TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011182946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E31742-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31742-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-10-12 E31742-000 2018-08-31 E31742-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181011182946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期累計期間	第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	5,550,368	5,733,980	12,781,850
経常利益	（千円）	663,123	474,626	1,577,296
四半期（当期）純利益	（千円）	457,277	323,004	1,126,278
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	290,136	403,841	400,265
発行済株式総数	（株）	13,565,300	47,164,800	15,699,600
純資産額	（千円）	3,199,181	4,456,311	4,086,705
総資産額	（千円）	5,813,895	7,619,501	7,578,359
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.28	6.85	26.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.58	6.73	26.38
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	57.8	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	35,635	60,255	660,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△193,902	△120,958	△443,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	365,863	64,000	1,269,145
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,757,786	4,038,830	4,035,533

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.57	2.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

 第２四半期報告書_20181011182946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一方、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」の３つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高が5,733,980千円（前年同期比3.3％増）、売上総利益が2,917,068千円（同2.0％増）、販売費及び一般管理費が2,445,132千円（同11.3％増）、営業利益が471,936千円（同28.9％減）、経常利益が474,626千円（同28.4％減）、不採算により今期中での退店を判断した３店舗分の減損損失37,628千円を特別損失へ計上した結果、四半期純利益が323,004千円（同29.4％減）と増収減益となりました。

業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が3,525,719千円（前年同期比6.5％減）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が1,910,822千円（同21.6％増）、ＣＩＴＹ業態が129,461千円（同38.0％減）、ＥＣ専用業態が167,978千円（前年同期は実績なし）となりました。

既存店舗の当第２四半期累計期間の売上前年同期比は全社では88.6％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が83.0％、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が103.1％となりました。一方で当第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日）の既存店舗の売上前年同期比は、全社では90.8％（第１四半期累計期間対比4.1％増）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が85.8％（同5.2％増）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が104.1％（同2.0％増）と改善が進んでおります。

ＥＣ化率は、全社では35.7％（前年同期比2.4％減）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が36.8％（同6.2％減）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が28.7％（同0.7％減）、ＣＩＴＹ業態が23.2％（同7.3％増）となりました。

当期の苦戦の主要因であるＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は、前年秋冬商戦の不調の影響により、在庫過剰を抑えるべく当季の春物の仕入を抑制しましたが、第１四半期累計期間で既存店舗の売上が伸び悩む結果となりました。当第２四半期会計期間は改善が進みましたが、当第２四半期累計期間では第１四半期累計期間の苦戦が影響しております。また、ＥＣ化率の低下についてもブランド力向上に向けて前年の好調要因であった低価格帯のオリジナル商品を廃止したことによる影響が発生しております。

店舗の出店及び退店については以下のとおりです。

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、生産性向上を目的として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＰＬＵＳ　名古屋店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　名古屋店」へ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　神南店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　神南店」へ統合しました。また、ＥＣフランチャイズでは、「ＢＥＤＷＩＮ＆ＴＨＥ　ＨＥＡＲＴＢＲＥＡＫＥＲＳ」と「ＷＨＩＴＥ　ＭＯＵＮＴＡＩＮＥＥＲＩＮＧ」をあらたにＺＯＺＯＴＯＷＮで運営を開始しました。

一方で新興ブランド発掘の役割を担っていた「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＬＡＢ店」を退店、ＥＣフランチャイズの「ＦＡＣＴＯＴＵＭ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管いたしました。

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態では、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　京都店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ラゾーナ川崎店」がオープンいたしました。

ＣＩＴＹ業態では、「ＣＩＴＹ名古屋店」と「ＣＩＴＹ大阪店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」へ業態変更、直営オンラインサイトを退店しました。

ＥＣ専用業態では、既成概念に捕らわれない新しいモノ、コト、トキを発信し続ける「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮにオープンしました。

この結果、当第２四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が33店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＣＩＴＹ業態が２店舗（うち、ＥＣ店舗が1店舗）、ＥＣ専用業態が２店舗となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,619,501千円と前事業年度末に比べて41,142千円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が24,397千円、その他流動資産が22,646千円、有形固定資産が31,309千円の増加、投資その他の資産が16,466千円減少したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、3,163,190千円と前事業年度末に比べて328,464千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が148,598千円、買掛金が102,109千円、賞与引当金が50,441千円減少しためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、4,456,311千円と前事業年度末に比べ369,606千円増加し、自己資本比率は57.8％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が323,004千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3,296千円増加し、4,038,830千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、60,255千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上437,748千円があったことに対し、仕入債務の減少額102,109千円、たな卸資産の増加額24,397千円、法人税等の支払額230,851千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、120,958千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,282千円、差入保証金の差入れによる支出98,851千円、関係会社株式の売却による収入91,943千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、64,000千円となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入40,260千円、長期借入れによる収入300,000千円と長期借入金の返済による支出283,352千円があったためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

209人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

 第２四半期報告書_20181011182946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,164,800	47,164,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	47,164,800	47,164,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 （注）	18,000	47,164,800	243	403,841	243	387,841

