Quarterly Report • Oct 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 中 冨 博 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社 (東京都千代田区丸の内二丁目４番１号) 久光製薬株式会社大阪支店 (大阪市中央区南船場一丁目11番12号) 久光製薬株式会社名古屋支店 (名古屋市千種区仲田二丁目７番11号) 久光製薬株式会社福岡支店 (福岡市博多区東那珂二丁目２番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00944 45300 久光製薬株式会社 Hisamitsu Pharmaceutical Co.,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00944-000 2018-10-11 E00944-000 2017-03-01 2017-08-31 E00944-000 2017-03-01 2018-02-28 E00944-000 2018-03-01 2018-08-31 E00944-000 2017-08-31 E00944-000 2018-02-28 E00944-000 2018-08-31 E00944-000 2017-06-01 2017-08-31 E00944-000 2018-06-01 2018-08-31 E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00944-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00944-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第２四半期
連結累計期間 | 第117期
第２四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,463 | 69,384 | 147,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,869 | 12,012 | 28,245 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,386 | 9,158 | 19,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,129 | 8,321 | 22,852 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,889 | 250,093 | 245,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,387 | 304,858 | 299,913 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 112.19 | 109.46 | 228.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.12 | 109.36 | 228.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 81.5 | 81.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,054 | 7,188 | 30,453 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △393 | △2,056 | △1,378 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,500 | △3,612 | △7,153 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 116,454 | 127,178 | 126,569 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.27 | 68.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は693億８千４百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたため、前年同四半期比11.5％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパスⓇ」に加え、「フェイタスⓇ」シリーズや「アレグラⓇＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同四半期比5.2％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、営業体制を見直したことや後発品及び円高の影響を受け、前年同四半期比10.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、米国子会社を中心に売上を伸ばし、前年同四半期比5.6％の増収となりました。
② 営業利益
営業利益は112億２千９百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、320億２千４百万円(前年同四半期比3.7％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は120億１千２百万円(前年同四半期比6.7％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は91億５千８百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。その主な要因は、法人税等が減少したものの、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は109.46円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して49億４千５百万円増加し、3,048億５千８百万円となりました。主な増減は、有価証券(10億６千９百万円増)及びその他流動資産(39億１百万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して７千９百万円増加し、547億６千５百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(23億２千２百万円減)及びその他流動負債(21億５百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億６千５百万円増加し、2,500億９千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(57億１千４百万円増)及び為替換算調整勘定(16億２千万円減)です。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して６億９百万円増加し、1,271億７千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは71億８千８百万円の収入(前年同四半期は160億５千４百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(122億２千１百万円)、法人税等の支払額(50億５千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは20億５千６百万円の支出(前年同四半期は３億９千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(17億６千９百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは36億１千２百万円の支出(前年同四半期は35億円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(34億３千１百万円)などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63億２千９百万円です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 95,164,895 | 95,164,895 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 95,164,895 | 95,164,895 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成30年７月６日 |
| 新株予約権の数(個) | 125（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 12,500（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月25日～平成80年７月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 7,329 資本組入額 3,665（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 125個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月１日 ～平成30年８月31日 |
― | 95,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 7,081 | 7.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,596 | 4.83 |
| 野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱UFJ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２―２ | 4,387 | 4.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(りそな銀行再信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 4,370 | 4.59 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,910 | 4.11 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 3,621 | 3.81 |
| ㈱佐賀銀行 | 佐賀市唐人２丁目７―20 | 2,356 | 2.48 |
| 久光製薬取引先持株会 | 鳥栖市田代大官町408番地 | 2,240 | 2.35 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１丁目３―１ | 2,064 | 2.17 |
| ㈱ティ・ケー・ワイ | 久留米市篠山町１丁目12番３号 | 1,834 | 1.93 |
| 計 | ― | 36,461 | 38.31 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 11,451千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 4,596千株 |
| 野村信託銀行㈱ | 4,387千株 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 | 2,064千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、11,472千株(12.06％)です。
３ 平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 銀行等保有株式取得機構 | 東京都中央区新川二丁目28番１号 | 5,109 | 5.37 |
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,472,500 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 70,300 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 83,579,400 |
835,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,695 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 95,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 835,794 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 久光製薬株式会社 |
佐賀県鳥栖市 田代大官町408番地 |
11,472,500 | ― | 11,472,500 | 12.06 |
| （相互保有株式） 丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 47,300 | 70,300 | 0.07 |
| 計 | ― | 11,495,500 | 47,300 | 11,542,800 | 12.13 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 117,189 | 116,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,185 | 35,940 | |||||||||
| 有価証券 | 14,759 | 15,828 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,142 | 9,569 | |||||||||
| 仕掛品 | 453 | 450 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,375 | 6,904 | |||||||||
| その他 | 6,199 | 10,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,065 | 195,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,955 | 15,194 | |||||||||
| その他（純額） | 24,108 | 24,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,064 | 39,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 1,596 | 1,054 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 2,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,100 | 3,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,169 | 57,619 | |||||||||
