WEATHERNEWS INC.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181011134924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草開　千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲリーダー　　四宮　進吾
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲリーダー　　四宮　進吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05162-000 2018-10-12 E05162-000 2018-08-31 E05162-000 2018-06-01 2018-08-31 E05162-000 2017-08-31 E05162-000 2017-06-01 2017-08-31 E05162-000 2018-05-31 E05162-000 2017-06-01 2018-05-31 E05162-000 2017-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181011134924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年８月31日	自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（千円）	3,699,002	3,939,812	15,874,028
営業利益	（千円）	490,173	247,344	2,490,953
経常利益	（千円）	476,313	277,352	2,495,193
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	313,419	151,968	1,138,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	355,917	183,963	1,153,220
純資産額	（千円）	13,368,758	13,257,694	13,618,685
総資産額	（千円）	14,802,679	14,858,055	15,106,315
１株当たり純資産額	（円）	1,217.99	1,208.26	1,241.38
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.76	13.94	104.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.67	13.90	104.17
自己資本比率	（％）	89.7	88.6	89.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	276,189	699,497	1,873,891
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△364,032	△176,439	△450,357
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△478,139	△480,059	△1,132,605
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,329,505	7,216,604	7,186,108
従業員数	（名）	835	918	914
［外、平均臨時従業員数］	［70］	［76］	［74］

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。この結果、2018年８月31日現在、当社グループは、当社及び14社の連結子会社並びに３社の持分法適用関連会社により構成されております。 

 第１四半期報告書_20181011134924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　当第１四半期連結累計期間の業績の状況

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の７年目として、次の項目に取り組んでおります。

＜１＞ビジネス展開

・航海気象

船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業

・航空気象

アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進

・道路及び鉄道気象

国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等

・環境気象

Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進

・BtoS（個人・分衆：Sはサポーター）

広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業の開始

＜２＞投資状況

・設備投資

ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービス提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ

・人材投資

アジア・ヨーロッパ展開を加速するサービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア及び新サービスを継続的に創出していくIT人材及びグローバル化に対応する管理部門スタッフの強化

・事業投資

ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO（ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化）を通じたサーチエンジン広告の実施

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,939百万円と、前年同期比6.5％の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象が燃料価格の上昇によるサービス需要の増加影響に伴いアジア及びヨーロッパの市場を中心としたサービス提供数の増加により、前年同期比4.7％増収の2,279百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、広告事業の本格化により、前年同期比9.1％増収の1,660百万円となりました。

利益については、グローバル展開を加速するサービススタッフや新サービスを創出する開発スタッフの積極採用、サービスソフトウェアを中心としたシステム開発の増加、広告投資の増加及び衛星の償却開始の影響により、営業利益は前年同期比49.5％減益の247百万円、経常利益は前年同期比41.8％減益の277百万円となりました。また、放送気象サービスの品質維持に向けたシステムの入れ替えによるソフトウェア等の減損により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.5％減益の151百万円となりました。

②　市場別の状況

当第１四半期連結累計期間における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。

市場区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　　至　2017年８月31日） （百万円）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年８月31日） （百万円）			増減率 （％）
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SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
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	交通気象	45	1,583	1,629	39	1,674	1,713	5.2
交通気象以外	26	520	547	28	537	565	3.4
BtoB市場		72	2,104	2,176	67	2,211	2,279	4.7
	モバイル・インターネット	－	781	781	0	1,040	1,040	33.2
その他メディア	189	551	741	57	562	620	△16.3
BtoS市場		189	1,333	1,522	57	1,602	1,660	9.1
合計		261	3,437	3,699	125	3,814	3,939	6.5

（参考）地域別売上高

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　　至　2017年８月31日） （百万円）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年８月31日） （百万円）			増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	243	2,526	2,769	105	2,764	2,869	3.6
アジア・豪州	－	318	318	－	471	471	48.0
欧州	18	481	499	20	503	523	4.8
米州	－	111	111	－	75	75	△32.7
合計	261	3,437	3,699	125	3,814	3,939	6.5

＜BtoB（企業・法人）市場＞

BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR（Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。

当第１四半期連結累計期間は、燃料価格の上昇によるサービス需要の増加影響に伴い、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。

この結果、交通気象の売上高は前年同期比5.2％の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前年同期比4.7％増収の2,279百万円となりました。

＜BtoS（個人・分衆）市場＞

当第１四半期連結累計期間のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化によるDAU（Daily Active Users）の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、今期から本格化した広告事業も順調に成長したことにより、前年同期比33.2％の増収となりました。