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都渋谷区	9,826,500	20.83
中水　英紀	東京都渋谷区	6,619,500	14.03
鹿島　克美	東京都世田谷区	6,000,000	12.72
株式会社 MT Asset Management	東京都渋谷区東一丁目２番20号	3,168,000	6.71
株式会社 K Asset Management	東京都渋谷区神宮前三丁目21番８号	2,040,000	4.32
株式会社 ASIA Asset Management	東京都渋谷区鶯谷町14番	1,764,000	3.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	986,100	2.09
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND)LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （株式会社三井住友銀行）	BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)	880,800	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11	834,800	1.76
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT （クレディスイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー）	326,100	0.69
計	－	32,445,800	68.75

（注）1.　平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                              株式  1,329,800株

株券等保有割合                              2.82％

2.　平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名が平成30年７月31日現在で2,661,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,081,700	4.42
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	101,900	0.22
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	478,200	1.01
計	―	2,661,800	5.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　47,157,100	471,571	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 　7,400	－	－
発行済株式総数	47,164,800	－	－
総株主の議決権	－	471,571	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区 渋谷一丁目２番５号	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011182946

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　1.6％

売上高基準      　0.9％

利益基準        △2.1％

利益剰余金基準  △0.9％

※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,035,533	4,038,830
売掛金	705,815	682,462
たな卸資産	※１ 1,450,665	※１ 1,475,062
その他	94,314	116,960
流動資産合計	6,286,328	6,313,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	571,183	601,270
その他（純額）	27,994	29,216
有形固定資産合計	599,177	630,487
無形固定資産	10,378	9,690
投資その他の資産
差入保証金	472,777	549,963
その他	209,697	116,044
投資その他の資産合計	682,475	666,008
固定資産合計	1,292,031	1,306,185
資産合計	7,578,359	7,619,501
負債の部
流動負債
買掛金	1,046,937	944,827
1年内返済予定の長期借入金	483,364	783,372
未払費用	363,191	332,615
未払法人税等	259,171	110,573
賞与引当金	103,730	53,289
ポイント引当金	58,574	57,965
その他	86,651	70,062
流動負債合計	2,401,620	2,352,704
固定負債
長期借入金	1,084,669	801,309
その他	5,365	9,176
固定負債合計	1,090,034	810,485
負債合計	3,491,654	3,163,190
純資産の部
株主資本
資本金	400,265	403,841
資本剰余金	384,265	387,841
利益剰余金	3,292,848	3,615,852
自己株式	△198	△198
株主資本合計	4,077,180	4,407,336
新株予約権	9,525	48,975
純資産合計	4,086,705	4,456,311
負債純資産合計	7,578,359	7,619,501

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	5,550,368	5,733,980
売上原価	2,689,600	2,816,911
売上総利益	2,860,767	2,917,068
販売費及び一般管理費	※ 2,197,303	※ 2,445,132
営業利益	663,464	471,936
営業外収益
受取利息	32	87
受取配当金	40	30
受取手数料	-	2,750
その他	367	1,302
営業外収益合計	439	4,170
営業外費用
支払利息	497	1,232
為替差損	282	247
その他	1	-
営業外費用合計	780	1,479
経常利益	663,123	474,626
特別利益
新株予約権戻入益	60	750
特別利益合計	60	750
特別損失
減損損失	-	37,628
特別損失合計	-	37,628
税引前四半期純利益	663,183	437,748
法人税等	205,906	114,743
四半期純利益	457,277	323,004

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	663,183	437,748
減価償却費	61,685	55,452
ソフトウエア償却費	1,812	2,072
減損損失	-	37,628
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,816	△50,441
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,026	△609
受取利息及び受取配当金	△72	△117
支払利息	497	1,232
売上債権の増減額（△は増加）	△53,015	23,352
たな卸資産の増減額（△は増加）	△302,903	△24,397
仕入債務の増減額（△は減少）	50,484	△102,109
その他	△46,882	△87,532
小計	350,999	292,279
利息及び配当金の受取額	54	49
利息の支払額	△497	△1,222
法人税等の支払額	△314,921	△230,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,635	60,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,202	△115,282
ソフトウエアの取得による支出	-	△1,384
資産除去債務の履行による支出	-	△11,560
差入保証金の差入による支出	△22,932	△98,851
差入保証金の回収による収入	-	14,176
関係会社株式の取得による支出	△99,605	-
関係会社株式の売却による収入	-	91,943
関係会社貸付けによる支出	△14,162	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193,902	△120,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△94,452	△283,352
新株予約権の発行による収入	6,650	40,260
新株予約権の行使による株式の発行による収入	53,665	7,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,863	64,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207,595	3,296
現金及び現金同等物の期首残高	2,550,190	4,035,533
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,757,786	※ 4,038,830

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
商品	1,446,719千円	1,471,609千円
貯蔵品	3,945	3,453

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	800,000	800,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
地代家賃	562,252千円	605,837千円
販売手数料	491,953	515,812
給料及び手当	409,207	475,584
賞与引当金繰入額	74,450	53,289

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,757,786千円	4,038,830千円
現金及び現金同等物	2,757,786	4,038,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	11.28円	6.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	457,277	323,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	457,277	323,004
普通株式の期中平均株式数（株）	40,504,851	47,127,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.58円	6.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	7,200,972	853,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	第６回新株予約権 新株予約権の数　6,600個 （普通株式　660,000株）

（注）当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011182946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。