AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 12, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9975147003009.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年10月12日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期 (自  平成30年6月1日  至  平成30年8月31日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役     坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5869
【事務連絡者氏名】 常務取締役     坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31029 31980 SFPホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E31029-000 2018-10-12 E31029-000 2017-03-01 2017-08-31 E31029-000 2017-03-01 2018-02-28 E31029-000 2018-03-01 2018-08-31 E31029-000 2017-08-31 E31029-000 2018-02-28 E31029-000 2018-08-31 E31029-000 2017-06-01 2017-08-31 E31029-000 2018-06-01 2018-08-31 E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31029-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31029-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9975147003009.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 18,538,033 | 18,738,962 | 36,841,801 |
| 経常利益 | (千円) | 2,036,918 | 1,504,095 | 3,828,387 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,486,514 | 898,546 | 2,934,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,485,505 | 897,838 | 2,934,195 |
| 純資産額 | (千円) | 20,978,023 | 14,851,878 | 20,928,440 |
| 総資産額 | (千円) | 26,378,178 | 20,236,802 | 26,156,105 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.41 | 34.64 | 100.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.03 | 34.57 | 99.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.5 | 73.4 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,920,425 | 2,047,817 | 4,476,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △834,257 | 2,445,619 | 1,246,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △812,027 | △7,067,079 | △2,437,613 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,983,440 | 5,421,156 | 7,994,799 |

回次 第8期

第2四半期

連結会計期間
第9期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日
自 平成30年6月1日

至 平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.24 14.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ

りません。

 0102010_honbun_9975147003009.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費についても持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策による流動的な海外情勢への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、業界全体の売上が24ヶ月連続して前年比を上回るなど堅調に推移しておりますが、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、悪天候や他業態との競争の激化により当連結累計期間の売上は8ヶ月振りに前年を上回った8月を除き、全体としては前年を下回る結果となりました。

このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は5,319百万円(前年同期比30.9%増)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店5店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を4店舗出店したほか、愛知県及び福岡県にフランチャイズ店を各1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、4店舗を「いち五郎」へ業態転換し、2店舗を退店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営119店舗、フランチャイズ9店舗となり、磯丸事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は11,249百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

その他部門におきましては、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」等からの業態転換により5店舗出店するとともに、「きづなすし」、「五の五」等を計3店舗出店いたしました。一方で「いち五郎」を1店舗退店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は30店舗となり、その他部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,169百万円(前年同期比65.4%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は直営223店舗、フランチャイズ9店舗となり、当第2四半期連結累計期間における当社の売上高は18,738百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は1,342百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益は1,504百万円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円(前年同期比39.6%減)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、減損損失84百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,633百万円減少し、6,705百万円となりました。これは主に、平成30年3月に実施した自己株式の公開買付等の結果、現金及び預金が2,573百万円減少したほか、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、13,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産が172百万円、無形固定資産が135百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、4,371百万円となりました。これは主に、未払法人税等が641百万円減少した一方、買掛金が147百万円、その他流動負債が710百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,013百万円となりました。これは主に、その他固定負債が56百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,076百万円減少し、14,851百万円となりました。これは主に、平成30年3月に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、自己株式が1,083百万円減少(純資産は増加)した一方、資本剰余金が7,681百万円減少したことよるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円減少し、5,421百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,047百万円となりました(前年同期は1,920百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,410百万円、減価償却費637百万円、減損損失84百万円、のれん償却額136百万円、買掛金の増加147百万円、その他の増加784百万円があった一方、法人税等の支払額1,107百万円、売掛金の増加71百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、2,445百万円となりました(前年同期は834百万円の資金減)。これは主に、貸付金回収による収入3,000百万円があった一方、新規出店のための有形固定資産の取得による支出431百万円、敷金及び保証金の差入による支出101百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、7,067百万円となりました(前年同期は812百万円の資金減)。これは主に、自己株式の取得による支出6,597百万円、配当金の支払いによる支出376百万円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_9975147003009.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,729,689 25,729,689 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
25,729,689 25,729,689

(注)提出日現在発行数には、平成30年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年8月31日 25,729,689 534,840 534,840
平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.88
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目7番2号 210,000 0.82
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 210,000 0.82
株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目7番14号 210,000 0.82
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目3番1号 105,000 0.41
株式会社平喜屋 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 105,000 0.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 84,500 0.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON  140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NEW YORK,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
83,078 0.32
佐藤 誠 神奈川県横浜市港北区 83,000 0.32
17,646,078 68.58

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式   ―
完全議決権株式(その他) 普通株式

25,727,100
257,271
単元未満株式 普通株式

2,589
発行済株式総数 25,729,689
総株主の議決権 257,271
平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