| その他 | 8,729 | 9,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,683 | 66,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,847 | 109,424 | |||||||||
| 資産合計 | 299,913 | 304,858 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,709 | 7,990 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,202 | 6,292 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,461 | 1,411 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,891 | 2,569 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 106 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,674 | 1,415 | |||||||||
| その他 | 12,892 | 14,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,938 | 34,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 504 | 469 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,297 | 7,434 | |||||||||
| その他 | 11,944 | 12,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,747 | 19,991 | |||||||||
| 負債合計 | 54,686 | 54,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,914 | 5,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 236,342 | 242,056 | |||||||||
| 自己株式 | △34,709 | △34,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,021 | 221,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,101 | 19,648 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,814 | 3,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,088 | 3,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △325 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,679 | 26,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 299 | 346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,227 | 1,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 245,227 | 250,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,913 | 304,858 |
0104020_honbun_0707347003009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,463 | 69,384 | |||||||||
| 売上原価 | 27,584 | 26,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,878 | 43,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 33,249 | ※1 32,024 | |||||||||
| 営業利益 | 12,629 | 11,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 278 | |||||||||
| 受取配当金 | 403 | 422 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 17 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | 248 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 849 | 923 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 174 | 121 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 9 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 399 | ― | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 609 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 12,869 | 12,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 487 | 218 | |||||||||
| 特別利益合計 | 487 | 218 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,354 | 12,221 | |||||||||
| 法人税等 | 3,809 | 2,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,545 | 9,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,386 | 9,158 |
0104035_honbun_0707347003009.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,545 | 9,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,736 | 610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,289 | △1,653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 112 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △415 | △982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,129 | 8,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,984 | 8,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | 112 |
0104050_honbun_0707347003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,354 | 12,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,016 | 2,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 108 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △584 | △700 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 399 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △487 | △218 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,112 | △999 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,146 | 49 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 431 | 514 | |||||||||
| その他 | 186 | △2,108 | |||||||||
| 小計 | 18,655 | 11,531 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 607 | 722 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,192 | △5,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,054 | 7,188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 1,142 | △263 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,694 | △1,769 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △120 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 801 | 312 | |||||||||
| その他 | △494 | △206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393 | △2,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 57 | △50 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,426 | △3,431 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △59 | △68 | |||||||||
| その他 | △38 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,500 | △3,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,316 | △909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,844 | 609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,610 | 126,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 116,454 | ※1 127,178 |
0104100_honbun_0707347003009.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 5,774 | 百万円 | 6,229 | 百万円 |
| 販売促進費 | 6,335 | 百万円 | 6,439 | 百万円 |
| 研究開発費 | 7,935 | 百万円 | 6,329 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 87,563百万円 | 116,896百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 32,334百万円 | 13,201百万円 |
| 計 | 119,897百万円 | 130,098百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,443百万円 | △2,919百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 116,454百万円 | 127,178百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,431 | 41.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,431 | 41.0 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,431 | 41.0 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,452 | 41.25 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
0104110_honbun_0707347003009.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 112円19銭 | 109円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,386 | 9,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,386 | 9,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,665 | 83,664 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 112円12銭 | 109円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 55 | 76 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第117期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,452百万円
②１株当たりの金額 41円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月７日
0201010_honbun_0707347003009.htm
該当事項はありません。
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