Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋ＮＳビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5957-2170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目55番２号 鈴木ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33928 65780 株式会社エヌリンクス NLINKS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E33928-000 2018-10-12 E33928-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33928-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33928-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33928-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33928-000 2018-08-31 E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33928-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33928-000:IeplaReportableSegmentMember E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33928-000:AltemaReportableSegmentMember E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,512,955 | 3,958,344 |
| 経常利益 | (千円) | 248,846 | 316,968 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,725 | 202,689 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 310,735 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,361,200 | 1,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,351,187 | 591,991 |
| 総資産額 | (千円) | 2,059,284 | 1,283,097 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 70.35 | 101.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.77 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 46.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 149,928 | 247,876 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △41,762 | △57,667 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 599,304 | ― |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,354,550 | 647,079 |
| 回次 | 第９期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額は記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第８期は潜在株式が存在するものの、当社株式は第８期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復傾向が継続された一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから2,512,955千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,136,937千円、賞与が209,566千円となり、また、法定福利費を203,633千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,260,340千円となりました。この結果、営業利益は248,846千円となりました。
営業外収益につきましては助成金収入等を計上したことにより5,355千円、営業外費用につきましては、株式公開費用6,000千円を計上した結果、9,124千円となりました。この結果、経常利益は248,846千円となりました。
また、法人税等合計91,120千円を計上した結果、四半期純利益は157,725千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移し、また、新規に３案件を獲得したことから、売上高は1,988,271千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が1,092,633千円となり、また、採用費および募集費を合計99,446円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,657,660千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は330,610千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により212,368千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を133,067千円、広告費13,120千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は226,324千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）13,956千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により305,370千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を113,876千円、支払手数料93,840千円、ポイント引当金繰入額26,329千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は317,475千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は12,104千円となりました。
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は6,945千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,979千円となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は2,059,284千円と前期末から比較し776,186千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比707,470千円増の1,354,550千円となったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は708,097千円と前期末から比較し16,990千円増加いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比48,166千円減の414,599千円となったものの、未払法人税等が前期末比52,277千円増の141,770千円となり、また、ポイント引当金を26,329千円計上したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,351,187千円と前期末から比較し759,196千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴い資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比300,735千円増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により157,725千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ707,470千円増加し1,354,550千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は149,928千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益248,846千円、ポイント引当金の増加26,329千円があった一方で、法人税等の支払額89,679千円、未払費用の減少47,768千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は41,762千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出30,000千円、敷金及び保証金の差入による支出7,001千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、599,304千円となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入599,304千円があったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,361,200 | 2,361,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,361,200 | 2,361,200 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成30年４月27日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 2,361,200 | ― | 310,735 | ― | 300,735 |
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 栗林 憲介 | 東京都文京区 | 620 | 26.3 |
| 栗林 圭介 | 東京都新宿区 | 440 | 18.6 |
| 株式会社ＫＫインベストメント | 佐賀県唐津市七山馬川120 | 400 | 16.9 |
| 株式会社ケイアンドケイ | 佐賀県唐津市七山馬川120 | 200 | 8.5 |
| 前川 英人 | 東京都豊島区 | 60 | 2.5 |
| 鹿内 一勝 | 東京都豊島区 | 60 | 2.5 |
| 花井 大地 | 東京都練馬区 | 52 | 2.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 51 | 2.2 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 45 | 1.9 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部) |
31 | 1.3 |
| 計 | ― | 1,960 | 83.0 |
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,607 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 2,360,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,361,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,607 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 647,079 | 1,354,550 | |||||||||
| 営業未収入金 | 395,579 | 402,131 | |||||||||
| その他 | 96,513 | 128,665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,139,172 | 1,885,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,886 | 22,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,008 | 40,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 107,029 | 110,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,924 | 173,937 | |||||||||
| 資産合計 | 1,283,097 | 2,059,284 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払費用 | 462,765 | 414,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,492 | 141,770 | |||||||||
| 未払消費税等 | 84,697 | 75,628 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 26,329 | |||||||||
| その他 | 54,150 | 49,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 691,106 | 708,097 | |||||||||
| 負債合計 | 691,106 | 708,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 310,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 300,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | 581,991 | 739,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 591,991 | 1,351,187 | |||||||||
| 純資産合計 | 591,991 | 1,351,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,283,097 | 2,059,284 |
0104320_honbun_0284347003009.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,512,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,512,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,260,340 | |||||||||
| 営業利益 | 252,615 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 720 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,820 | |||||||||
| 雑収入 | 812 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,355 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 2,165 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 958 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,124 | |||||||||
| 経常利益 | 248,846 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 248,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,788 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,725 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 248,846 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,641 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 26,329 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,165 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △6,551 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 236 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 805 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,674 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △47,768 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 19,861 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,069 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,031 | |||||||||
| その他 | △3,432 | |||||||||
| 小計 | 239,418 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,059 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,001 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 599,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 599,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 707,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 647,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,354,550 |
0104400_honbun_0284347003009.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||
| 給料及び手当 | 1,136,937 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 26,329 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,354,550千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,354,550千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月27日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。上場にあたり、平成30年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ249,780千円増加、また平成30年５月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が61,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ50,955千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金310,735千円、資本準備金300,735千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整 (注)２ |
合計 | ||||
| 営業代行 事業 |
メディア事業 | 計 | |||||
| イエプラ | アルテマ | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,988,271 | 212,368 | 305,370 | 2,506,010 | 6,945 | － | 2,512,955 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,988,271 | 212,368 | 305,370 | 2,506,010 | 6,945 | － | 2,512,955 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
330,610 | △13,956 | △12,104 | 304,549 | △2,979 | △48,954 | 252,615 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△48,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円35銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額(千円) | 157,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,241,957 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円77銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 85,366 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成30年４月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
新たな事業の開始及び子会社の設立
当社は、平成30年９月13日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、主にゲームの企画、開発、運営事業等を開始することについて決議いたしました。
１．新たな事業の開始及び子会社設立の目的
当社は、成長戦略の一つとして、既存のメディア事業とのシナジーを生みだす事業の可能性について検討しておりましたが、新規事業としてゲームの企画、開発および運営事業（以下「本事業」といいます。）を開始し、当該事業を営む子会社を新たに設立いたします。
２．新規事業の概要
ゲームの企画、開発および運営を主とし、e-sports(コンピューターゲームの競技)ビジネスの企画、開発、運営、管理業務等も予定しております。
３．子会社の概要
| （1） | 名称 | ブロックチェーンゲームス株式会社 |
| （2） | 所在地 | 東京都豊島区池袋二丁目61番１号 大宗池袋ビル５階 |
| （3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鹿内 一勝 |
| （4） | 事業内容 | ・ゲームの企画、開発、運営 ・e-sports(コンピューターゲームの競技)ビジネスの企画、開発、運営、管理業務 ・前各号に附属し、または関連する一切の事業 |
| （5） | 資本金 | 99,000千円 |
| （6） | 設立年月 | 平成30年10月 |
| （7） | 出資比率 | 当社：100％ |
0104410_honbun_0284347003009.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0284347003009.htm
該当事項はありません。
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