WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 9, 2018

 第２四半期報告書_20181004165405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月９日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00496-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2018-10-09 E00496-000 2018-08-31 E00496-000 2018-06-01 2018-08-31 E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 E00496-000 2017-08-31 E00496-000 2017-06-01 2017-08-31 E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 E00496-000 2018-02-28 E00496-000 2017-03-01 2018-02-28 E00496-000 2017-02-28 E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:TemporaryStaffingAndContractingBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:TemporaryStaffingAndContractingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181004165405

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（百万円）	112,300	111,575	219,103
経常利益	（百万円）	3,576	2,011	4,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,147	900	2,093
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,006	846	1,824
純資産額	（百万円）	44,468	44,704	44,286
総資産額	（百万円）	89,157	91,953	86,888
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	122.44	51.33	119.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	48.5	51.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,794	3,648	8,082
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,656	△2,814	△9,151
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,190	△2,365	△4,564
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,764	3,974	5,203

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.73	10.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品関連事業）

前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたPrime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

この結果、平成30年８月31日現在では、当社グループの連結子会社は９社、非連結子会社は４社、関連会社は１社となりました。

 第２四半期報告書_20181004165405

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、エネルギー価格の上昇や、人手不足に伴う労働コスト、物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、1,115億７千５百万円（前年同期比７億２千４百万円、0.6％減）となりました。

利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響等により、営業利益は16億９千４百万円（前年同期比15億１千６百万円、47.2％減）、経常利益は20億１千１百万円（前年同期比15億６千５百万円、43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億円（前年同期比12億４千６百万円、58.1％減）となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加などにより、売上高は910億４千万円（前年同期比27億８千２百万円、3.2％増）となりました。一方、人件費および物流コストの上昇、設備投資に伴う減価償却費負担の増加、想定を上回るエネルギー価格の上昇の影響に加え、利益率の高い商品群の売上割合が減少したことなどにより、営業利益は15億９百万円（前年同期比13億４千５百万円、47.1％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、Prime Deli Corporationを連結子会社としております。これによる売上高増加額は、12億３千７百万円となります。

［食材関連事業］

競争環境の激化に伴い、鮭、明太子等の水産加工品の取扱高が減少したことや、一部利益率の低い取引を見直したことなどにより、売上高は90億３千４百万円（前年同期比40億５千８百万円、31.0％減）、営業利益は８千４百万円（前年同期比１億８千８百万円、68.9％減）となりました。

［物流関連事業］

売上高は74億３千１百万円（前年同期比１億円、1.3％減）となりました。また、不採算取引を見直したことによる効果はあったものの、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、営業利益は４千８百万円（前年同期比９百万円、16.1％減）となりました。

[食品製造設備関連事業]

売上高は13億７千１百万円（前年同期比５億１百万円、57.6％増）となりました。また、大型案件の増加により、営業利益は３億４千５百万円（前年同期比２億２百万円、140.9％増）となりました。

[人材派遣関連事業]

食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は26億９千８百万円（前年同期比１億５千１百万円、5.9％増）、営業利益は１億８千３百万円（前年同期比２百万円、1.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億２千９百万円減少し、39億７千４百万円となりました。

営業活動による資金の増加は36億４千８百万円（前年同期は57億９千４百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（14億３千１百万円）、減価償却費（26億４千３百万円）によるものです。

投資活動による資金の減少は28億１千４百万円（前年同期は46億５千６百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△15億８千１百万円）、貸付けによる支出（△７億８千４百万円）および定期預金の預入による支出（△６億１千４百万円）によるものです。

財務活動による資金の減少は23億６千５百万円（前年同期は21億９千万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出（△13億５千５百万円）、配当金の支払額（△７億４百万円）および長期借入金の返済による支出（△２億９千３百万円）によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。

提出会社

該当事項はありません。

国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
わらべや日洋株式会社	名古屋工場（愛知県日進市）	食品関連事業	チルド 弁当設備 増設	557	95	自己資金および リース	平成30年７月	平成30年11月	（注）１

（注）１. 生産能力および生産性の向上

1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 

 第２四半期報告書_20181004165405

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年10月９日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、 　権利内容に何ら限定の 　ない当社における標準 　となる株式 ・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	2,195	12.45
株式会社大友アセットマネジメント	東京都中央区銀座２丁目５-18 銀座白井ビル３階	1,350	7.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,335	7.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	702	3.98
大友　啓行	東京都武蔵野市	520	2.95
わらべや日洋共栄会	東京都新宿区富久町13-19	495	2.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	480	2.72
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，0107　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　0107　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	283	1.60
大友　恭子	横浜市青葉区	283	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	253	1.43
計	－	7,900	44.82

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,331千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　702千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　253千株

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社から平成30年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	480	2.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	503	2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	191	1.09
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	55	0.31
エム・ユー投資顧問株式会社	430	2.44
計	1,660	9.42

３．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーならびにその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドから平成30年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー (Wellington Management Company LLP)	854	4.85
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd)	255	1.45
計	1,109	6.29

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　　　11,600
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,597,700	175,977	－
単元未満株式	普通株式　　　16,360	－	－
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,977	－

（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式62,400株（議決権624個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式70株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都新宿区富久町 13-19	11,600	－	11,600	0.07
計	－	11,600	－	11,600	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式62,470株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181004165405

