Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第３四半期報告書_20181011123013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20 　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E33515-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-10-12 E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181011123013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期累計期間	第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成29年12月１日 至平成30年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	1,480,385	1,791,155	2,066,968
経常利益	（千円）	182,956	49,437	266,047
四半期（当期）純利益	（千円）	116,595	15,317	171,274
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	62,849	438,968	373,349
発行済株式総数	（株）	1,812,941	2,176,341	2,112,941
純資産額	（千円）	271,733	1,093,967	947,412
総資産額	（千円）	728,006	1,505,777	1,465,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.43	7.06	94.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	6.68	94.41
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	72.7	64.7

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	16.19	△3.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181011123013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続いており、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、諸外国間の貿易問題や近隣諸国との地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢の影響により、海外景気動向の減速懸念が台頭しており、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年８月31日に発表した平成30年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と高い水準を維持しております。

また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、平成30年７月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.21倍で、「接客・給仕の職業」では3.93倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。

このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。

また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修事業における顧客開拓やサービス開発の推進等により、顧客企業の人材採用支援にとどまらない人事労務における課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,791,155千円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は45,190千円（前年同四半期比73.9％減）、経常利益は49,437千円（前年同四半期比73.0％減）、四半期純利益は15,317千円（前年同四半期比86.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cook+biz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、営業力強化に向けて、大阪本社の増床及び東京並びに名古屋拠点の増床移転を行うとともに、福岡市に拠点を新規に開設いたしました。また、事業における適正な人員配置を行うなど生産性向上に向けて取り組むとともに、求人企業と求職者のマッチング率向上に向けた求人企業の開拓や登録者の増加施策としてWebマーケティングの強化など、様々な取り組みを実施しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,180,935千円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は147,692千円（前年同四半期比30.7％減）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cook+biz」の事業を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、引き続き事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることや商品ラインナップの強化を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりました。

その結果、当セグメントにおける売上高は596,935千円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は83,269千円（前年同四半期比31.1％増）となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。「フード産業を人気業種にする」という当社のビジョンを達成するためには、飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にする事に繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。

また、同じくその他事業として、平成28年４月より料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しており、特段の収益化は実施しておりません。

その結果、当セグメントにおける売上高は13,284千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント損失は54,111千円（前年同四半期は10,802千円の損失）となりました。

※ cook+biz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cook+biz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ40,506千円増加し、1,505,777千円となりました。その主な要因は、売掛金が23,662千円、未収還付法人税等が29,766千円、前払費用が22,828千円、建物が71,312千円、ソフトウエアが21,685千円、敷金が77,060千円増加したものの、現金及び預金が197,761千円減少したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ106,048千円減少し、411,810千円となりました。その主な要因は、未払費用が26,350千円、預り金が11,965千円、資産除去債務が31,630千円、繰延税金負債が10,087千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が86,912千円、未払消費税等が47,165千円減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ146,555千円増加し、1,093,967千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
新橋オフィス	東京都港区	渋谷オフィス移転	平成30年２月
本社	大阪市北区	本社増床	平成30年４月

 第３四半期報告書_20181011123013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,176,341	2,177,341	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,176,341	2,177,341	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	2,176,341	－	438,968	－	431,968

（注）平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ340千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,175,800	21,758	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 541	－	－
発行済株式総数	2,176,341	－	－
総株主の議決権	－	21,758	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,166	933,405
売掛金	152,348	176,011
未収入金	929	177
未収還付法人税等	-	29,766
短期貸付金	450	500
前払費用	33,660	56,489
繰延税金資産	22,701	15,917
貸倒引当金	△1,705	△2,494
流動資産合計	1,339,551	1,209,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,046	114,359
工具、器具及び備品（純額）	3,568	9,516
有形固定資産合計	46,614	123,875
無形固定資産
ソフトウエア	19,725	41,410
ソフトウエア仮勘定	5,529	-
商標権	98	85
無形固定資産合計	25,353	41,496
投資その他の資産
敷金	53,292	130,353
長期前払費用	458	278
投資その他の資産合計	53,750	130,632
固定資産合計	125,719	296,004
資産合計	1,465,271	1,505,777
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	-
未払金	87,576	88,937
未払費用	71,213	97,563
未払法人税等	86,912	-
未払消費税等	65,518	18,352
前受金	72,732	69,258
預り金	4,282	16,247
賞与引当金	35,440	31,299
返金引当金	9,755	9,354
資産除去債務	5,844	-
流動負債合計	489,274	331,014
固定負債
資産除去債務	22,620	60,096
繰延税金負債	5,963	16,050
その他	-	4,648
固定負債合計	28,584	80,795
負債合計	517,859	411,810
純資産の部
株主資本
資本金	373,349	438,968
資本剰余金	366,349	431,968
利益剰余金	207,712	223,029
株主資本合計	947,412	1,093,967
純資産合計	947,412	1,093,967
負債純資産合計	1,465,271	1,505,777

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	1,480,385	1,791,155
売上原価	27,956	29,841
売上総利益	1,452,429	1,761,314
販売費及び一般管理費	1,279,334	1,716,124
営業利益	173,095	45,190
営業外収益
受取利息及び配当金	5	11
助成金収入	4,910	-
サービス利用権失効益	5,892	3,494
その他	2,131	1,244
営業外収益合計	12,939	4,750
営業外費用
支払利息	463	62
上場関連費用	2,497	104
株式交付費	-	262
その他	117	73
営業外費用合計	3,078	503
経常利益	182,956	49,437
特別損失
固定資産除却損	-	7,026
特別損失合計	-	7,026
税引前四半期純利益	182,956	42,410
法人税、住民税及び事業税	57,986	10,222
法人税等調整額	8,374	16,871
法人税等合計	66,360	27,093
四半期純利益	116,595	15,317

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	8,574千円	15,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月３日付で、当社持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金が5,850千円、資本剰余金が5,850千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が62,849千円、資本剰余金が55,849千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	972,335	495,847	12,203	1,480,385	1,480,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	972,335	495,847	12,203	1,480,385	1,480,385
セグメント利益又は損失（△）	212,997	63,521	△10,802	265,716	265,716

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	265,716
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△92,620
四半期損益計算書の営業利益	173,095

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,180,935	596,935	13,284	1,791,155	1,791,155
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,180,935	596,935	13,284	1,791,155	1,791,155
セグメント利益又は損失（△）	147,692	83,269	△54,111	176,850	176,850

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	176,850
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△131,660
四半期損益計算書の営業利益	45,190

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	64円43銭	7円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	116,595	15,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	116,595	15,317
普通株式の期中平均株式数（株）	1,809,583	2,170,325
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	6円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	121,215
（うち新株予約権（株））	（－）	（121,215）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第２回新株予約権 （平成29年２月24日株主総会決議、株式の数87,250株）	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181011123013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。