STUDIO ATAO Co.Ltd.

Quarterly Report • Oct 10, 2018

 第２四半期報告書_20181010131428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬尾　訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32736-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32736-000 2018-10-10 E32736-000 2018-08-31 E32736-000 2018-03-01 2018-08-31 E32736-000 2017-08-31 E32736-000 2017-03-01 2017-08-31 E32736-000 2018-02-28 E32736-000 2017-03-01 2018-02-28 E32736-000 2017-02-28 E32736-000 2018-06-01 2018-08-31 E32736-000 2017-06-01 2017-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181010131428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,823,213	2,297,415	3,441,241
経常利益	（千円）	397,430	557,472	553,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	274,498	386,692	359,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	274,498	386,692	359,008
純資産額	（千円）	1,277,615	1,748,713	1,362,020
総資産額	（千円）	1,717,157	2,534,415	1,819,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.91	61.85	57.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.61	60.01	55.71
自己資本比率	（％）	74.4	69.0	74.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,232	387,756	199,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,853	△11,701	△62,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,622	248,106	△23,349
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	678,611	1,436,401	812,239

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.33	23.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181010131428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化、既存顧客向けのポイントアプリの充実等を行った結果、インターネット販売が1,316,123千円（前年同四半期比22.1％増）、店舗販売が 897,232千円（同38.8％増）となり、好調に推移しました。また、人材強化のため、新卒採用活動としてインターンシップの募集を開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,297,415千円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益554,994千円（同39.8％増）、経常利益557,472千円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益386,692千円（同40.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産については、総資産2,534,415千円であり、前連結会計年度末と比較して 714,722千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が624,161千円、売掛金が151,466千円増加したこ とであります。

負債につきましては、負債合計785,702千円であり、前連結会計年度末と比較して328,029千円増加しておりま す。主な増加要因は、借入金が248,106千円増加したことであります。

純資産は1,748,713千円であり、前連結会計年度末と比較して386,692千円増加しております。増加要因は、利益 剰余金が386,692千円増加したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,436,401千円となり、前連結会計年度末より 624,161千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは387,756千円(前年同四半期比371,524千円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益557,472千円による資金の増加、売上債権の増加額151,466千円及び法人税 等の支払額94,745千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは11,701千円(前年同四半期比13,152千円の減少)となりました。こ れは主に、有形固定資産の取得による支出9,826千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは248,106千円(前年同四半期は11,622千円の使用)となりました。 これは、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出51,894千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	6,252,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,252,000	6,252,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	6,252,000	－	127,079	－	117,079

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
瀬尾　訓弘	兵庫県神戸市中央区	1,640,700	26.24
株式会社セブンオー	東京都中央区銀座６丁目13－16	1,200,000	19.19
黒越　誠治	兵庫県西宮市松下町	615,000	9.83
株式会社九六	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３　恵比寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ	615,000	9.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	486,800	7.78
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6， ROUTE DE TREVES，L-2633  SENNINGERBERG， LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	280,000	4.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	266,100	4.25
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL  （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	180,181	2.88
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	166,000	2.65
AEGON CUSTORY BV REMM EQUITY SMALL CAP FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AEGON PLEIN 50 THE HAGUE NL 2591 TV （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	110,300	1.76
計	－	5,560,081	88.93

（注）　１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、918,900株であります。

２．平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                フィデリティ投信株式会社

住所                                      東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                            株式  224,200株

株券等保有割合                            3.59％

３．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

住所                                      東京都千代田区丸の内１－８－３

保有株券等の数                            株式  411,300株

株券等保有割合                            6.58％

４．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所                                      東京都港区港南１－２－70　品川シーズンテラス６階

保有株券等の数                            株式  327,800株

株券等保有割合                            5.24％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,251,000	62,510	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,000	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,510	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	812,239	1,436,401
売掛金	322,255	473,722
商品	455,924	381,445
その他	35,153	53,934
流動資産合計	1,625,574	2,345,503
固定資産
有形固定資産	97,326	91,515
無形固定資産	12,453	17,436
投資その他の資産	84,339	79,960
固定資産合計	194,119	188,912
資産合計	1,819,693	2,534,415
負債の部
流動負債
買掛金	44,164	46,451
1年内返済予定の長期借入金	21,667	116,959
未払法人税等	101,315	185,042
ポイント引当金	7,288	12,683
その他	199,592	190,191
流動負債合計	374,027	551,328
固定負債
長期借入金	54,657	207,471
退職給付に係る負債	7,695	8,582
資産除去債務	21,292	18,320
固定負債合計	83,645	234,373
負債合計	457,672	785,702
純資産の部
株主資本
資本金	127,079	127,079
資本剰余金	117,079	117,079
利益剰余金	1,117,967	1,504,660
自己株式	△105	△105
株主資本合計	1,362,020	1,748,713
純資産合計	1,362,020	1,748,713
負債純資産合計	1,819,693	2,534,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	1,823,213	2,297,415
売上原価	682,437	862,666
売上総利益	1,140,775	1,434,748
販売費及び一般管理費
販売促進費	222,018	287,189
ポイント引当金繰入額	－	5,395
支払手数料	144,909	180,937
その他	376,881	406,231
販売費及び一般管理費合計	743,809	879,753
営業利益	396,966	554,994
営業外収益
受取家賃	688	480
保険解約返戻金	－	2,408
その他	53	95
営業外収益合計	742	2,984
営業外費用
支払利息	278	505
営業外費用合計	278	505
経常利益	397,430	557,472
税金等調整前四半期純利益	397,430	557,472
法人税、住民税及び事業税	123,316	174,632
法人税等調整額	△383	△3,852
法人税等合計	122,932	170,780
四半期純利益	274,498	386,692
親会社株主に帰属する四半期純利益	274,498	386,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	274,498	386,692
四半期包括利益	274,498	386,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,498	386,692
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	397,430	557,472
減価償却費	10,651	23,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,790	886
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	5,395
支払利息	278	505
売上債権の増減額（△は増加）	△109,057	△151,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△107,896	74,479
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,968	2,287
未払金の増減額（△は減少）	△12,245	8,485
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,290	△14,841
その他の負債の増減額（△は減少）	1,372	△20,955
その他	△497	△2,793
小計	117,566	483,000
利息及び配当金の受取額	4	7
利息の支払額	△278	△505
法人税等の支払額	△101,695	△94,745
法人税等の還付額	635	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,232	387,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,591	△9,826
無形固定資産の取得による支出	△483	△6,826
差入保証金の差入による支出	△3,635	－
その他	△2,143	4,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,853	△11,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△11,622	△51,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,622	248,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,242	624,161
現金及び現金同等物の期首残高	698,854	812,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 678,611	※ 1,436,401

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	678,611千円	1,436,401千円
現金及び現金同等物	678,611千円	1,436,401千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	43円91銭	61円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	274,498	386,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	274,498	386,692
普通株式の期中平均株式数（株）	6,252,000	6,251,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円61銭	60円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	190,760	192,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010131428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。