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J-Group Holdings Corp.

Quarterly Report Oct 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年10月11日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 j-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目4番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  赤工 朝飛
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目4番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  赤工 朝飛
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店

(東京都港区芝浦三丁目12番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03495-000 2018-10-11 E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 E03495-000 2017-03-01 2018-02-28 E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 E03495-000 2017-08-31 E03495-000 2018-02-28 E03495-000 2018-08-31 E03495-000 2017-06-01 2017-08-31 E03495-000 2018-06-01 2018-08-31 E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03495-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03495-000 2017-02-28 E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日 | 自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日 | 自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,248,140 | 7,480,976 | 14,963,244 |
| 経常利益 | (千円) | 16,814 | 11,794 | 154,118 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △56,776 | △20,891 | △30,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,841 | △2,250 | △22,091 |
| 純資産額 | (千円) | 1,758,288 | 1,983,398 | 1,836,233 |
| 総資産額 | (千円) | 8,793,736 | 9,084,764 | 9,035,174 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △7.01 | △2.50 | △3.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.0 | 20.8 | 20.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 209,310 | 343,431 | 923,434 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △837,003 | △257,452 | △1,819,340 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 319,070 | △208,778 | 503,865 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 440,580 | 234,465 | 357,484 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日
自 平成30年6月1日

至 平成30年8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △6.99 △5.13

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高に消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進んでおり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治、経済動向は先行き不透明な状況で推移しております。

外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、2店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、5店舗を閉店いたしました。これらにより、平成30年8月末日現在の業態数及び店舗数は、70業態145店舗(国内142店舗、海外3店舗)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,480百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は31百万円(前年同期は営業利益3百万円)、経常利益は11百万円(同29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は四半期純損失56百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 飲食事業

原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに取り組みました。

新規出店といたしましては、平成30年5月に「山田チカラ NewYork」(米国ニューヨーク州)、8月に「博多かわ屋仙台店」(仙台市青葉区)を新規オープンいたしました。リニューアルでは、平成30年3月に「猿Cafe(サルカフェ)錦店」(名古屋市中区)を「博多かわ屋錦二丁目店」に、「THE KRAZY GARLIC(ザ・クレイジーガーリック)」(東京都豊島区)を「博多かわ屋池袋東口店」に、4月には「tantan(タンタン)名駅店」(名古屋市中村区)を「ほろほろ」に、「どなんち静岡呉服町店」(静岡市葵区)を「博多かわ屋静岡呉服町店」に、「串星(クシボシ)」(名古屋市中区)を「博多かわ屋金山店」に、「88huithuit(ユイットユイット)イオンモール岡山店」(岡山県岡山市)を「Mou Mou Cafe(モウモウカフェ)イオンモール岡山店」に、6月には「tantan四日市店」(三重県四日市市)を「博多かわ屋四日市店」、「大漁(タイリョウ)」(米国ハワイ州)を「山田チカラ Honolulu」に、7月には「Cafe Merrow(カフェメロウ)」(名古屋市中区)を「Mou Mou Cafeアスナル金山店」に、「てしごと家豊田店」(愛知県豊田市)を「博多かわ屋豊田店」に、8月には「金山きらり」(名古屋市熱田区)を「金山精肉酒場(カナヤマセイニクサカバ)せきや」にリニューアルオープンいたしました。

また、「芋蔵(イモゾウ)芝大門店」(東京都港区)、「PIT TAVERN(ピットタバーン)名駅店」(名古屋市中村区)、「猿Cafe八事店」(名古屋市昭和区)、「TRENCH食堂(トレンチショクドウ)」(名古屋市西区)、「献(コン)」(名古屋市中区)を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は6,890百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は341百万円(同12.5%増)となりました。

② 不動産事業

テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。また、グループ内での賃貸物件が減少したことなどにより、不動産事業における売上高は998百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は82百万円(同1.8%減)となりました。

③ ブライダル事業

既存施設の収益力向上を図るため、名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA(ラ・エテルニータ)」(名古屋市西区)を改装いたしました。その結果、改装に伴う営業休止期間が一時的に生じたため、ブライダル事業における売上高は323百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。

④ その他の事業

販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は415百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は12百万円(同25.6%減)となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,084百万円(前連結会計年度末比49百万円増加)となり、負債は7,101百万円(同97百万円減少)、純資産は1,983百万円(同147百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,242百万円となりました。これは、売掛金が85百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し7,819百万円となりました。これは、店舗の閉店等により差入保証金が26百万円減少したこと、のれんが16百万円減少したことなどが主な要因であります。

繰延資産につきましては、社債発行費が3百万円減少し22百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し3,210百万円となりました。これは、短期借入金が313百万円、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、それぞれ減少し、買掛金が106百万円、未払金が118百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し3,891百万円となりました。これは、長期借入金が53百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し1,983百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74百万円増加し、四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が33百万円減少したことなどが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが343百万円の資金増(前年同期比64.1%増)、投資活動によるキャッシュ・フローが257百万円(同69.2%減)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが208百万円の資金減(前年同期は319百万円の資金増)となりました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は234百万円となり、前連結会計年度末の357百万円に比べ123百万円減少しております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は343百万円(前年同期比64.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を37百万円、非資金項目である減価償却費を339百万円、のれん償却額を15百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は257百万円(前年同期比69.2%減)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出が266百万円あり、差入保証金の回収による収入が32百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は208百万円(前年同期は319百万円の資金増)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が313百万円、長期借入金の返済による支出が638百万円あり、長期借入れによる収入が662百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が146百万円あったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月11日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 8,671,100 8,723,500 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
8,671,100 8,723,500

