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ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年10月10日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自  平成30年6月1日  至  平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目6番13号 京橋ヨツギビル

(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に

 おいて行っております。)
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町5番地1 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05316 23410 株式会社アルバイトタイムス ARBEIT-TIMES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E05316-000 2018-10-10 E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 E05316-000 2017-03-01 2018-02-28 E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 E05316-000 2017-08-31 E05316-000 2018-02-28 E05316-000 2018-08-31 E05316-000 2017-06-01 2017-08-31 E05316-000 2018-06-01 2018-08-31 E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05316-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05316-000 2017-02-28 E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0028547003009.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,798,520 | 2,786,225 | 5,556,572 |
| 経常利益 | (千円) | 280,775 | 294,426 | 543,591 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 202,370 | 202,530 | 377,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 204,753 | 192,326 | 382,030 |
| 純資産額 | (千円) | 4,667,266 | 4,852,117 | 4,844,543 |
| 総資産額 | (千円) | 5,385,246 | 5,665,370 | 5,576,340 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 7.58 | 7.67 | 14.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 86.6 | 85.6 | 86.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 333,055 | 328,125 | 528,670 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,273 | △15,978 | △15,468 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △351,656 | △183,726 | △352,002 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,823,301 | 4,136,171 | 4,009,583 |

回次 第45期

第2四半期

連結会計期間
第46期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.47 3.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国内において個人消費は力強さを欠き、また、米政権政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の収益基盤である静岡県においては平成30年8月の有効求人倍率が前年同月比0.14ポイント上昇の1.70倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。

このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。 

当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、重点地域である名古屋、西三河エリアにおいて、応募効果の向上を図るため、無料求人誌『DOMO(ドーモ)』、求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』、合同求人チラシ『DOMO(ドーモ)リーフ』をセットにした商材の販売強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman(ウーマン)』、等のリアルマッチングイベントの開催や、介護業界や警備・清掃・ビルメンテナンス業界に特化した『DOMOリーフ』特別号を発行いたしました。

外国人採用支援事業では、平成30年3月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair(ジョブフェア)』を継続開催いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,786百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。売上原価は、871百万円(前年同四半期比0.7%増)、販売費及び一般管理費は、1,626百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。営業利益は、287百万円(前年同四半期比5.4%増)、経常利益は294百万円(前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。

(情報提供事業)

情報提供事業では、『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの,ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』・求人情報サイト『DOMO NET)』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことから、売上高は2,314百万円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント利益は583百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。

(販促支援事業)

販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は499百万円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,665百万円(前連結会計年度末比1.6%増)、負債が813百万円(前連結会計年度末比11.1%増)、純資産が4,852百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。また、自己資本比率は85.6%となりました。

資産の部では、流動資産が4,800百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。内訳として、現金及び預金が4,136百万円(前連結会計年度末比3.2%増)、売掛金が533百万円(前連結会計年度末比9.6%減)等となったためです。

固定資産は864百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。内訳として、有形固定資産が611百万円(前連結会計年度末比0.9%増)、無形固定資産が102百万円(前連結会計年度末比20.9%増)、投資その他の資産が149百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となったためです。

負債は813百万円(前連結会計年度末比11.1%増)となりました。これは、未払金が417百万円(前連結会計年度末比3.6%減)、未払法人税等が115百万円(前連結会計年度末比46.3%増)、賞与引当金が98百万円(前連結会計年度末比62.1%増)等となったためです。

純資産は4,852百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,931百万円(前連結会計年度末比0.4%増)等となったためです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、4,136百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、328百万円(前年同四半期は333百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が291百万円、賞与引当金の増加額が37百万円、売上債権の減少額が56百万円等となった一方で、未払債務の減少額が41百万円、法人税等の支払額が65百万円等となったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同四半期は7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円等となったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、183百万円(前年同四半期は351百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が183百万円等となったためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
136,700,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年10月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,237,249 32,237,249 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
32,237,249 32,237,249

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年8月31日 32,237,249 455,997 540,425
平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
満井 義政 静岡県静岡市駿河区 9,027 28.00
公益財団法人就職支援財団 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 1,300 4.03
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1-10

(東京都港区浜松町2-11-3)
432 1.34
垣内 康晴 東京都江東区 397 1.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 337 1.04
堀田 欣弘 神奈川県横浜市青葉区 304 0.94
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 252 0.78
石井 伊知郎 千葉県山武郡芝山町 245 0.75
株式会社ジャーナルネット 群馬県高崎市上大類町1033 216 0.67
アルバイトタイムス従業員持株会 静岡県静岡市駿河区栗原18-25 213 0.66
12,725 39.47

(注)  上記のほか当社所有の自己株式5,844,059株(18.12%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

5,844,000
完全議決権株式(その他) 普通株式      

 26,379,700
263,797 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 13,549
発行済株式総数 32,237,249
総株主の議決権 263,797

