Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03349-000 2018-10-12 E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03349-000 2018-08-31 E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 E03349-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期 第２四半期 累計期間 |
第47期 第２四半期 累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年３月１日 至 2018年８月31日 |
自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 107,140 | 103,354 | 214,714 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △492 | △1,348 | 1,377 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △480 | △1,206 | 101 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,156 | 3,156 | 3,156 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,807 | 18,807 | 18,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,609 | 12,694 | 14,070 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,116 | 97,917 | 96,376 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △25.56 | △64.18 | 5.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | 5.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 12.9 | 14.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,728 | 811 | 4,538 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,079 | △1,275 | △3,856 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △812 | 321 | △726 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,618 | 2,594 | 2,736 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 会計期間 |
第47期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年６月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失 | (円) | 13.70 | 20.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第46期第２四半期累計期間及び第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）における九州経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、当社を取り巻く環境としては、業種業態を超えた競争環境の激化やｅコマースの台頭、記録的な猛暑や台風、大雨など天候の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は中期経営計画（2018年２月期～2020年２月期）において、「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向け、キャッシュフローの創出と財務基盤の強化に取り組んでおりますが、その２年目として既存店の活性化によるショッピングセンター（以下、ＳＣ）の価値向上と店舗の効率的な運営のための新たな販促施策やシステムの導入を進めております。
当第２四半期累計期間においては、既存店の活性化を中心に収益力向上のための施策を実行してまいりましたが、天候不順により来店客数が伸び悩んだこと、また「平成30年７月豪雨」により一部店舗が被災し営業を休止した影響等もあり、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,115億94百万円（前年同四半期比96.4％）、営業損失は15億18百万円（前年同四半期は７億８百万円の損失）、経常損失は13億48百万円（前年同四半期は４億92百万円の損失）、四半期純損失は12億６百万円（前年同四半期は４億80百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期会計期間において、「平成30年７月豪雨」により被災した建物・設備等の原状回復費用や棚卸資産の毀損・滅失等により発生した災害関連費用および店舗閉鎖損失等、15億３百万円を特別損失として計上する一方で、被災した資産に係る保険金のうち、現時点で確定した保険金の受取額13億50百万円を特別利益に計上いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業＞
・店舗面では、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために、既存店の活性化を推進し、３月にイオン宮崎店（宮崎県宮崎市）とイオン延岡店（宮崎県延岡市）、４月にイオン佐世保白岳店（長崎県佐世保市）、６月にイオン錦店（熊本県球磨郡錦町）、７月にイオン佐賀店（佐賀県佐賀市）をリニューアルいたしました。お客さまの多様なニーズに対応するべく、地域特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるＳＣづくりに努めました。
・商品面では、政策としてお客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する商品の品揃えを拡充し、ヘルス＆ビューティケア商品の売上高は堅調に推移いたしました。また、ランドセルについては、早期ご予約会を実施し承り体制を強化したことにより売上高が前年同四半期に比べ伸長いたしました。しかしながら、５月上旬の低気温により初夏物商材が不振だったことに加え、７月以降の記録的な猛暑や台風の接近、大雨といった天候不順により、衣料品やアウトドア用品などの売上高が伸び悩みました。
・販促面では、アプリケーションやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の活用を推進し、今年３月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員数は、８月末時点で12万人を超える規模となりました。アプリを活用した販促施策として、６月から「４時からクーポン」をアプリ会員対象に配信し、クーポンと連動する形で新たに「夜市」を実施、夕刻の「出来立て」「試食販売」「お値打ち商品」の売場を提案いたしました。また、７月にはお客さまの生活防衛意識の高まりに対応するため、毎日の生活に必要な食料品・日用品の中から厳選した約300品目の値下げを実施し、対象商品の販売点数は前年同四半期に比べ約1.5倍となりました。これらの取り組みにより、お客さま一人当たりの買上点数は前年同四半期を上回り、客数についても改善傾向にあります。
・ｅコマースの取り組みでは、売場に無い商品を店頭でお取り寄せできる「タッチゲット」の利便性向上に取り組み、「タッチゲット」掲載商品をこれまでの1.7倍となる約8,600品目に拡大いたしました。ネットスーパーにおいては、地域特性に合わせて配送エリアを見直し、配送効率の改善につなげるとともに、広域配送の受注枠を大幅に増やすことで、お住まいの地域に当社の店舗がないお客さまの利便性向上に努めました。
・当四半期末の総合小売事業の店舗数は、前期末と同じ52店舗であり、売上高は、920億79百万円（前年同四半期比96.7％）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・店舗面では、４月にホームワイド戸次店（大分県大分市）の既存棟を「資材館」、別館を「生活館」として増床・リニューアルいたしました。戸次店においては、地域のお客さまからのニーズが高い建築資材・農業資材用品、園芸用品売場を拡大し、また運送業のお客さまが多くご来店される店舗の特性を踏まえ、トラック用品売場を新設するなど、地域に密着した売場づくりに努めております。
・商品面では、お取引先さまとの共同仕入れにより原価率の低減を図る一方で、エブリデー・ロー・プライスの推進により売価変更の削減につなげました。また、園芸植物売場においては、従来のホームセンターでは取り扱いのない稀少品種の苗の販売店舗を拡大し、他社と差別化できる売場づくりに取り組みました。このような取り組みにより、当四半期累計期間における売上総利益率は前年同四半期に比べ改善いたしました。しかしながら、記録的な猛暑により作業着の空調服など新たな需要で熱中症対策用品の売上高は伸長したものの、台風や大雨など天候不順の影響を受け、ＤＩＹ用品や園芸植物、アウトドア用品等、屋外関連用品の売上高は伸び悩みました。
・販促面では、ＳＮＳの活用により個店のイベント・商品情報発信を全店で実施するなど、より効率的な店舗運営に努めました。
・人材育成の取り組みとして、商品知識勉強会やＤＩＹアドバイザーなどの資格取得に向けた研修などを実施しております。当四半期末時点でＤＩＹアドバイザー資格取得者は133名在籍しておりますが、資格取得者の技能を活かした既存店舗の什器や設備の改修にも取り組んでおります。
・当四半期末のＨＣ事業の店舗数は、前期末と同じ36店舗であり、売上高は、93億37百万円（前年同四半期比94.9％）となりました。
＜その他の事業＞
・ワイドマート事業においては、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充する一方で、時間帯別作業に基づく人員配置の見直しを行い、店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的としてＧＭＳのサイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、６月にＡＢ大村店（長崎県大村市）、７月にＡＢ隼人国分店（鹿児島県霧島市）を開店いたしました。
・当四半期末のその他事業の店舗数は、ワイドマート１店舗閉店、イオンバイク２店舗開店を含めワイドマート７店舗、イオンバイク18店舗、合計25店舗となりました。
・以上の結果、その他の事業の売上高は19億６百万円（前年同四半期比91.7％）となりました。
＜その他の取り組み＞
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。この継続的な取り組みが評価され、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より九州の小売業で初となる「ＤＢＪ健康経営格付」の最高ランクを２年連続で取得いたしました。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営の取り組みにおいては、65歳定年退職者を対象に「定年再雇用制度」を導入、また、従業員の働き方の多様なニーズに応えることを目的に、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる制度を導入いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ15億40百万円増加し、979億17百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる受取保険金等の未収入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて29億17百万円増加し、852億23百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億76百万円減少し、126億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億42百万円減少し、当第２四半期会計期間末には25億94百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は８億11百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は12億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は３億21百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,807,119 | 18,807,119 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,807,119 | 18,807,119 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月１日 ～2018年８月31日 |