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第2四半期会計期間

(平成30年6月1日から

 平成30年8月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,505
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 150,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 842.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 126,816
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 1,747
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 174,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 840.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 146,877

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月1日~

平成30年8月31日(注)
150,500 8,671,100 64,130 1,221,246 64,130 1,151,246

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.平成30年9月1日から平成30年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,833千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(有)ニューフィールド 名古屋市中区千代田4丁目1-23 2,022,000 23.32
サントリー酒類(株) 東京都港区台場2丁目3-3 300,000 3.46
松永 圭司 愛知県北名古屋市 223,600 2.58
安田 博 愛知県愛西市 206,000 2.38
新田 二郎 名古屋市中区 200,000 2.31
林 芳郎 名古屋市東区 192,000 2.21
二村 篤志 名古屋市中区 146,000 1.68
林 裕二 東京都墨田区 144,400 1.67
石川 智巳 名古屋市天白区 116,000 1.34
生井 嘉幸 愛知県愛知郡東郷町 113,000 1.30
3,663,000 42.24

(注) 上記のほか、自己株式が200,105株あります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  200,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,470,400 84,704
単元未満株式 普通株式    600
発行済株式総数 8,671,100
総株主の議決権 84,704
平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ジェイ

グループホール

ディングス
名古屋市中区栄

三丁目4番28号
200,100 200,100 2.31
200,100 200,100 2.31

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,484 234,465
売掛金 326,169 411,825
商品及び製品 1,690 26,026
原材料及び貯蔵品 114,266 117,608
その他 362,333 452,324
流動資産合計 1,161,945 1,242,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,506,441 3,532,308
土地 1,596,223 1,596,223
その他(純額) 716,632 674,796
有形固定資産合計 5,819,296 5,803,327
無形固定資産
のれん 352,679 336,651
その他 20,693 38,003
無形固定資産合計 373,373 374,655
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,220
差入保証金 1,313,536 1,286,785
その他 353,890 367,691
貸倒引当金 △21,145 △21,019
投資その他の資産合計 1,654,501 1,641,677
固定資産合計 7,847,171 7,819,660
繰延資産
社債発行費 26,057 22,853
繰延資産合計 26,057 22,853
資産合計 9,035,174 9,084,764
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 386,621 492,849
短期借入金 338,900 25,100
1年内返済予定の長期借入金 1,309,837 1,259,348
1年内償還予定の社債 66,000 43,000
未払金 701,952 819,983
未払法人税等 39,379 60,792
賞与引当金 3,192 -
株主優待引当金 5,690 5,990
その他 483,888 503,286
流動負債合計 3,335,461 3,210,349
固定負債
社債 370,000 360,000
長期借入金 2,916,909 2,970,210
資産除去債務 89,091 101,400
その他 487,478 459,404
固定負債合計 3,863,479 3,891,016
負債合計 7,198,940 7,101,365
純資産の部
株主資本
資本金 1,146,969 1,221,246
資本剰余金 1,076,969 1,151,246
利益剰余金 △341,325 △374,661
自己株式 △76,085 △76,085
株主資本合計 1,806,527 1,921,746
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △36,844 △33,953
その他の包括利益累計額合計 △36,844 △33,953
新株予約権 1,638 14,360
非支配株主持分 64,912 81,244
純資産合計 1,836,233 1,983,398
負債純資産合計 9,035,174 9,084,764

 0104020_honbun_7037147003009.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 7,248,140 7,480,976
売上原価 2,259,604 2,379,839
売上総利益 4,988,535 5,101,136
販売費及び一般管理費 ※ 4,985,429 ※ 5,132,306
営業利益又は営業損失(△) 3,106 △31,170
営業外収益
受取利息 255 588
協賛金収入 60,019 68,732
設備賃貸料 9,719 9,767
その他 4,184 19,626
営業外収益合計 74,178 98,714
営業外費用
支払利息 37,823 37,462
為替差損 8,081 4,456
賃貸費用 11,069 8,979
その他 3,495 4,851
営業外費用合計 60,470 55,749
経常利益 16,814 11,794
特別利益
受取保険金 - 40,989
特別利益合計 - 40,989
特別損失
減損損失 10,377 -
店舗閉鎖損失 73,377 14,870
特別損失合計 83,755 14,870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △66,940 37,913
法人税等 △10,378 43,054
四半期純損失(△) △56,562 △5,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 15,750
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △56,776 △20,891

 0104035_honbun_7037147003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純損失(△) △56,562 △5,140
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,720 2,890
その他の包括利益合計 6,720 2,890
四半期包括利益 △49,841 △2,250
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,841 △18,582
非支配株主に係る四半期包括利益 - 16,332