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,203	4,588
受取手形及び売掛金	18,339	21,184
商品及び製品	3,341	4,086
原材料及び貯蔵品	916	1,171
その他	3,149	2,900
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,952	33,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,304	54,461
減価償却累計額	△30,766	△31,654
建物及び構築物（純額）	18,538	22,807
機械装置及び運搬具	18,350	19,257
減価償却累計額	△14,609	△14,841
機械装置及び運搬具（純額）	3,740	4,416
土地	13,182	13,142
建設仮勘定	3,558	1,353
その他	16,265	16,379
減価償却累計額	△6,456	△7,147
その他（純額）	9,809	9,231
有形固定資産合計	48,830	50,952
無形固定資産
のれん	－	398
その他	904	816
無形固定資産合計	904	1,214
投資その他の資産
その他	6,740	6,634
貸倒引当金	△538	△780
投資その他の資産合計	6,202	5,854
固定資産合計	55,936	58,021
資産合計	86,888	91,953

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,310	12,288
1年内返済予定の長期借入金	586	586
未払金	9,257	10,341
未払法人税等	629	656
賞与引当金	1,258	1,302
役員賞与引当金	－	13
その他	4,011	6,321
流動負債合計	26,053	31,510
固定負債
長期借入金	2,289	1,995
リース債務	9,257	8,949
退職給付に係る負債	3,075	3,151
資産除去債務	1,390	1,447
役員株式給付引当金	117	75
関係会社債務保証損失引当金	242	－
その他	175	118
固定負債合計	16,548	15,737
負債合計	42,602	47,248
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	28,247	28,544
自己株式	△271	△217
株主資本合計	44,169	44,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	162
繰延ヘッジ損益	△2	1
為替換算調整勘定	24	△56
退職給付に係る調整累計額	△72	△63
その他の包括利益累計額合計	116	43
非支配株主持分	－	140
純資産合計	44,286	44,704
負債純資産合計	86,888	91,953

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	112,300	111,575
売上原価	95,200	95,187
売上総利益	17,099	16,387
販売費及び一般管理費	※ 13,887	※ 14,692
営業利益	3,211	1,694
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	345	336
受取賃貸料	83	83
その他	98	55
営業外収益合計	532	484
営業外費用
支払利息	53	66
固定資産除却損	41	22
賃貸収入原価	60	64
その他	11	14
営業外費用合計	167	167
経常利益	3,576	2,011
特別利益
固定資産売却益	－	126
特別利益合計	－	126
特別損失
減損損失	377	706
関係会社貸倒引当金繰入額	185	－
特別損失合計	562	706
税金等調整前四半期純利益	3,013	1,431
法人税、住民税及び事業税	1,217	779
法人税等調整額	△350	△273
法人税等合計	866	506
四半期純利益	2,147	924
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,147	900

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	2,147	924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△4
繰延ヘッジ損益	1	4
為替換算調整勘定	△142	△86
退職給付に係る調整額	5	8
その他の包括利益合計	△140	△78
四半期包括利益	2,006	846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,006	826
非支配株主に係る四半期包括利益	－	19

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,013	1,431
減価償却費	2,471	2,643
減損損失	377	706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	661	242
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△51	－
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△444	△242
賞与引当金の増減額（△は減少）	62	43
受取利息及び受取配当金	△350	△344
支払利息	53	66
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△126
固定資産除却損	41	22
売上債権の増減額（△は増加）	△3,682	△2,738
たな卸資産の増減額（△は増加）	693	△976
仕入債務の増減額（△は減少）	2,226	1,801
未払金の増減額（△は減少）	792	1,036
その他	105	493
小計	5,971	4,059
利息及び配当金の受取額	350	344
利息の支払額	△53	△66
法人税等の支払額	△473	△688
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,794	3,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,899	△1,581
無形固定資産の取得による支出	△172	△51
貸付けによる支出	△77	△784
貸付金の回収による収入	38	33
定期預金の預入による支出	－	△614
その他	△545	183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,656	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△377	△293
リース債務の返済による支出	△1,098	△1,355
自己株式の取得による支出	△14	△0
配当金の支払額	△703	△704
その他	3	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,190	△2,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,172	△1,554
現金及び現金同等物の期首残高	10,937	5,203
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	325
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,764	※ 3,974

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Prime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
株式会社日鰻	217百万円	97百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年８月31日）
運搬費	6,190百万円	6,337百万円
給料手当及び賞与	2,672　〃	2,921　〃
賞与引当金繰入額	476　〃	508　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	9,764百万円	4,588百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△614
現金及び現金同等物	9,764	3,974

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成30年２月28日基準日　79,370株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	88,257	13,092	7,532	870	2,547	112,300	－	112,300
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,339	1,972	3,460	3,762	10,535	△10,535	－
計	88,257	14,432	9,504	4,330	6,309	122,835	△10,535	112,300
セグメント利益	2,855	272	57	143	181	3,510	△299	3,211

（注）１．セグメント利益の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△293百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」において、釧路工場が保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては377百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	91,040	9,034	7,431	1,371	2,698	111,575	－	111,575
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,487	2,257	8,472	4,104	16,322	△16,322	－
計	91,040	10,521	9,688	9,843	6,802	127,897	△16,322	111,575
セグメント利益	1,509	84	48	345	183	2,171	△477	1,694

（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円には、セグメント間取引消去△170百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては706百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、Prime Deli Corporationを連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間に「食品関連事業」でのれんを398百万円計上しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	122円44銭	51円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,147	900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,147	900
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,537	17,542

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において76,783株、当第２四半期連結累計期間において71,379株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181004165405

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。