SALA CORPORATION

Quarterly Report • Oct 10, 2018

 第３四半期報告書_20181009152825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-10-10 E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-08-31 E03408-000 2018-06-01 2018-08-31 E03408-000 2017-12-01 2018-08-31 E03408-000 2017-08-31 E03408-000 2017-06-01 2017-08-31 E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 E03408-000 2017-11-30 E03408-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181009152825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成29年12月１日 至平成30年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（百万円）	148,729	154,146	199,675
経常利益	（百万円）	5,406	4,789	4,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,523	3,282	2,772
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,734	3,454	3,088
純資産額	（百万円）	48,381	55,226	53,125
総資産額	（百万円）	168,154	175,718	170,630
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.20	53.60	51.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.18	30.82	30.54

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△8.97	△1.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181009152825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降新たに参入した企業はないものの、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。

このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。

当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるお客さま視点のサービスを実現する第一歩として、中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。

エネルギー＆ソリューションズ事業において平成28年４月に開始した電力小売販売は、サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などグループを挙げてお客さまの獲得に努めた結果、平成30年７月に申込み件数が３万件を超えました。

また、ＩＴ等の駆使によるお客さま情報を重視したビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。

さらに、サーラ住宅株式会社は湿度のコントロールにより一年中快適な住まい空間を実現する全館調湿換気システム搭載の「Best-air（ベステア）」を採用した春日井展示場、西尾展示場を愛知県内に相次いで開設し、周辺エリアにおける注文住宅の販売強化に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるガス、石油製品の販売価格の上昇などにより、売上高は154,146百万円と前年同期比3.6％増加しました。利益面はハウジング事業において住宅の販売棟数が減少したことなどにより、営業利益は4,893百万円と前年同期比4.5％減少しました。また、キャッシュ・フローの動きを伴わない四半期末日時点の時価評価として、営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損445百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期比11.4％減の4,789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.8％減の3,282百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高71,094百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益3,444百万円（前年同期比6.3％増）

都市ガス、ＬＰガスともにガス販売量は前年同期並みとなりました。ガス、石油製品の販売価格の上昇に加え、電力小売販売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は都市ガスの売上高増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高21,073百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益1,130百万円（前年同期比49.7％増）

設備部門において大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門において大型のメンテナンス工事が増加したことにより売上高は増加しました。利益面は売上高の増加に加え、設備及びメンテナンス部門の完成工事の利益率が高い水準にあったため、営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業

売上高23,807百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失101百万円（前年同期は営業利益488百万円）

住宅販売部門において注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少したため売上高は減少しました。利益面は住宅部資材加工・販売部門の実績は前年同期並みで推移したものの、住宅の販売棟数の減少が響き営業損失を計上しました。

カーライフサポート事業

売上高11,072百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失66百万円（前年同期は営業損失170百万円）

中古車販売の取組みを強化したことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数が増加したことに加え、アウディの新車販売台数が増加したため売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高19,711百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益601百万円（前年同期比16.6％増）

畜産部門における動物用医薬品の販売や、ペット関連部門における主要取引先に対する新商品の販売が好調に推移しました。また、両部門においてお客さまへの提案営業の取組みを強化したことにより売上高、営業利益ともに増加しました。

プロパティ事業

売上高4,242百万円（前年同期比43.7％減）、営業利益228百万円（前年同期比63.9％減）

資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、セグメント全体では前年同期の業績は期中に完成した分譲マンションの販売実績が大きく寄与していたため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は175,718百万円と、前連結会計年度末と比較して5,088百万円増加しました。これは主に、「仕掛品」が2,892百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,412百万円増加したこと、「有形固定資産」が1,320百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が283百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が415百万円減少したこと、「現金及び預金」が393百万円減少したこと、「無形固定資産」が231百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は120,492百万円と、前連結会計年度末と比較して2,987百万円増加しました。これは主に、「長期借入金」が4,097百万円増加したこと、「短期借入金」が3,599百万円増加したこと、「固定負債のその他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「１年内返済予定の長期借入金」が1,924百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,666百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,188百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,135百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は55,226百万円と、前連結会計年度末と比較して2,100百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,016百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,282百万円増加、配当の実施により1,266百万円減少）したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 8,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　65,829,900	658,299	－
単元未満株式	普通株式　　 203,147	－	－
発行済株式総数	66,041,147	－	－
総株主の議決権	－	658,299	－

（注）　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在8,200株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、第３四半期会計期間末においてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式2,035,700株（議決権の数20,357個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株（議決権の数25,423個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	8,100	－	8,100	0.01
合計	―	8,100	－	8,100	0.01

