KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 10, 2018

 第１四半期報告書_20181009115129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2018-10-10 E05053-000 2018-08-31 E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 E05053-000 2017-08-31 E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 E05053-000 2018-05-31 E05053-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181009115129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	4,626,738	5,090,474	17,927,110
経常利益	（千円）	283,090	420,270	455,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,050	239,394	494,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,237	240,990	491,735
純資産額	（千円）	3,349,674	3,811,310	3,648,172
総資産額	（千円）	15,515,965	16,684,147	16,123,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.70	28.54	58.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.6	22.8	22.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181009115129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会的関心が高まっております。一方で、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も急激に伸びております。

当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。平成30年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンの見直しを行い、「新：2020年ビジョン」を定めております。

〔京進グループ　新：2020年ビジョン〕

・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている

・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる

・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円

当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。

売上高は5,090百万円（前年同期比110.0％）となり、前年同期に比べ463百万円増加しました。営業利益は415百万円（同145.6％）となり、前年同期に比べ130百万円増加しました。経常利益は420百万円（同148.5％）となり、前年同期に比べ137百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同131.5％）となり、前年同期に比べ57百万円増加しました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、平成29年12月１日付の組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、平成30年春の集客で生徒数が前年を上回りました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,987百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益762百万円（同114.2％）となりました。学習塾生徒数の増加（同101.8％、前年同期に比べ470人増加）が、増収増益に寄与しました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の教室を新設し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生が増加しました。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、日本国内の医療機関等との提携について準備を進めております。

顧客数の増加（前年同期比115.5％、前年同期に比べ734人増加）により、売上高が増加し、売上高585百万円（同113.3％）、セグメント利益1百万円（前年同期に比べ23百万円の増加）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、平成30年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業の運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高1,516百万円（前年同期比124.2％）、セグメント損失43百万円（前年同期に比べ46百万円の損失増加）となりました。介護事業において、人員配置の見直し等により人件費が増加したことで費用が増加し、増収減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、16,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円増加しました。流動資産は、4,695百万円となり739百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加398百万円、その他の増加281百万円等です。固定資産は11,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。有形固定資産は、8,305百万円（前連結会計年度末に比べ116百万円減少）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少73百万円等です。無形固定資産は、1,340百万円（前連結会計年度末に比べ45百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少53百万円です。投資その他の資産は、2,343百万円（前連結会計年度末に比べ16百万円減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資産の減少51百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、12,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ、397百万円増加しました。流動負債は、6,061百万円となり658百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加700百万円、賞与引当金の増加185百万円、その他の減少294百万円等です。固定負債は6,811百万円となり、261百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少270百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ、163百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加161百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.5％から0.3ポイント上昇し22.8％になりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得することを決議し、平成30年８月８日付で株式譲渡契約を締結しました。

それぞれの詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20181009115129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,387,900	83,879	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181009115129

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,912,047	2,933,762
売掛金	515,838	914,055
商品	61,017	102,680
貯蔵品	16,229	15,418
その他	486,660	767,835
貸倒引当金	△35,586	△38,517
流動資産合計	3,956,206	4,695,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,227,034	4,153,224
土地	2,183,916	2,184,970
リース資産（純額）	1,726,679	1,704,047
建設仮勘定	－	2,500
その他（純額）	284,136	260,588
有形固定資産合計	8,421,766	8,305,331
無形固定資産
のれん	1,192,647	1,138,899
その他	193,320	201,551
無形固定資産合計	1,385,967	1,340,451
投資その他の資産
投資有価証券	166,187	200,689
繰延税金資産	767,641	715,997
敷金及び保証金	1,245,887	1,251,715
その他	182,436	176,720
貸倒引当金	△2,133	△1,993
投資その他の資産合計	2,360,020	2,343,130
固定資産合計	12,167,755	11,988,912
資産合計	16,123,961	16,684,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,260	95,705
短期借入金	1,800,000	2,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,143,816	1,105,621
リース債務	62,875	63,454
未払金	547,181	690,246
未払法人税等	245,950	131,430
前受金	646,827	669,190
賞与引当金	76,824	262,315
資産除去債務	6,700	7,104
その他	830,699	536,439
流動負債合計	5,403,136	6,061,509
固定負債
長期借入金	3,068,517	2,797,665
リース債務	1,829,875	1,813,792
退職給付に係る負債	1,566,639	1,580,271
役員退職慰労引当金	180,948	185,307
資産除去債務	119,133	119,190
繰延税金負債	234,743	237,555
その他	72,795	77,545
固定負債合計	7,072,651	6,811,327
負債合計	12,475,788	12,872,836
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,033,364	3,194,907
自己株式	△1,449	△1,449
株主資本合計	3,623,762	3,785,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,252	34,531
為替換算調整勘定	46,559	50,023
退職給付に係る調整累計額	△60,402	△58,549
その他の包括利益累計額合計	24,409	26,005
純資産合計	3,648,172	3,811,310
負債純資産合計	16,123,961	16,684,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	※１ 4,626,738	※１ 5,090,474
売上原価	3,372,904	3,771,761
売上総利益	1,253,833	1,318,713
販売費及び一般管理費	968,657	903,488
営業利益	285,176	415,224
営業外収益
受取利息	739	344
受取配当金	995	1,024
為替差益	5,134	1,784
貸倒引当金戻入額	339	213
持分法による投資利益	－	515
補助金収入	16,450	23,706
雑収入	7,778	7,924
営業外収益合計	31,438	35,513
営業外費用
支払利息	31,893	30,220
持分法による投資損失	236	－
雑損失	1,395	247
営業外費用合計	33,524	30,467
経常利益	283,090	420,270
特別利益
固定資産売却益	834	－
補助金収入	53,093	－
特別利益合計	53,927	－
特別損失
減損損失	3,445	3,779
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	3,445	3,779
税金等調整前四半期純利益	333,573	416,491
法人税、住民税及び事業税	59,462	121,118
法人税等調整額	92,060	55,977
法人税等合計	151,522	177,096
四半期純利益	182,050	239,394
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,050	239,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	182,050	239,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,526	△3,721
為替換算調整勘定	7,315	3,464
退職給付に係る調整額	852	1,853
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,507	△0
その他の包括利益合計	11,187	1,595
四半期包括利益	193,237	240,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,237	240,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	125,246千円	142,271千円
のれんの償却額	52,951	53,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	9.28	平成30年５月31日	平成30年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,888,863	517,083	1,220,779	4,626,727	11	4,626,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,888,863	517,083	1,220,779	4,626,727	11	4,626,738
セグメント利益又は損失（△）	667,802	△22,255	3,434	648,981	△363,804	285,176

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,804千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△318,051千円及びその他の調整額△45,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「保育・介護事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては505,647千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,987,900	585,823	1,516,750	5,090,474	－	5,090,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,987,900	585,823	1,516,750	5,090,474	－	5,090,474
セグメント利益又は損失（△）	762,563	1,293	△43,029	720,827	△305,602	415,224

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,602千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△330,739千円及びその他の調整額25,136千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年12月１日付にて行った組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

(1) 「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開示しております。

(2) 「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示しております。

(3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円70銭	28円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	182,050	239,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,050	239,394
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,267	8,389,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式の取得による子会社化）

当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成30年９月４日付で同社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：English Language Company Australia Pty Ltd.

事業の内容　　　：英会話学校の運営

（２）企業結合を行った主な理由

英会話事業の基盤強化

（３）企業結合日

平成30年９月４日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	2,000千豪ドル

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は平成30年10月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値および資本効率の向上をはかるため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（３）株式取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

平成30年10月10日～平成31年10月９日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20181009115129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。