一方、放送局向けでは、キャスター派遣サービスが市場のニーズを捉えて成長したものの、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、前年同期比16.3％の減収となりました。

この結果、BtoS市場全体では前年同期比9.1％増収の1,660百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、14,858百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等を支払う一方で、未払金などの増加により、前連結会計年度末に比べて112百万円増加し、1,600百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円を計上した一方で、前連結会計年度末の配当544百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて360百万円減少し13,257百万円となりました。

これらにより、自己資本比率は88.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等160百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益199百万円を計上したことなどにより699百万円の収入（前年同期276百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより176百万円の支出（前年同期364百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により480百万円の支出（前年同期478百万円の支出）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は7,216百万円（前年同期6,329百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　実現すべきミッション

当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスの立ち上げを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の５つであると捉えております。

１）全世界76億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。

２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。

３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。

４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を、実現すること。

５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。

②　中期ビジョン

当社は「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

〔第４成長期のビジョン〕

＜第４成長期の基本戦略＞

「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」

当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

１）注力する販売市場（Marketing）

＜交通気象＞

海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。

次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期後半では、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。

陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。

加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、自然エネルギーに関して先進的に取り組んでいるヨーロッパの企業との積極的なコラボレーションを通じ、新たな環境気象の立ち上げを目指します。

＜モバイル・インターネット＞

WNI衛星やWITHレーダー等のObservation（観測）インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトランスプラットフォーム展開を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。

また、気象と相関性の強いコンテンツを提供するオリジナルの個人向けインターネット広告事業を開始し、個人が求める有用な情報に総合的にリーチできるプラットフォームを志向します。

（各事業別の戦略）

事業分野	事業戦略
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航海気象	・OSRのグローバル展開　第４成長期には10,000隻へ拡大 ・北極海航路等の新しい価値創造サービスの創出
航空気象	・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開
道路気象	・日本での実績をもとに高速道路におけるサービスのグローバル展開
鉄道気象	・高速鉄道分野におけるサービスのグローバル展開
環境気象	・需要予測を基にした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開 ・販売量予測を基にした流通小売市場展開
モバイル・インターネット	・多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトランスプラットフォーム展開 ・サポーター参加型、ネットワーク型コンテンツサービスのグローバル展開

２）サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）

＜マーケットインの発想と「無常識」インフラ開発＞

気象情報サービスのグローバル展開には、サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。

上記の市場のニーズに応えるうえで、重要となるのが革新的かつ「無常識」なインフラの開発です。これらの実現に向け、オクラホマ大学等の世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星をはじめとする革新的なインフラに積極的かつ継続的に投資してまいります。

＜エリア展開＞

アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。

③　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年８月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（i）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（i）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、（i）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。

https://jp.weathernews.com/

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120,174千円であります。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

2018年８月31日現在

従業員数（名）	918　［76］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

上記のほか、派遣社員155名（前期末比　2名増加）が従事しております。

②　提出会社の状況

2018年８月31日現在

従業員数（名）	777　［76］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

上記のほか、派遣社員155名（前期末比　2名増加）が従事しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2018年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.60
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.60
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	431,100	3.96
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.30
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.30
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	297,400	2.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	284,800	2.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.65
計	－	5,867,100	53.83

（注）１．上記のほか、自己株式が944,907株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの役員及び執行役員が役員持株会を通して所有する株式数を含んでおります。

