Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 10, 2018

 第２四半期報告書_20181008103901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03520-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03520-000 2018-10-10 E03520-000 2018-08-31 E03520-000 2018-03-01 2018-08-31 E03520-000 2017-08-31 E03520-000 2017-06-01 2017-08-31 E03520-000 2017-03-01 2017-08-31 E03520-000 2018-02-28 E03520-000 2017-03-01 2018-02-28 E03520-000 2017-02-28 E03520-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181008103901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　2017年３月１日 至　2017年８月31日	自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2017年３月１日 至　2018年２月28日
売上高	（千円）	7,716,565	8,307,663	16,431,810
経常利益	（千円）	188,171	261,006	668,867
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	120,033	164,230	345,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,159	166,734	344,782
純資産額	（千円）	3,733,492	4,029,459	3,945,302
総資産額	（千円）	7,575,311	8,225,556	7,865,833
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.86	14.49	31.11
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	10.68	－	30.56
自己資本比率	（％）	49.0	48.8	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	224,972	62,773	790,690
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△244,715	△479,256	△517,649
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△231,739	204,004	△277,228
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,087,608	1,124,240	1,335,690

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年８月31日	自　2018年６月１日 至　2018年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△4.82	△2.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181008103901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

中古品小売市場は、リユースショップチェーンの多店舗展開、インターネット専業のリユース事業者の事業展開に加え、フリマアプリの浸透などにより、引き続き拡大基調にあります。

そのような経営環境の中、当社では、差引売上総利益率の改善、販管費のコントロールなどを進め、営業利益、経常利益が大きく改善しました。買取面では、持込買取に加えて、大型品を買取る出張買取やWeb経由の買取が好調に推移し、夏場は夏物家電などの販売も好調に推移しました。また、店舗の人員配置の効率化や求人広告費の削減などを進め、販管費の低減に取り組みました。新規出店については、首都圏、関西圏で、服飾専門リユース業態のトレファクスタイルを中心に出店を進めました。連結子会社のカインドオルは、売上の増加や販管費削減により、前年同期から業績が改善しました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は堅調に推移し、前年同期比7.7％増、単体では同7.0％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比12.7％増、生活雑貨が同4.9％増となり、スポーツ・アウトドア業態が寄与したこともありホビー用品が同26.8％増と高い伸びとなりました。当期商品仕入高は前年同期比9.6％増となりました。単体の既存店（2017年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）については、売上は前年同期比0.8％減となったものの、売上総利益率が同0.6％改善したことにより売上総利益額では前年を上回り、買取も同0.5％増となり、順調に推移しました。

出店面では、直営店の服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を９店出店しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店115店、FC店４店の合計119店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」57店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」48店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」４店となりました。以上の結果、当連結会計年度末における当社グループ全体の店舗数は、合計181店となりました。

利益面では、売上総利益率が62.6％と前年同期に比べ0.2％上昇し、単体の売上総利益率は64.7％と前年同期に比べ0.3％上昇しました。

販売費及び一般管理費比率は、人員配置の効率化に加え、その他の経費の見直しを進めたことにより、前年同期に比べ0.6％低下し、59.7％となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.9％上昇し、2.9％となり、経常利益率は前年同期に比べ0.7％上昇し、3.1％となりました。

以上の結果、売上高8,307,663千円（前年同期比7.7％増）、営業利益243,774千円（前年同期比54.6％増）、経常利益261,006千円（前年同期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,230千円（前年同期比36.8％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が289,405千円増加、建物及び構築物（純額）が134,759千円増加、のれんが103,708千円増加、現金及び預金が211,449千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して359,723千円増加し、8,225,556千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、長期借入金が222,311千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して275,566千円増加し、4,196,097千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を164,230千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して84,157千円増加し、4,029,459千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ211,449円減少し、1,124,240千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは62,773千円の収入（前年同四半期は224,972千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益270,685千円、減価償却費136,799千円があった一方で、たな卸資産の増加額251,953千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは479,256千円の支出（前年同四半期は244,715千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出222,503千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出153,919千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは204,004千円の収入（前年同四半期は231,739千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入445,008千円があった一方で、長期借入金の返済による支出134,249千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181008103901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,598,800	11,598,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	―	11,598,800	―	521,183	―	456,183

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都新宿区	4,284,000	36.93
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	875,000	7.54
株式会社スリースターマネジメント	東京都新宿区市谷砂土原町３丁目１７－１	600,000	5.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	544,000	4.69
野坂　淳	東京都台東区	473,600	4.08
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都千代田区神田練塀町３番地 大東ビル２階	307,000	2.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	160,100	1.38
上遠野　俊一	福島県いわき市	134,800	1.16
野坂　直香	東京都新宿区	134,400	1.15
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	125,000	1.07
計	－	7,637,900	65.85

