SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181011150104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E31379-000 2018-10-12 E31379-000 2018-08-31 E31379-000 2018-06-01 2018-08-31 E31379-000 2017-08-31 E31379-000 2017-06-01 2017-08-31 E31379-000 2018-05-31 E31379-000 2017-06-01 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181011150104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	2,125,321	2,662,522	11,148,841
経常利益	（千円）	29,598	75,621	776,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,019	51,727	527,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	19,911	51,726	526,107
純資産額	（千円）	1,605,910	2,335,063	2,445,509
総資産額	（千円）	3,116,354	4,042,499	4,735,467
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.58	8.94	93.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.55	8.82	92.74
自己資本比率	（％）	51.5	57.7	51.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181011150104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、全国各地で発生した豪雨、台風、地震等の自然災害による被害や、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦による対立激化と警戒感により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。

また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、夏場の猛暑に伴う修理案件が増加したこと等もあり、2,662,522千円（前年同期比25.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により2,151,486千円（前年同期比26.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上高増加に対応するための人員を採用したことによる人件費の増加等により439,021千円（前年同期比11.5％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は72,014千円（前年同期比150.8％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経常利益は75,621千円（前年同期比155.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,727千円（前年同期比158.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ716,206千円減少し3,234,649千円となりました。主な要因は、現金及び預金が448,055千円、受取手形及び売掛金が323,635千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,238千円増加し807,850千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ692,967千円減少し4,042,499千円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ571,035千円減少し1,296,708千円となりました。主な要因は、工事未払金が424,485千円、未払法人税等が171,307千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,486千円減少し410,728千円となりました。主な要因は、長期借入金が14,998千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ582,521千円減少し1,707,436千円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110,445千円減少し2,335,063千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が110,371千円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,789,285	5,804,785	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,789,285	5,804,785	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	5,789,285	－	550,628	－	436,128

（注）2018年９月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,239千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,787,400	57,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,885	－	－
発行済株式総数	5,789,285	－	－
総株主の議決権	－	57,874	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,905	1,112,850
受取手形及び売掛金	2,215,150	1,891,515
未成工事支出金	77,181	92,320
原材料及び貯蔵品	15,207	32,110
その他	83,588	106,983
貸倒引当金	△1,178	△1,130
流動資産合計	3,950,855	3,234,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	253,559	249,998
土地	93,797	93,797
その他（純額）	29,895	27,209
有形固定資産合計	377,252	371,005
無形固定資産	51,219	75,304
投資その他の資産
投資有価証券	74,148	74,820
長期前払費用	94,499	95,821
退職給付に係る資産	26,804	27,215
繰延税金資産	104,607	104,424
その他	61,002	64,180
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	356,139	361,540
固定資産合計	784,612	807,850
資産合計	4,735,467	4,042,499
負債の部
流動負債
工事未払金	1,154,921	730,435
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	205,938	34,630
賞与引当金	141,164	77,773
その他	305,728	393,876
流動負債合計	1,867,744	1,296,708
固定負債
長期借入金	100,028	85,030
役員退職慰労引当金	164,582	－
退職給付に係る負債	128,407	130,956
資産除去債務	13,995	14,048
その他	15,200	180,693
固定負債合計	422,214	410,728
負債合計	2,289,958	1,707,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	550,628	550,628
資本剰余金	436,128	436,128
利益剰余金	1,453,716	1,343,344
自己株式	△26	△99
株主資本合計	2,440,446	2,330,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,690	5,067
為替換算調整勘定	△608	△987
その他の包括利益累計額合計	4,081	4,080
新株予約権	981	981
純資産合計	2,445,509	2,335,063
負債純資産合計	4,735,467	4,042,499

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	2,125,321	2,662,522
売上原価	1,702,874	2,151,486
売上総利益	422,446	511,035
販売費及び一般管理費	393,728	439,021
営業利益	28,718	72,014
営業外収益
受取利息	168	338
受取配当金	208	259
受取手数料	302	316
受取家賃	579	579
為替差益	681	－
受取補償金	－	3,358
その他	256	346
営業外収益合計	2,196	5,198
営業外費用
支払利息	491	483
為替差損	－	187
租税公課	725	825
その他	100	94
営業外費用合計	1,317	1,590
経常利益	29,598	75,621
税金等調整前四半期純利益	29,598	75,621
法人税等	9,578	23,894
四半期純利益	20,019	51,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,019	51,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	20,019	51,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△697	377
為替換算調整勘定	588	△378
その他の包括利益合計	△108	△0
四半期包括利益	19,911	51,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,911	51,726
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	8,737千円	8,697千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年６月１日  至2017年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日  至2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	3円58銭	8円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,019	51,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,019	51,727
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,242	5,789,227
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円55銭	8円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,294	74,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。