SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Oct 9, 2018

 第１四半期報告書_20181005174716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月９日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2018-10-09 E00006-000 2018-08-31 E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 E00006-000 2017-08-31 E00006-000 2017-06-01 2017-08-31 E00006-000 2018-05-31 E00006-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181005174716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自 2017年６月１日 至 2017年８月31日	自 2018年６月１日 至 2018年８月31日	自 2017年６月１日 至 2018年５月31日
売上高	（百万円）	16,235	14,568	62,412
経常利益	（百万円）	4,159	3,241	7,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,912	2,244	5,767
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,292	1,472	6,856
純資産額	（百万円）	96,557	100,167	99,654
総資産額	（百万円）	116,483	120,535	120,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.71	49.87	128.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.8	83.0	82.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181005174716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加などから景気の拡大基調が続き、欧州でも景気拡大が継続しました。新興国経済は、インドでは景気拡大が見られましたが、中国では経済成長が減速し、ブラジルでも、トラック運転手のストライキなどにより、景気の低迷が長期化しています。わが国経済は、豪雨などの自然災害の影響が一部ありましたが、緩やかな回復基調が続きました。

当種苗業界におきましては、世界的に異常気象が頻発しており、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、中国向けニンジン種子の主な販売時期を、従来の第１四半期に集中していた形から下半期に大半を販売する方法に変更したことや、天候不順などによる小売事業の売上減少などから、売上高は145億68百万円（前年同期比16億66百万円、10.3％減）となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、売上高の減少に加え、海外における人件費等の経費増加により、28億94百万円（前年同期比10億28百万円、26.2％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少はありましたが、為替差益が生じた結果、32億41百万円（前年同期比９億18百万円、22.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億44百万円（前年同期比６億67百万円、22.9％減）となりました。

前年同期比減収減益となりましたが、中国向けニンジン種子の販売時期の変更は当初より計画していたものであり、本年７月11日公表の第２四半期累計ベースの業績予想に対しては、売上高は48％、営業利益は93％、経常利益は95％、親会社株主に帰属する当期純利益は77％の進捗となりました。

当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	当第１四半期連結累計期間
---	---
米ドル	110.54円（112.00円）
ユーロ	127.88円（127.95円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子の売上高が減少しましたが、野菜種子と資材の売上高が増加し、前年同期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ニンジン、トマトなどが増加となりましたが、ホウレンソウ、ダイコンなどが減少となりました。花種子は、ガーベラやキンギョソウなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジーなどが減少しました。資材は、原油及びナフサ価格の高騰を受けた農業用フィルム等の値上げによる前倒し需要があり、増収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したため、微減となりました。

これらの結果、売上高は51億４百万円（前年同期比２億９百万円、4.3％増）、営業利益は24億69百万円（前年同期比34百万円、1.4％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、中国向けニンジン種子の販売時期の変更に加え、北中米及び南米での売上減少により、前年同期比減収となりました。セグメント営業利益は、売上高の減少及び人件費等の経費増加により、前年同期比減益となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ペッパー、ビート、ヒマワリなどは増加しましたが、販売時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収となりました。北中米につきましては、メロン、トマト、カボチャなどは好調に推移したものの、品種の代替わりや代理店における在庫調整、販売時期のずれなどから、ブロッコリー、ニンジン、ペッパーなどが減少し、前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマトとトルコギキョウが引き続き好調に推移し、前年同期比増収となりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が落ち込んだことに加え、円高の影響もあり、前年同期比で大幅な減収となりました。

品目別では、野菜種子はトマト、メロンなどの売上が大きく伸びましたが、ニンジンが大幅に減少したほか、ブロッコリーも欧米で一部販売時期がずれ込んだことや、キャベツ、ホウレンソウなども減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア向けのヒマワリ、プリムラや、欧州向けのトルコギキョウの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は81億32百万円（前年同期比13億40百万円、14.2％減）、営業利益は27億54百万円（前年同期比８億16百万円、22.9％減）となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、台風や酷暑の影響によって家庭園芸商品が全般的に低調となり、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。利益面においても、販売不振に加えて輸送費等の間接費高騰が利益を圧縮し、減益となりました。

直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも猛暑の影響から客数が伸びず、主力である野菜種子をはじめ家庭園芸全般が低調となりました。