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が237,731株（2.04％）あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   237,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,359,000	113,590	－
単元未満株式	普通株式     2,100	－	－
発行済株式総数	11,598,800	－	－
総株主の議決権	－	113,590	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	237,700	－	237,700	2.04
計	－	237,700	－	237,700	2.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,344,096	1,132,646
売掛金	372,662	348,266
商品	2,696,362	2,985,768
その他	467,351	475,951
流動資産合計	4,880,473	4,942,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	983,655	1,118,415
土地	141,555	141,555
その他（純額）	304,231	284,850
有形固定資産合計	1,429,442	1,544,821
無形固定資産
のれん	48,041	151,750
その他	45,907	55,593
無形固定資産合計	93,948	207,343
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,294,146	1,353,737
その他	167,822	177,021
投資その他の資産合計	1,461,968	1,530,758
固定資産合計	2,985,360	3,282,924
資産合計	7,865,833	8,225,556

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,264	28,150
短期借入金	904,900	881,002
1年内返済予定の長期借入金	306,983	396,783
未払法人税等	163,889	144,596
賞与引当金	214,914	245,998
返品調整引当金	21,125	24,069
ポイント引当金	33,866	33,808
その他	806,898	743,634
流動負債合計	2,489,840	2,498,042
固定負債
長期借入金	916,947	1,139,258
資産除去債務	445,811	464,670
その他	67,931	94,125
固定負債合計	1,430,689	1,698,054
負債合計	3,920,530	4,196,097
純資産の部
株主資本
資本金	476,224	521,183
資本剰余金	411,224	456,183
利益剰余金	3,276,234	3,251,627
自己株式	△235,209	△217,173
株主資本合計	3,928,473	4,011,821
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,362	141
その他の包括利益累計額合計	△2,362	141
新株予約権	9,174	7,480
非支配株主持分	10,016	10,016
純資産合計	3,945,302	4,029,459
負債純資産合計	7,865,833	8,225,556

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	7,716,565	8,307,663
売上原価	2,904,672	3,104,888
売上総利益	4,811,892	5,202,775
返品調整引当金戻入額	22,686	21,125
返品調整引当金繰入額	24,799	24,069
差引売上総利益	4,809,779	5,199,830
販売費及び一般管理費	※ 4,652,101	※ 4,956,055
営業利益	157,678	243,774
営業外収益
受取利息	166	122
自販機収入	8,497	7,806
為替差益	1,450	-
保険解約返戻金	8,000	-
その他	14,930	12,947
営業外収益合計	33,045	20,876
営業外費用
支払利息	1,862	1,825
為替差損	-	1,476
その他	688	342
営業外費用合計	2,551	3,644
経常利益	188,171	261,006
特別利益
受取補償金	-	15,640
特別利益合計	-	15,640
特別損失
固定資産除却損	10	461
賃貸借契約解約損	-	5,500
特別損失合計	10	5,961
税金等調整前四半期純利益	188,160	270,685
法人税、住民税及び事業税	91,157	99,422
法人税等調整額	△23,030	7,032
法人税等合計	68,127	106,454
四半期純利益	120,033	164,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,033	164,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	120,033	164,230
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,125	2,504
その他の包括利益合計	1,125	2,504
四半期包括利益	121,159	166,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,159	166,734
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	188,160	270,685
減価償却費	124,293	136,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,770	30,134
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,517	△57
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,113	2,944
受取利息及び受取配当金	△166	△162
支払利息	1,862	1,825
為替差損益（△は益）	△1,450	1,476
受取補償金	-	△15,640
固定資産除却損	10	461
賃貸借契約解約損	-	5,500
売上債権の増減額（△は増加）	10,367	31,789
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132,910	△251,953
仕入債務の増減額（△は減少）	2,292	△19,356
その他	51,318	△28,412
小計	270,179	166,033
利息及び配当金の受取額	166	162
利息の支払額	△1,815	△1,810
補償金の受取額	-	15,660
法人税等の支払額	△43,557	△117,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,972	62,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△191,658	△222,503
無形固定資産の取得による支出	△3,625	△22,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△153,919
敷金及び保証金の差入による支出	△55,154	△79,694
敷金及び保証金の回収による収入	11,249	31,969
その他	△5,526	△32,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,715	△479,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,000	△24,897
長期借入れによる収入	200,000	445,008
長期借入金の返済による支出	△153,596	△134,249
株式の発行による収入	97,445	88,350
自己株式の取得による支出	△98,028	△80,568
配当金の支払額	△88,278	△90,356
その他	717	717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,739	204,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,576	1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△248,905	△211,449
現金及び現金同等物の期首残高	1,336,514	1,335,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,087,608	※ 1,124,240

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ゴルフキッズの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2018年３月31日としており、同社の2018年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。  

（会計方針の変更）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 　　至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
給与手当	1,779,925千円	1,894,577千円
賞与引当金繰入額	214,422	230,091
賃借料	1,126,213	1,231,955

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,096,015千円	1,132,646千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△8,406	△8,406
現金及び現金同等物	1,087,608	1,124,240

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月11日 取締役会	普通株式	88,866	8.0	2017年８月31日	2017年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	8.0	2018年２月28日	2018年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	90,888	8.0	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円86銭	14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,033	164,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,033	164,230
普通株式の期中平均株式数（株）	11,052,892	11,335,125
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円68銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	189,123	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第４回新株予約権 　新株予約権の数 5,290個 　普通株式数 529,000株

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………90,888千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年11月１日

（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第２四半期報告書_20181008103901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。