 |
| 経常利益 | 371,540 | 353,779 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 21,670 | 4,375 |
| 投資有価証券売却損 | 3,375 | - |
| 特別損失合計 | 25,046 | 4,375 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 346,494 | 349,404 |
| 法人税等 | 113,183 | 112,911 |
| 四半期純利益 | 233,310 | 236,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 233,310 | 236,493 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 233,310 | 236,493 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,264 | 14,735 |
| 為替換算調整勘定 | △2,069 | 3,288 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,574 | 8,031 |
| その他の包括利益合計 | 26,769 | 26,055 |
| 四半期包括利益 | 260,080 | 262,548 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,080 | 262,548 |
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
該当事項はありません。
(業績の季節的変動)
当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 50,729千円 | 58,332千円 |
| のれんの償却額 | 1,603 | 2,033 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年6月1日 至2017年8月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年8月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,116 | 15 | 2017年5月31日 | 2017年8月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年6月1日 至2018年8月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,101 | 15 | 2018年5月31日 | 2018年8月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年6月1日 至2017年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 種苗 事業 |
花き 事業 |
農材 事業 |
施設材 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,135,318 | 1,753,037 | 6,730,096 | 3,176,454 | 13,794,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,923 | 95 | 13 | 376 | 11,407 |
| 計 | 2,146,241 | 1,753,132 | 6,730,109 | 3,176,830 | 13,806,312 |
| セグメント利益又は損失(△) | 406,832 | △58,574 | 138,776 | 50,734 | 537,767 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 537,767 |
| 全社費用(注) | △191,776 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 345,991 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年6月1日 至2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 種苗 事業 |
花き 事業 |
農材 事業 |
施設材 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,016,740 | 1,491,047 | 6,831,152 | 3,259,402 | 13,598,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,759 | 507 | - | 1,564 | 16,831 |
| 計 | 2,031,500 | 1,491,554 | 6,831,152 | 3,260,967 | 13,615,174 |
| セグメント利益又は損失(△) | 410,556 | △83,566 | 123,355 | 63,062 | 513,408 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 513,408 |
| 全社費用(注) | △188,625 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 324,783 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
当第1四半期連結会計期間より、緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。
これを契機として、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、これまで全社費用としていた一部の研究開発費等の一般管理費について、各事業セグメントに対する費用の配賦方法の見直しを行いました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円87銭 | 20円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 233,310 | 236,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 233,310 | 236,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,741 | 11,740 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20181003094954
該当事項はありません。
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