４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	281,000	2.37
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	22,800	0.19
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	13,695	0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	38,900	0.33
計	－	716,395	6.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         944,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      10,892,100	108,921	－
単元未満株式	普通株式           7,000	－	－
発行済株式総数	11,844,000	－	－
総株主の議決権	－	108,921	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	944,900	－	944,900	7.98
計	－	944,900	－	944,900	7.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,106	7,218,580
売掛金	2,988,759	2,603,280
完成業務未収入金	3,992	15,492
仕掛品	341,108	405,383
貯蔵品	141,499	138,432
その他	233,564	295,303
貸倒引当金	△32,486	△18,397
流動資産合計	10,864,544	10,658,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 929,487	※１ 943,217
工具、器具及び備品（純額）	※１ 468,244	※１ 489,689
通信衛星設備（純額）	※１ 238,081	※１ 214,273
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	15,157	21,466
その他（純額）	※１ 38	※１ 35
有形固定資産合計	2,064,072	2,081,743
無形固定資産
ソフトウエア	787,009	713,959
ソフトウエア仮勘定	222,786	208,239
その他	25,803	25,801
無形固定資産合計	1,035,598	948,000
投資その他の資産
投資有価証券	314,692	328,866
繰延税金資産	204,947	221,448
その他	665,259	666,395
貸倒引当金	△42,800	△46,473
投資その他の資産合計	1,142,099	1,170,236
固定資産合計	4,241,771	4,199,981
資産合計	15,106,315	14,858,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,911	226,232
未払金	261,915	330,881
未払法人税等	195,614	83,043
受注損失引当金	2,561	29,429
製品保証引当金	2,866	2,706
その他	809,355	927,666
流動負債合計	1,487,224	1,599,960
固定負債
その他	404	400
固定負債合計	404	400
負債合計	1,487,629	1,600,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	951,400	951,400
利益剰余金	11,808,338	11,415,353
自己株式	△1,026,424	△1,026,424
株主資本合計	13,439,815	13,046,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	90,176	122,171
その他の包括利益累計額合計	90,176	122,171
新株予約権	88,694	88,694
純資産合計	13,618,685	13,257,694
負債純資産合計	15,106,315	14,858,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	3,699,002	3,939,812
売上原価	2,301,340	2,624,962
売上総利益	1,397,661	1,314,849
販売費及び一般管理費	907,488	1,067,504
営業利益	490,173	247,344
営業外収益
受取利息	445	1,123
受取配当金	708	704
為替差益	－	23,630
持分法による投資利益	－	9,728
その他	245	88
営業外収益合計	1,399	35,274
営業外費用
支払利息	122	－
コミットメントライン関連費用	3,701	3,696
為替差損	7,417	－
持分法による投資損失	3,723	－
その他	295	1,570
営業外費用合計	15,259	5,266
経常利益	476,313	277,352
特別損失
減損損失	－	※ 76,311
製品保証費用	－	1,440
特別損失合計	－	77,751
税金等調整前四半期純利益	476,313	199,601
法人税、住民税及び事業税	128,911	64,138
法人税等調整額	33,981	△16,506
法人税等合計	162,893	47,632
四半期純利益	313,419	151,968
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,419	151,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	313,419	151,968
その他の包括利益
為替換算調整勘定	41,205	27,673
持分法適用会社に対する持分相当額	1,292	4,320
その他の包括利益合計	42,497	31,994
四半期包括利益	355,917	183,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,917	183,963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	476,313	199,601
減価償却費	145,699	169,418
のれん償却額	17,926	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,086	△10,030
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△479	26,868
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△160
受取利息及び受取配当金	△1,153	△1,827
支払利息	122	－
コミットメントライン関連費用	3,701	3,696
持分法による投資損益（△は益）	3,723	△9,728
減損損失	－	76,311
売上債権の増減額（△は増加）	118,117	382,463
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	△13,046	△11,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,059	△61,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,495	12,672
その他	△23,047	81,250
小計	732,353	857,791
利息及び配当金の受取額	1,145	1,820
利息の支払額	△122	－
法人税等の支払額	△457,187	△160,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	276,189	699,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,040	－
有形固定資産の取得による支出	△116,278	△117,046
無形固定資産の取得による支出	△196,450	△59,441
敷金及び保証金の差入による支出	△8,304	△2,752
敷金及び保証金の回収による収入	1,040	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,032	△176,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,589	－
長期借入金の返済による支出	△4,021	－
配当金の支払額	△479,708	△480,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,139	△480,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,234	△12,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567,216	30,496
現金及び現金同等物の期首残高	6,896,722	7,186,108
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,329,505	※ 7,216,604

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,886,331千円	4,001,060千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
---	---	---
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	613,052千円	612,791千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,613,052千円	2,612,791千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	事業用資産	ソフトウエア	45,675
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	30,635
合計			76,311

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が発生したことから後継版を開発し、入れ替える方針が明確となったことを受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,089,467千円	7,218,580千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△759,962千円	△1,976千円
現金及び現金同等物	6,329,505千円	7,216,604千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,804	50.00	2017年５月31日	2017年８月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,954	50.00	2018年５月31日	2018年８月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円76銭	13円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	313,419	151,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	313,419	151,968
普通株式の期中平均株式数（株）	10,896,093	10,899,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円67銭	13円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,491	30,491
（うち新株予約権（株））	（33,491）	（30,491）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181011134924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。