（注）　１．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在8,200株であります。

２．上記以外に第３四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式2,035,700株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株を、自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181009152825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,001	16,607
受取手形及び売掛金	22,707	22,991
商品及び製品	9,578	10,990
仕掛品	10,822	13,715
原材料及び貯蔵品	200	209
繰延税金資産	1,252	1,354
その他	4,026	4,318
貸倒引当金	△239	△253
流動資産合計	65,351	69,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,876	18,390
機械装置及び運搬具（純額）	3,150	3,027
導管（純額）	21,088	19,976
土地	33,798	33,284
建設仮勘定	4,612	8,173
その他（純額）	1,260	1,254
有形固定資産合計	82,785	84,105
無形固定資産
のれん	603	506
その他	1,127	992
無形固定資産合計	1,730	1,498
投資その他の資産
投資有価証券	7,401	7,430
長期貸付金	6,248	5,832
繰延税金資産	3,563	3,552
その他	4,010	3,826
貸倒引当金	△460	△462
投資その他の資産合計	20,763	20,179
固定資産合計	105,279	105,784
資産合計	170,630	175,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,184	21,517
電子記録債務	2,131	2,700
短期借入金	9,962	13,561
1年内返済予定の長期借入金	10,877	8,952
未払法人税等	1,750	561
賞与引当金	2,479	2,659
役員賞与引当金	6	7
完成工事補償引当金	53	50
工事損失引当金	85	82
ポイント引当金	256	263
その他	12,690	12,021
流動負債合計	63,477	62,377
固定負債
長期借入金	36,056	40,154
繰延税金負債	609	634
役員退職慰労引当金	1,210	74
株式報酬引当金	－	72
修繕引当金	153	174
退職給付に係る負債	12,561	12,068
その他	3,436	4,936
固定負債合計	54,027	58,114
負債合計	117,504	120,492
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	24,518	25,174
利益剰余金	21,504	23,521
自己株式	△2,390	△3,135
株主資本合計	51,657	53,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895	931
繰延ヘッジ損益	△54	△74
退職給付に係る調整累計額	△383	△286
その他の包括利益累計額合計	456	570
非支配株主持分	1,011	1,070
純資産合計	53,125	55,226
負債純資産合計	170,630	175,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	148,729	154,146
売上原価	108,379	113,041
売上総利益	40,350	41,104
販売費及び一般管理費	35,229	36,211
営業利益	5,121	4,893
営業外収益
受取利息	97	88
受取配当金	58	63
その他	364	428
営業外収益合計	519	580
営業外費用
支払利息	114	105
持分法による投資損失	27	1
デリバティブ評価損	－	445
その他	92	131
営業外費用合計	234	684
経常利益	5,406	4,789
特別利益
固定資産売却益	87	45
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	88	45
特別損失
固定資産除売却損	48	53
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	15
特別損失合計	48	69
税金等調整前四半期純利益	5,446	4,765
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,366
法人税等調整額	369	58
法人税等合計	1,845	1,424
四半期純利益	3,601	3,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,523	3,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	3,601	3,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	36
繰延ヘッジ損益	－	△20
退職給付に係る調整額	103	98
その他の包括利益合計	133	114
四半期包括利益	3,734	3,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,655	3,396
非支配株主に係る四半期包括利益	79	58

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が９月30日であった、連結子会社５社（神野建設株式会社、株式会社中部技術サービス、テクノシステム株式会社、西遠コンクリート工業株式会社、新協技研株式会社）については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当該連結子会社５社が決算日を11月30日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年10月１日から平成30年８月31日までの11ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,449百万円、2,035千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間1,445百万円

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年11月末日で終了する事業年度から平成40（2028）年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,680百万円、2,542千株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額965百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
静浜パイプライン㈱	5,194百万円	4,916百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
住宅ローン融資	144百万円	115百万円
担保設定前保証	1,817	867

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	4,942百万円	4,905百万円
のれんの償却額	105	131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	726	11	平成29年11月30日	平成30年１月31日	利益剰余金
平成30年７月６日 取締役会	普通株式	594	9	平成30年５月31日	平成30年７月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	65,437	20,272	24,211	9,952	19,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,405	3,972	44	29	4
計	66,843	24,245	24,255	9,982	19,011
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,239	755	488	△170	515

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,540	146,420	2,308	148,729	－	148,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	341	5,798	1,235	7,034	△7,034	－
計	7,882	152,219	3,544	155,764	△7,034	148,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	632	5,460	57	5,518	△397	5,121

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去666百万円、全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	71,094	21,073	23,807	11,072	19,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,783	5,067	34	39	0
計	72,877	26,141	23,841	11,111	19,711
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,444	1,130	△101	△66	601

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,242	151,001	3,144	154,146	－	154,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	384	7,309	1,110	8,419	△8,419	－
計	4,627	158,310	4,255	162,565	△8,419	154,146
セグメント利益又はセグメント損失（△）	228	5,237	85	5,322	△429	4,893

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去560百万円、全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円20銭	53円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,523	3,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,523	3,282
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,226	61,242

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間　サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,920千株　役員向け株式交付信託1,243千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　594百万円

③　１株当たり配当額　　　9円

④　基準日　　　　　　　　平成30年５月31日

⑤　効力発生日　　　　　　平成30年７月31日 

 第３四半期報告書_20181009152825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。