該当事項はありません。   

 0104000_honbun_9975147003009.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9975147003009.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,994,799 5,421,156
売掛金 308,553 379,560
原材料及び貯蔵品 109,413 124,757
関係会社短期貸付金 3,000,000
その他 926,988 780,485
流動資産合計 12,339,754 6,705,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,484,302 10,688,002
減価償却累計額 △3,696,749 △3,995,056
建物及び構築物(純額) 6,787,552 6,692,946
建設仮勘定 7,627 22,241
その他 2,850,785 2,886,283
減価償却累計額 △1,675,217 △1,803,486
その他(純額) 1,175,567 1,082,797
有形固定資産合計 7,970,747 7,797,984
無形固定資産
のれん 1,390,052 1,253,326
その他 19,578 20,914
無形固定資産合計 1,409,630 1,274,241
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,846,081 3,929,001
その他 598,390 538,116
貸倒引当金 △8,500 △8,500
投資その他の資産合計 4,435,972 4,458,618
固定資産合計 13,816,350 13,530,843
資産合計 26,156,105 20,236,802
負債の部
流動負債
買掛金 857,166 1,005,035
1年内返済予定の長期借入金 51,250 20,000
未払法人税等 895,194 253,510
賞与引当金 441,667 469,858
株主優待引当金 96,632 101,358
店舗閉鎖損失引当金 5,300 5,360
資産除去債務 19,788 4,905
その他 1,800,964 2,511,524
流動負債合計 4,167,965 4,371,553
固定負債
長期借入金 10,000
退職給付に係る負債 182,495 191,295
資産除去債務 540,833 552,426
その他 326,370 269,648
固定負債合計 1,059,698 1,013,370
負債合計 5,227,664 5,384,924
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 534,840
資本剰余金 13,572,169 5,890,894
利益剰余金 7,903,715 8,425,525
自己株式 △1,083,699 △88
株主資本合計 20,927,025 14,851,170
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 1,415 707
その他の包括利益累計額合計 1,415 707
純資産合計 20,928,440 14,851,878
負債純資産合計 26,156,105 20,236,802

 0104020_honbun_9975147003009.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 18,538,033 18,738,962
売上原価 5,327,655 5,318,857
売上総利益 13,210,377 13,420,105
販売費及び一般管理費 ※ 11,327,995 ※ 12,077,373
営業利益 1,882,381 1,342,732
営業外収益
受取利息 7,845 264
協賛金収入 128,564 140,932
その他 30,536 35,968
営業外収益合計 166,946 177,165
営業外費用
支払利息 856 206
支払手数料 4,000
不動産賃貸原価 8,635 7,750
その他 2,918 3,845
営業外費用合計 12,409 15,802
経常利益 2,036,918 1,504,095
特別利益
消費税等免除益 486,311
特別利益合計 486,311
特別損失
固定資産除却損 67,279
減損損失 149,747 84,576
店舗閉鎖損失 3,528
店舗閉鎖損失引当金繰入額 14,268 5,360
特別損失合計 231,295 93,464
税金等調整前四半期純利益 2,291,934 1,410,630
法人税、住民税及び事業税 778,282 468,714
法人税等調整額 27,137 43,369
法人税等合計 805,420 512,084
四半期純利益 1,486,514 898,546
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,486,514 898,546

 0104035_honbun_9975147003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 1,486,514 898,546
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △1,009 △707
その他の包括利益合計 △1,009 △707
四半期包括利益 1,485,505 897,838
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,485,505 897,838
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9975147003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,291,934 1,410,630
減価償却費 649,064 637,171
減損損失 149,747 84,576
のれん償却額 136,726 136,726
賞与引当金の増減額(△は減少) △637 28,190
株主優待引当金の増減額(△は減少) 24,859 4,725
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 569 60
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,412 7,776
受取利息 △7,845 △264
支払利息 856 206
売上債権の増減額(△は増加) △29,311 △71,006
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,886 △15,343
仕入債務の増減額(△は減少) 99,033 147,869
その他 △658,662 784,417
小計 2,661,859 3,155,736
利息及び配当金の受取額 7,845 264
利息の支払額 △895 △222
法人税等の支払額 △748,384 △1,107,961
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,920,425 2,047,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △671,387 △431,095
資産除去債務の履行による支出 △37,640 △7,363
貸付金の回収による収入 3,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △194,541 △101,815
敷金及び保証金の回収による収入 133,886 43,087
その他 △64,575 △57,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △834,257 2,445,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △72,500 △41,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入 33,835
自己株式の取得による支出 △333,054 △6,597,664
配当金の支払額 △382,716 △376,334
その他 △57,591 △51,830
財務活動によるキャッシュ・フロー △812,027 △7,067,079
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 274,139 △2,573,643
現金及び現金同等物の期首残高 4,709,301 7,994,799
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,983,440 ※ 5,421,156

 0104100_honbun_9975147003009.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

   至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

   至 平成30年8月31日)
給与及び手当 1,983,623 千円 2,046,819 千円
雑給 2,870,181 千円 3,003,128 千円
地代家賃 2,214,777 千円 2,325,049 千円
賞与引当金繰入額 442,812 千円 469,858 千円
退職給付費用 13,625 千円 15,894 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,913 千円 千円
株主優待引当金繰入額 73,127 千円 68,938 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日)
現金及び預金 4,983,440 千円 5,421,156 千円
現金及び現金同等物 4,983,440 千円 5,421,156 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 383,109 13.00 平成29年2月28日 平成29年5月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月13日

取締役会
普通株式 381,905 13.00 平成29年8月31日 平成29年11月17日 利益剰余金

当社は、平成29年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年6月30日付で減資の効力が発生し、資本金6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。

また、平成29年7月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式193,600株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が333,054千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の自己株式が333,106千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月23日

定時株主総会
普通株式 376,736 13.00 平成30年2月28日 平成30年5月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年10月12日

取締役会
普通株式 334,485 13.00 平成30年8月31日 平成30年11月16日 利益剰余金

平成30年1月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により平成30年3月13日付で自己株式  3,250,081株を取得し、平成30年3月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第2四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

 至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

 至  平成30年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 50円41銭 34円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,486,514 898,546
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,486,514 898,546
普通株式の期中平均株式数(株) 29,491,061 25,941,605
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 50円03銭 34円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 219,245 48,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  2 【その他】

平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・  334百万円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・  13円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・  平成30年11月16日

(注) 平成30年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9975147003009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.