これらの結果、売上高は12億２百万円（前年同期比３億87百万円、24.4％減）となりました。営業損益は１億43百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、民間大型工事の完工時期が前年同期比後寄せになっているため、売上高は１億29百万円（前年同期比１億48百万円、53.3％減）となりました。営業損益は32百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し、1,205億35百万円となりました。これは、商品及び製品が５億84百万円、有形固定資産が５億51百万円増加した一方で、現金及び預金が６億98百万円、受取手形及び売掛金が９億65百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少し、203億68百万円となりました。これは短期借入金が３億９百万円、未払法人税等が４億80百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億87百万円、流動負債のその他が５億87百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、1,001億67百万円となりました。これは利益剰余金が12億91百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が５億82百万円減少したことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181005174716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,411,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,940,900	449,409	－
単元未満株式	普通株式　　　58,450	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,409	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,411,400	－	3,411,400	7.04
計	―	3,411,400	－	3,411,400	7.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,217	20,519
受取手形及び売掛金	15,224	14,259
有価証券	50	50
商品及び製品	25,821	26,405
仕掛品	2,705	2,861
原材料及び貯蔵品	2,473	2,372
未成工事支出金	105	263
その他	3,419	3,568
貸倒引当金	△249	△249
流動資産合計	70,769	70,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,506	29,606
減価償却累計額	△19,682	△19,844
建物及び構築物（純額）	9,824	9,762
機械装置及び運搬具	12,260	12,656
減価償却累計額	△9,121	△9,217
機械装置及び運搬具（純額）	3,138	3,438
土地	14,021	14,065
建設仮勘定	2,926	3,179
その他	3,587	3,662
減価償却累計額	△2,798	△2,856
その他（純額）	788	805
有形固定資産合計	30,699	31,251
無形固定資産	1,308	1,308
投資その他の資産
投資有価証券	15,624	15,350
長期貸付金	28	47
繰延税金資産	1,685	1,576
その他	825	1,023
貸倒引当金	△72	△72
投資その他の資産合計	18,090	17,925
固定資産合計	50,098	50,485
資産合計	120,868	120,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	3,763
短期借入金	3,636	3,945
未払法人税等	769	1,250
その他	5,584	4,997
流動負債合計	14,441	13,956
固定負債
長期借入金	1,261	1,207
繰延税金負債	1,902	1,738
退職給付に係る負債	2,350	2,165
役員退職慰労引当金	460	122
その他	797	1,176
固定負債合計	6,772	6,411
負債合計	21,213	20,368
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,794	10,794
利益剰余金	76,474	77,765
自己株式	△4,489	△4,490
株主資本合計	96,278	97,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,370	6,160
為替換算調整勘定	△2,938	△3,520
退職給付に係る調整累計額	△225	△210
その他の包括利益累計額合計	3,206	2,429
非支配株主持分	169	168
純資産合計	99,654	100,167
負債純資産合計	120,868	120,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	16,235	14,568
売上原価	6,036	5,125
売上総利益	10,199	9,442
販売費及び一般管理費	6,275	6,548
営業利益	3,923	2,894
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	159	152
為替差益	－	113
受取賃貸料	53	54
その他	33	43
営業外収益合計	280	393
営業外費用
支払利息	24	25
為替差損	1	－
その他	17	20
営業外費用合計	43	46
経常利益	4,159	3,241
特別損失
減損損失	6	46
特別損失合計	6	46
税金等調整前四半期純利益	4,152	3,195
法人税等	1,233	940
四半期純利益	2,919	2,254
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,912	2,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	2,919	2,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△209
為替換算調整勘定	344	△587
退職給付に係る調整額	18	14
その他の包括利益合計	372	△782
四半期包括利益	3,292	1,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,277	1,467
非支配株主に係る四半期包括利益	14	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
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減価償却費	451百万円	475百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日　至 2017年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日　至 2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,895	9,472	1,589	15,957	277	16,235	－	16,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	606	0	739	14	754	△754	－
計	5,028	10,078	1,589	16,697	292	16,989	△754	16,235
セグメント利益又は損失（△）	2,504	3,570	17	6,091	△16	6,074	△2,151	3,923

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△2,151百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△269百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,881百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104	8,132	1,202	14,439	129	14,568	－	14,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	219	0	323	16	339	△339	－
計	5,208	8,351	1,202	14,762	146	14,908	△339	14,568
セグメント利益又は損失（△）	2,469	2,754	△143	5,080	△32	5,047	△2,153	2,894

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△2,153百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,994百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	64円71銭	49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,912	2,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,912	2,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,001	44,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181005174716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。