Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイヒョー |
| 【英訳名】 | SEIHYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市北区島見町2434番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市北区木崎1785番地(管理部) |
| 【電話番号】 | 025－386－9988(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 田辺 俊秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00447-000 2018-10-12 E00447-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00447-000 2018-08-31 E00447-000 2018-03-01 2018-08-31 E00447-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第２四半期
累計期間 | 第108期
第２四半期
累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,357,969 | 2,561,489 | 3,645,535 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 51,744 | 106,508 | △44,981 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,548 | 87,714 | 12,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 216,040 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,320,810 | 432,081 | 432,081 |
| 純資産額 | (千円) | 1,164,547 | 1,158,047 | 1,088,846 |
| 総資産額 | (千円) | 2,565,558 | 2,658,872 | 2,147,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.33 | 214.31 | 30.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 43.5 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,397 | 128,840 | △100,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,748 | △34,213 | △48,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 191,242 | 189,038 | 109,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 314,722 | 404,989 | 121,324 |
| 回次 | 第107期 第２四半期 会計期間 |
第108期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年６月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 140.76 | 267.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観や根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。一方で、当社の主力であるアイスクリーム業界においては、５年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。
このような状況のもと当社は、当事業年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge For NextCentury 2nd stage」に基づき、６つの具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
当社の得意とする氷菓製品の販売強化や今夏の猛暑により主力のアイスクリーム販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注が堅調に推移した結果、当第２四半期累計期間の売上高は、2,561百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
損益面については、繁忙期に向けた増産態勢により製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟工場における製造ラインの機械メンテナンスの強化により、工場の稼働率が順調に推移し生産性が向上した結果、営業利益は96百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。また、経常利益は106百万円（前年同期は経常利益51百万円）、四半期純利益は87百万円（前年同期は四半期純利益43百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ511百万円増加し、2,658百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額283百万円、受取手形及び売掛金の増加額503百万円、商品及び製品の減少額262百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ442百万円増加し、1,500百万円となりました。これは主に買掛金の増加額135百万円、短期借入金の増加額210百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し、1,158百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額75百万円、その他有価証券評価差額金の減少額５百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、404百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は128百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益104百万円、減価償却費57百万円、売上債権の増加額503百万円、たな卸資産の減少額243百万円、仕入債務の増加額135百万円、未払消費税等の増加額41百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同期は191百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額210百万円、リース債務の返済による支出８百万円、配当金の支払額11百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,554千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の６項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 432,081 | 432,081 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 432,081 | 432,081 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 |
― | 432,081 | ― | 216,040 | ― | 22,686 |
2018年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大協リース株式会社 | 新潟市中央区文京町12番31号 | 62,000 | 14.34 |
| 株式会社和田商会 | 新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地 | 31,000 | 7.17 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１ | 20,400 | 4.72 |
| 村山 勤 | 新潟市中央区 | 20,000 | 4.62 |
| 井嶋 孝 | 新潟市北区 | 10,200 | 2.36 |
| 山津水産株式会社 | 新潟市江南区茗荷谷711番地 | 9,771 | 2.26 |
| セイヒョー取引先持株会 | 新潟市北区木崎下山1785番地 | 8,300 | 1.92 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 7,100 | 1.64 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 6,500 | 1.50 |
| 株式会社イチマサ冷蔵 | 新潟市北区白勢町上大曲97-４ | 6,000 | 1.38 |
| 計 | ― | 181,271 | 41.95 |
（注）上記のほか、当社が自己株式として22,849株（発行済株式総数に対する割合5.28％）を保有しております。
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 396,600 | 3,966 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,681 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 432,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,966 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セイヒョー |
新潟市北区島見町2434番地10 | 22,800 | ― | 22,800 | 5.27 |
| 計 | ― | 22,800 | ― | 22,800 | 5.27 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 121,324 | 404,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 290,570 | 794,526 | |||||||||
| 商品及び製品 | 474,863 | 212,524 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 2,601 | |||||||||
| 原材料 | 97,664 | 114,201 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,330 | 2,330 | |||||||||
| その他 | 15,800 | 14,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,373 | △3,752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,001,179 | 1,541,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 411,676 | 437,659 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 210,000 | 195,850 | |||||||||
| 土地 | 224,792 | 224,792 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,559 | 10,414 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,029 | － | |||||||||
| その他（純額） | 19,203 | 25,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 909,262 | 893,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 46,607 | 39,248 | |||||||||
| その他 | 17,468 | 15,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,075 | 54,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,429 | 124,512 | |||||||||
| その他 | 40,606 | 43,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 173,006 | 168,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,146,344 | 1,116,984 | |||||||||
| 資産合計 | 2,147,523 | 2,658,872 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 247,400 | 382,799 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,000 | 690,000 | |||||||||