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アルバイトタイムス
東京都中央区京橋

2-6-13
5,844,000 5,844,000 18.12
5,844,000 5,844,000 18.12

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,009,583 4,136,171
売掛金 590,206 533,441
その他 122,583 131,678
貸倒引当金 △307 △307
流動資産合計 4,722,065 4,800,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 151,975 147,075
土地 444,475 444,475
その他(純額) 10,070 20,158
有形固定資産合計 606,520 611,709
無形固定資産
ソフトウエア 74,384 92,136
その他 10,606 10,606
無形固定資産合計 84,990 102,742
投資その他の資産
その他 164,311 151,362
貸倒引当金 △1,547 △1,428
投資その他の資産合計 162,763 149,934
固定資産合計 854,274 864,386
資産合計 5,576,340 5,665,370
負債の部
流動負債
未払金 433,508 417,709
未払法人税等 79,077 115,652
賞与引当金 60,546 98,136
その他 158,664 181,755
流動負債合計 731,796 813,253
負債合計 731,796 813,253
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,425
利益剰余金 4,913,272 4,931,050
自己株式 △1,076,000 △1,076,000
株主資本合計 4,833,694 4,851,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,866 3,477
為替換算調整勘定 △1,514 △2,832
その他の包括利益累計額合計 9,352 644
非支配株主持分 1,496 -
純資産合計 4,844,543 4,852,117
負債純資産合計 5,576,340 5,665,370

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 2,798,520 2,786,225
売上原価 865,535 871,768
売上総利益 1,932,985 1,914,457
販売費及び一般管理費 ※1 1,659,841 ※1 1,626,644
営業利益 273,143 287,812
営業外収益
受取利息 85 87
受取賃貸料 420 420
投資事業組合運用益 2,584 5,163
為替差益 476
その他 8,746 2,061
営業外収益合計 11,835 8,209
営業外費用
その他 4,203 1,595
営業外費用合計 4,203 1,595
経常利益 280,775 294,426
特別損失
減損損失 4,768 2,714
特別損失合計 4,768 2,714
税金等調整前四半期純利益 276,007 291,711
法人税、住民税及び事業税 44,905 103,777
法人税等調整額 29,488 △13,213
法人税等合計 74,394 90,564
四半期純利益 201,613 201,147
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △757 △1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,370 202,530

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 201,613 201,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,268 △7,388
為替換算調整勘定 △129 △1,432
その他の包括利益合計 3,139 △8,820
四半期包括利益 204,753 192,326
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 205,561 193,823
非支配株主に係る四半期包括利益 △808 △1,496

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 276,007 291,711
減価償却費 24,539 18,432
減損損失 4,768 2,714
貸倒引当金の増減額(△は減少) △91 △119
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,703 37,589
受取利息及び受取配当金 △85 △87
投資有価証券売却損益(△は益) △6,319
投資事業組合運用損益(△は益) △2,584 △5,163
売上債権の増減額(△は増加) 72,289 56,765
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,037 169
未払債務の増減額(△は減少) △39,229 △41,583
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,451 8,573
その他 24,326 18,008
小計 382,812 387,010
利息及び配当金の受取額 84 6,786
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △49,842 △65,670
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,055 328,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,932 △2,400
無形固定資産の取得による支出 △4,472 △13,715
投資有価証券の売却による収入 7,350
敷金及び保証金の差入による支出 △283 △40
敷金及び保証金の回収による収入 64 177
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,273 △15,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △163,271 △0
配当金の支払額 △188,385 △183,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △351,656 △183,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △634 △1,832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,509 126,588
現金及び現金同等物の期首残高 3,849,810 4,009,583
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,823,301 ※1 4,136,171

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
給与手当 386,353 千円 397,858 千円
賞与引当金繰入額 88,768 千円 95,245 千円
退職給付費用 15,069 千円 15,741 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
現金及び預金勘定 3,823,301千円 4,136,171千円
現金及び現金同等物 3,823,301千円 4,136,171千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 189,652 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

(1)自己株式の消却

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成29年4月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月14日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ128,883千円減少しております。

(2)自己株式の取得

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成29年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が161,213千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,076,000千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月24日

定時株主総会
普通株式 184,752 7 平成30年2月28日 平成30年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。      ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 2,286,336 512,184 2,798,520 2,798,520
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,952 23,952 △23,952
2,286,336 536,136 2,822,473 △23,952 2,798,520
セグメント利益 513,564 84,519 598,084 △324,940 273,143

(注) 1.セグメント利益の調整額△324,940千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△327,160千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「情報提供事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては4,768千円であります。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 2,314,602 471,623 2,786,225 2,786,225
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
28,140 28,140 △28,140
2,314,602 499,764 2,814,366 △28,140 2,786,225
セグメント利益 583,620 44,707 628,327 △340,515 287,812

(注) 1.セグメント利益の調整額△340,515千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△342,735千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「情報提供事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2,714千円であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 7円 58銭 7円 67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 202,370 202,530
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
202,370 202,530
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,672 26,393

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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