Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04799-000 2018-10-12 E04799-000 2017-03-01 2017-08-31 E04799-000 2017-03-01 2018-02-28 E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 E04799-000 2017-08-31 E04799-000 2018-02-28 E04799-000 2018-08-31 E04799-000 2017-06-01 2017-08-31 E04799-000 2018-06-01 2018-08-31 E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04799-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04799-000 2017-02-28 E04799-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04799-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会 計 期 間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 26,059,369 | 30,825,942 | 53,714,187 |
| 経常利益 | (千円) | 1,068,841 | 2,080,876 | 2,034,917 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 647,977 | 1,209,962 | 1,345,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,339,351 | 1,602,059 | 2,725,348 |
| 純資産額 | (千円) | 22,959,136 | 25,554,140 | 24,124,929 |
| 総資産額 | (千円) | 46,965,002 | 52,282,992 | 50,750,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.41 | 82.93 | 92.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 46.0 | 44.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,409,275 | 2,251,451 | 2,209,879 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,034,339 | △1,692,768 | △2,013,935 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,145,260 | △1,115,134 | △742,479 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,234,769 | 4,065,124 | 4,549,638 |
| 回 次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会 計 期 間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.43 | 38.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＳＰパーキングサポートを連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度からスタートした新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」の２年目にあって、引き続き画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は308億２千５百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益19億２千７百万円（前年同期比104.2％増）、経常利益20億８千万円（前年同期比94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億９百万円（前年同期比86.7％増）となり、売上、利益ともに対前年を上回る、過去最高の業績となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備が昨年末より開始し、また鉄道関連向けの臨時警備が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は167億９千４百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスなどの販売に尽力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87億８千万円（前年同期比4.3％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、売上金の集配金サービスなどの販売に尽力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億８千６百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連のシステム販売などが堅調であったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億８千３百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は300億４千４百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は17億６千８百万円（前年同期比125.7％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は７億８千万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億５千８百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億３千２百万円増加し、522億８千２百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。その主な内容は、未収警備料の増加11億１千万円、投資有価証券の増加３億６千２百万円、立替金の増加２億６百万円、貯蔵品の増加１億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少５億７千７百万円、現金及び預金の減少５億７百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、267億２千８百万円（同0.4％増）となりました。その主な内容は、未払法人税等の増加２億１千７百万円、賞与引当金の増加１億９千８百万円、買掛金の増加１億７千２百万円、長期借入金の増加１億４千２百万円、社債の増加１億円、短期借入金の減少６億６千５百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加９億９千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円増加し、255億５千４百万円（同5.9％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は22億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間比59.8％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益19億８千万円、減価償却費９億８千９百万円、仕入債務の増加１億７千２百万円、資金の主な減少要因は、売上債権の増加４億７千９百万円、たな卸資産の増加１億１千１百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は16億９千２百万円（前年同四半期連結累計期間比63.7％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出13億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出２億２千９百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は11億１千５百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）であります。資金の主な増加要因は、長期借入による収入６億８千万円、社債の発行による収入１億円、資金の主な減少要因は、短期借入金の返済による支出７億３千４百万円、長期借入金の返済による支出４億６千９百万円、リース債務の返済による支出４億円、配当金の支払いによる支出２億３千３百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 855 | 101.4 | |
| 機械警備 | 124,229 | 109.5 | |
| 運輸警備 | 3,819 | 117.5 | |
| 小計 | 128,903 | 109.7 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 6,315 | 109.9 | |
| 合計 | 135,218 | 109.7 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 16,794,820 | 132.3 | |
| 機械警備 | 8,780,819 | 104.3 | |
| 運輸警備 | 1,886,067 | 102.7 | |
| 工事・機器販売 | 2,583,273 | 108.7 | |
| 小計 | 30,044,980 | 118.6 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 780,961 | 107.6 | |
| 合計 | 30,825,942 | 118.3 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,766,416 | 10.6 | 5,083,911 | 16.5 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,704 | 25.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 675 | 4.6 |
| セントラル警備保障社員持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
589 | 4.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町二丁目11番３号 | 477 | 3.2 |
| セントラルセキュリティリーグ持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
449 | 3.0 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区丸の内一丁目１番３号 (中央区晴海一丁目８番12号) |
445 | 3.0 |
| 住友商事株式会社 | 中央区晴海一丁目８番11号 | 362 | 2.4 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (中央区日本橋三丁目11番１号) |
315 | 2.1 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区大手町一丁目５番５号 (中央区晴海一丁目８番12号) |
303 | 2.0 |
| 計 | ― | 7,633 | 51.5 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．平成30年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友アセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 623 | 4.2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1 |
| 平成30年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 226,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,568,100 | 145,681 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,092 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,681 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
226,500 | ― | 226,500 | 1.5 |
| 計 | ― | 226,500 | ― | 226,500 | 1.5 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,208,936 | 8,701,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,326,422 | 748,699 | |||||||||
| 未収警備料 | 5,892,218 | 7,002,637 | |||||||||
| 立替金 | 2,727,730 | 2,934,719 | |||||||||
| 貯蔵品 | 874,544 | 986,561 | |||||||||
| その他 | 2,732,753 | 3,063,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,383 | △17,004 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,749,221 | 23,420,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,643,502 | 9,094,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,750,856 | △4,885,347 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,892,646 | 4,209,218 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 15,075,079 | 15,530,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,867,540 | △12,106,172 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 3,207,538 | 3,424,171 | |||||||||
| 土地 | 3,662,389 | 3,903,202 | |||||||||
| その他 | 4,070,139 | 4,085,662 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,844,789 | △2,023,170 | |||||||||
| その他（純額） | 2,225,349 | 2,062,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,987,924 | 13,599,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,118,511 | 1,039,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,171,859 | 12,534,450 | |||||||||
| その他 | 1,763,309 | 1,729,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,099 | △40,099 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,895,069 | 14,223,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,001,505 | 28,862,270 | |||||||||
| 資産合計 | 50,750,727 | 52,282,992 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,813,854 | 1,986,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,637,028 | 1,971,208 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 52,500 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 599,270 | 816,727 | |||||||||
| 前受警備料 | 277,233 | 280,454 | |||||||||
| 預り金 | 6,130,385 | 6,189,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,011,320 | 1,210,301 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72,220 | 20,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,156 | 2,904 | |||||||||