| リース債務 | 16,783 | 17,667 | |||||||||
| 未払金 | 47,747 | 69,296 | |||||||||
| 未払費用 | 43,563 | 58,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,805 | 21,290 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 41,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,890 | 19,665 | |||||||||
| その他 | 11,689 | 11,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 866,879 | 1,312,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 37,150 | 32,822 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,319 | 24,754 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 105,372 | 109,475 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | 405 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,022 | 17,025 | |||||||||
| その他 | 4,526 | 4,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,797 | 188,643 | |||||||||
| 負債合計 | 1,058,676 | 1,500,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,040 | 216,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,698 | 22,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 841,110 | 916,544 | |||||||||
| 自己株式 | △51,798 | △52,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,028,050 | 1,103,107 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,796 | 54,940 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 60,796 | 54,940 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,088,846 | 1,158,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,147,523 | 2,658,872 |
0104320_honbun_0323547003009.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,357,969 | ※1 2,561,489 | |||||||||
| 売上原価 | 2,035,465 | 2,158,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,503 | 403,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 293,041 | ※2 306,704 | |||||||||
| 営業利益 | 29,461 | 96,323 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,659 | 1,158 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,387 | 7,629 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,061 | 903 | |||||||||
| 保険金収入 | ※3 7,621 | － | |||||||||
| 雑収入 | 4,192 | 3,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,017 | 12,799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,292 | 1,470 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 988 | 983 | |||||||||
| 雑損失 | 453 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,734 | 2,614 | |||||||||
| 経常利益 | 51,744 | 106,508 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 459 | 2,049 | |||||||||
| 特別損失合計 | 459 | 2,049 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 51,285 | 104,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,736 | 16,744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,736 | 16,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,548 | 87,714 |
0104340_honbun_0323547003009.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 51,285 | 104,459 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,326 | 57,748 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,351 | 4,102 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,856 | 3,774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,963 | 2,385 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,754 | △1,262 | |||||||||
| 支払利息 | 1,292 | 1,470 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 459 | 2,049 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △429,080 | △503,956 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 93,087 | 243,201 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 7,051 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 162,715 | 135,399 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26,131 | 24,684 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,627 | 41,770 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,045 | 14,708 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △69 | △2,028 | |||||||||
| その他 | △9,348 | △5,411 | |||||||||
| 小計 | 2,889 | 130,148 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,754 | 1,262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,310 | △1,473 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,936 | △1,096 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,397 | 128,840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,734 | △32,105 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △217 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △498 | △503 | |||||||||
| その他 | 585 | △1,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,748 | △34,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 220,000 | 210,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,405 | △8,733 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △316 | △378 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,036 | △11,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 191,242 | 189,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 153,891 | 283,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 160,831 | 121,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 314,722 | ※ 404,989 |
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(四半期貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|||
| 給与 | 59,672 | 千円 | 64,995 | 千円 |
| 運搬費 | 70,393 | 千円 | 81,929 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,115 | 千円 | 2,385 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,432 | 千円 | 8,433 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,848 | 千円 | 1,949 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 314,722千円 | 404,989千円 |
| 現金及び現金同等物 | 314,722千円 | 404,989千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,384千円 | 4.00円 | 2017年２月28日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。 当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,280千円 | 30.00円 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額を当該株式併合実施前に換算すると、１株当たり３円となります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 106.33円 | 214.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 43,548 | 87,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 43,548 | 87,714 |
| 期中平均株式数(株) | 409,563 | 409,285 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0323547003009.htm
該当事項はありません。
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