 0104050_honbun_7037147003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △66,940 37,913
減価償却費 357,350 339,337
のれん償却額 4,389 15,954
株主優待引当金の増減額 5,300 300
受取利息及び受取配当金 △255 △588
受取保険金 - △40,989
支払利息 37,823 37,462
減損損失 10,377 -
店舗閉鎖損失 73,377 14,870
売上債権の増減額(△は増加) △53,541 △85,654
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,238 △27,602
仕入債務の増減額(△は減少) △88,329 106,221
その他 18,963 △38,639
小計 296,277 358,584
利息及び配当金の受取額 255 587
保険金の受取額 - 40,989
利息の支払額 △36,008 △33,138
法人税等の支払額 △51,213 △23,591
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,310 343,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △769,597 △266,798
無形固定資産の取得による支出 △2,039 △21,756
差入保証金の差入による支出 △73,597 △6,585
差入保証金の回収による収入 34,449 32,054
貸付けによる支出 △3,307 △3,820
その他 △22,911 9,453
投資活動によるキャッシュ・フロー △837,003 △257,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,200 △313,800
長期借入れによる収入 707,011 662,124
長期借入金の返済による支出 △590,952 △638,269
リース債務の返済による支出 △38,795 △34,666
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △23,000 △33,000
社債の発行による支出 △2,599 -
株式の発行による収入 154,200 146,877
新株予約権の発行による収入 - 14,400
配当金の支払額 △11,994 △12,444
財務活動によるキャッシュ・フロー 319,070 △208,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 △316 △219
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △308,939 △123,018
現金及び現金同等物の期首残高 749,519 357,484
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 440,580 ※ 234,465

 0104100_honbun_7037147003009.htm

【注記事項】

(追加情報)

株式取得による会社の買収

当社は、平成30年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社サンコーエステートの株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年9月5日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式取得の目的

株式会社サンコーエステートは賃貸不動産の活用や不動産の販売等を手掛けており、好立地の不動産を有しております。

当社グループでは居酒屋などの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業を行っており、当該株式の取得により、不動産事業の拡充やそれによる飲食事業とのシナジー効果の発揮を目的とするものであります。

(2)株式取得の相手先の概要

イ.名称    個人のため非公表とさせて頂きます。

ロ.所在地   個人のため非公表とさせて頂きます。

ハ.上場会社と当該個人の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

(3)取得する相手会社の名称、事業内容、規模

イ.名称    株式会社サンコーエステート

ロ.事業内容  不動産の管理、賃貸、販売

ハ.資本金   10,000千円

(4)株式取得の時期

平成30年10月29日(予定)

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

イ.取得株式数 20,000株

ロ.取得価額  37,360千円

ハ.取得後の持分比率 100.0%

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び外部借入により充当   (会計上の見積りの変更)

第1四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
給与手当 1,984,226 千円 2,012,586 千円
株主優待引当金繰入額 5,300 300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
現金及び預金勘定 440,580 千円 234,465 千円
現金及び現金同等物 440,580 234,465
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月30日

定時株主総会
普通株式 11,994 1.5 平成29年2月28日 平成29年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月6日

取締役会
普通株式 12,444 1.5 平成29年8月31日 平成29年11月1日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月30日

定時株主総会
普通株式 12,444 1.5 平成30年2月28日 平成30年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年10月9日

取締役会
普通株式 12,706 1.5 平成30年8月31日 平成30年10月31日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が74,277千円、資本準備金が74,277千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,221,246千円、資本剰余金が1,151,246千円となっております。

 0104110_honbun_7037147003009.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
飲食 不動産 ブライダル
売上高
(1) 外部顧客への

  売上高
6,582,353 114,815 351,662 7,048,831 199,308 7,248,140 7,248,140
(2) セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
39,158 899,761 316 939,235 246,125 1,185,361 △1,185,361
6,621,511 1,014,576 351,978 7,988,067 445,434 8,433,501 △1,185,361 7,248,140
セグメント利益又は損失(△) 303,899 83,621 △4,391 383,129 17,396 400,526 △397,419 3,106

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△397,419千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食」セグメントにおいて、株式会社ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、10,377千円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
飲食 不動産 ブライダル
売上高
(1) 外部顧客への

  売上高
6,849,400 128,430 323,687 7,301,518 179,458 7,480,976 7,480,976
(2) セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
41,065 870,458 911,523 236,470 1,147,994 △1,147,994
6,890,465 998,888 323,687 8,213,042 415,928 8,628,970 △1,147,994 7,480,976
セグメント利益又は損失(△) 341,751 82,152 △13,692 410,211 12,936 423,147 △454,317 △31,170

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,317千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額 7円01銭 2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 56,776 20,891
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(千円)
56,776 20,891
普通株式の期中平均株式数(株) 8,097,452 8,360,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_7037147003009.htm

2 【その他】

第18期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)中間配当について、平成30年10月9日開催の取締役会において、平成30年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の金額                                  12,706千円

② 1株当たりの金額                                1円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成30年10月31日

 0201010_honbun_7037147003009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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