| その他 | 4,396,786 | 4,439,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,992,755 | 16,917,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,876,322 | 3,018,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 279,504 | 289,228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227,229 | 226,067 | |||||||||
| その他 | 6,149,986 | 6,077,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,633,042 | 9,811,448 | |||||||||
| 負債合計 | 26,625,797 | 26,728,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,836,326 | 2,849,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,027,047 | 14,022,648 | |||||||||
| 自己株式 | △206,598 | △207,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,580,775 | 19,588,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,983,859 | 4,329,724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △385 | △174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 172,411 | 154,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,155,884 | 4,484,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,388,269 | 1,481,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,124,929 | 25,554,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,750,727 | 52,282,992 |
0104020_honbun_0335747003009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,059,369 | 30,825,942 | |||||||||
| 売上原価 | 20,870,270 | 24,416,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,189,098 | 6,409,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,728,277 | 1,846,926 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 230,420 | 272,239 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,120 | 20,650 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37,666 | 36,490 | |||||||||
| その他 | 2,225,609 | 2,305,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,245,093 | 4,481,799 | |||||||||
| 営業利益 | 944,005 | 1,927,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 280 | 221 | |||||||||
| 受取配当金 | 128,839 | 156,435 | |||||||||
| 受取保険料 | 19,914 | 30,693 | |||||||||
| その他 | 44,532 | 40,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193,567 | 227,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,970 | 67,825 | |||||||||
| その他 | 4,761 | 6,398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,731 | 74,224 | |||||||||
| 経常利益 | 1,068,841 | 2,080,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,008 | 1,242 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 99,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,008 | 100,530 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,066,832 | 1,980,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 321,849 | 719,363 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,282 | △16,584 | |||||||||
| 法人税等合計 | 352,131 | 702,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 714,701 | 1,277,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66,723 | 67,625 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 647,977 | 1,209,962 |
0104035_honbun_0335747003009.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 714,701 | 1,277,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 622,402 | 341,877 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 523 | 295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,725 | △17,700 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 624,650 | 324,471 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,339,351 | 1,602,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,271,307 | 1,538,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68,043 | 63,755 |
0104050_honbun_0335747003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,066,832 | 1,980,366 | |||||||||
| 減価償却費 | 944,898 | 989,276 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129,120 | △156,656 | |||||||||
| 支払利息 | 63,970 | 67,825 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 99,288 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80,077 | 37,757 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 173,467 | △479,920 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,529 | △111,995 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △175,871 | 172,459 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △152,689 | 81,934 | |||||||||
| その他 | △96,825 | △40,354 | |||||||||
| 小計 | 1,789,269 | 2,639,982 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129,120 | 156,656 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63,565 | △66,713 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445,548 | △478,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,409,275 | 2,251,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,284 | △97,682 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △752,154 | △1,362,519 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △148,469 | △229,254 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104,441 | △6,240 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △37,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,000 | 4,120 | |||||||||
| その他 | 9 | △1,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,034,339 | △1,692,768 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △94,173 | △734,037 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 680,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △435,194 | △469,694 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △302,890 | △400,425 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △69,500 | △52,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △634 | △1,288 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,458 | △233,447 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,441 | △3,741 | |||||||||
| その他 | 31 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,145,260 | △1,115,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △770,325 | △556,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,005,094 | 4,549,638 | |||||||||
| 非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 71,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,234,769 | ※ 4,065,124 |
0104100_honbun_0335747003009.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ＣＳＰパーキングサポートを連結の範囲に含めております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,911,147 | 千円 | 8,701,447 | 千円 |
| 計 | 8,911,147 | 8,701,447 | ||
| 運輸警備用現金及び預金 | △3,978,156 | △3,937,618 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △698,222 | △698,704 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,234,769 | 4,065,124 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,458 | 16.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 204,272 | 14.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,447 | 16.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 262,622 | 18.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年10月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,333,673 | 725,695 | 26,059,369 | ― | 26,059,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,307 | 184,308 | 187,615 | △187,615 | ― |
| 計 | 25,336,980 | 910,003 | 26,246,984 | △187,615 | 26,059,369 |
| セグメント利益 | 783,392 | 159,171 | 942,563 | 1,441 | 944,005 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,044,980 | 780,961 | 30,825,942 | ― | 30,825,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,800 | 243,126 | 250,926 | △250,926 | ― |
| 計 | 30,052,781 | 1,024,088 | 31,076,869 | △250,926 | 30,825,942 |
| セグメント利益 | 1,768,224 | 158,077 | 1,926,301 | 1,330 | 1,927,632 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円41銭 | 82円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 647,977 | 1,209,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
647,977 | 1,209,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,591 | 14,590 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第47期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年９月25日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262,622千円
② １株当たりの金額 18.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年10月29日
0201010_honbun_0335747003009.htm
該当事項はありません。
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