Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第１四半期報告書_20181009112436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年10月11日
【四半期会計期間】	第178期第１四半期(自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日)
【会社名】	株式会社　岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社　岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-10-11 E00687-000 2018-06-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181009112436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第177期 第１四半期 累計期間	第178期 第１四半期 累計期間	第177期
会計期間		自 平成29年  　６月１日 至 平成29年 　 ８月31日	自 平成30年  　６月１日 至 平成30年 　 ８月31日	自 平成29年 　 ６月１日 至 平成30年  　５月31日
売上高	(千円)	2,208,347	2,518,823	9,070,405
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△118,919	300,151	78,792
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△85,135	207,704	43,961
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	5,500,000	5,500,000	5,500,000
純資産額	(千円)	7,884,163	8,262,411	7,999,174
総資産額	(千円)	11,757,292	12,371,343	12,101,029
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△17.31	42.09	8.92
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	12.00
自己資本比率	(％)	67.1	66.8	66.1

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第177期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第178期第１四半期累計期間及び第177期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181009112436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経営成績については、インターネット通販や飲料向け等、段ボール製品の需要の高まりや、前期から取り組んできました製品価格改定の影響で増収となりました。

利益面では、燃料価格は上昇傾向にあるものの、原料古紙価格は前年同四半期を大きく下回ったことから、大幅な増益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,518百万円(前年同四半期比14.1％増)、営業利益は277百万円(前年同四半期は営業損失139百万円)、経常利益は300百万円(前年同四半期は経常損失118百万円)、四半期純利益は207百万円(前年同四半期は四半期純損失85百万円)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、販売数量が前年同四半期比2.6％増加し、製品価格改定も浸透したため、売上高は2,110百万円(前年同四半期比14.5％増)、セグメント利益は268百万円(前年同四半期はセグメント損失144百万円)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の通信機器関連品が順調に推移し、売上高は407百万円(前年同四半期比11.9％増)、セグメント利益は９百万円(前年同四半期69.5％増)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は12,371百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加しました。内訳は、流動資産が185百万円の増加、固定資産が84百万円の増加であります。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金162百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券123百万円の増加であります。

負債は4,108百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加しました。内訳は、流動負債が48百万円の減少、固定負債が55百万円の増加であります。

流動負債減少の主な要因は、未払費用55百万円の減少であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債64百万円の増加であります。

純資産は8,262百万円となり、前事業年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金178百万円の増加及びその他有価証券評価差額金85百万円の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.1％から66.8％となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

（注）平成30年８月28日開催の第177回定時株主総会において、発行可能株式総数を28,000,000株から22,000,000株に変更する旨の定款一部変更を決議いたしました。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年10月11日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   565,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,930,300	49,303	同上
単元未満株式	普通株式     4,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	49,303	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	565,300	－	565,300	10.28
計	－	565,300	－	565,300	10.28

(注)当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は565,370株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.28％)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,944,628	2,972,781
受取手形及び売掛金	3,670,327	3,832,757
商品及び製品	338,871	341,472
仕掛品	16,600	19,892
原材料及び貯蔵品	514,749	502,790
その他	22,420	23,673
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,505,597	7,691,368
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	456,571	447,768
構築物（純額）	103,310	101,628
機械及び装置（純額）	1,066,004	1,031,593
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	13,715	13,767
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	32,588	39,560
建設仮勘定	215	－
有形固定資産合計	1,866,953	1,828,868
無形固定資産	8,043	7,488
投資その他の資産
投資有価証券	2,708,585	2,831,770
出資金	9,793	9,793
その他	2,055	2,055
投資その他の資産合計	2,720,434	2,843,618
固定資産合計	4,595,431	4,679,975
資産合計	12,101,029	12,371,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,158,070	2,173,937
未払金	292,958	281,118
未払費用	604,812	549,174
未払法人税等	96,307	68,885
その他	86,891	117,280
流動負債合計	3,239,040	3,190,396
固定負債
繰延税金負債	363,540	428,297
退職給付引当金	424,582	410,351
その他	74,691	79,885
固定負債合計	862,814	918,534
負債合計	4,101,854	4,108,931

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	738,312	738,312
利益剰余金	4,989,449	5,167,546
自己株式	△213,251	△213,251
株主資本合計	6,335,580	6,513,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,663,594	1,748,734
評価・換算差額等合計	1,663,594	1,748,734
純資産合計	7,999,174	8,262,411
負債純資産合計	12,101,029	12,371,343

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,208,347	2,518,823
売上原価	1,991,421	1,888,329
売上総利益	216,926	630,494
販売費及び一般管理費	356,051	352,875
営業利益又は営業損失（△）	△139,125	277,618
営業外収益
受取配当金	19,761	22,189
その他	976	916
営業外収益合計	20,737	23,106
営業外費用
売上割引	531	573
その他	0	0
営業外費用合計	531	573
経常利益又は経常損失（△）	△118,919	300,151
特別利益
投資有価証券売却益	569	－
特別利益合計	569	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△118,350	300,151
法人税、住民税及び事業税	1,014	64,983
法人税等調整額	△34,230	27,463
法人税等合計	△33,215	92,446
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△85,135	207,704

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年６月１日  至  平成30年８月31日)
---	---	---
減価償却費	68,311千円	66,760千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月28日 定時株主総会	普通株式	29,607	6	平成30年５月31日	平成30年８月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,843,763	364,584	2,208,347	2,208,347	－	2,208,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,183	6,854	26,038	26,038	△26,038	－
計	1,862,947	371,439	2,234,386	2,234,386	△26,038	2,208,347
セグメント利益又は損失（△）	△144,468	5,342	△139,125	△139,125	－	△139,125

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,110,926	407,896	2,518,823	2,518,823	－	2,518,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,201	7,681	33,883	33,883	△33,883	－
計	2,137,128	415,578	2,552,706	2,552,706	△33,883	2,518,823
セグメント利益	268,565	9,053	277,618	277,618	－	277,618

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円31銭	42円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△85,135	207,704
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△85,135	207,704
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,916	4,934

(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181009112436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。