― | 18,807,119 | ― | 3,156 | ― | 9,205 |
2018年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 11,975 | 63.6 |
| イオン九州社員持株会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 515 | 2.7 |
| イオン九州共栄会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 486 | 2.5 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目３番52号 | 480 | 2.5 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 360 | 1.9 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 320 | 1.7 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 300 | 1.5 |
| ミニストップ株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 296 | 1.5 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 245 | 1.3 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 214 | 1.1 |
| 計 | ― | 15,194 | 80.7 |
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,780,100 |
187,801 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,019 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,807,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,801 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
3,000 | － | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,000 | － | 3,000 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,736 | 2,594 | |||||||||
| 売掛金 | 1,289 | 1,566 | |||||||||
| 商品 | 21,366 | 20,227 | |||||||||
| その他 | 4,984 | 8,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,375 | 32,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,143 | 33,844 | |||||||||
| 土地 | 11,564 | 11,565 | |||||||||
| その他（純額） | 6,125 | 6,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,832 | 51,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,362 | 9,015 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 4,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,053 | 13,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,000 | 65,511 | |||||||||
| 資産合計 | 96,376 | 97,917 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,145 | 869 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,742 | 4,235 | |||||||||
| 買掛金 | 14,400 | 17,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,639 | 2,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,677 | 10,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476 | 253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,051 | 860 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 700 | |||||||||
| その他 | 15,367 | 16,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,502 | 53,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,020 | 20,885 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,415 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 9,366 | 9,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,803 | 32,112 | |||||||||
| 負債合計 | 82,305 | 85,223 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,156 | 3,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,205 | 9,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,684 | 289 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,040 | 12,645 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 16 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9 | 16 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,070 | 12,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,376 | 97,917 |
0104320_honbun_0155447003009.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 107,140 | 103,354 | |||||||||
| 売上原価 | 77,318 | 74,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,822 | 29,039 | |||||||||
| その他の営業収入 | 8,635 | 8,239 | |||||||||
| 営業総利益 | 38,457 | 37,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 39,166 | ※１ 38,797 | |||||||||
| 営業損失（△） | △708 | △1,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 2 | |||||||||
| 備品等受贈益 | 0 | 27 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 40 | 16 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 3 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 220 | 219 | |||||||||
| その他 | 29 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 115 | |||||||||
| その他 | 15 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 142 | |||||||||
| 経常損失（△） | △492 | △1,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | ※２ 1,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | 24 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 25 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 38 | 209 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※３ 1,309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 1,568 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △541 | △1,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 85 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △152 | △445 | |||||||||
| 法人税等合計 | △61 | △359 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △480 | △1,206 |
0104340_honbun_0155447003009.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △541 | △1,566 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,404 | 2,381 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △243 | △190 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 118 | 115 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10 | 25 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △1,350 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 1,309 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △348 | △276 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 690 | 739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,738 | 847 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △208 | △2 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,174 | △1,307 | |||||||||
| その他 | 1,188 | 416 | |||||||||
| 小計 | 2,608 | 1,153 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △113 | △111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △774 | △233 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,728 | 811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,317 | △1,727 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △47 | △8 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 438 | 586 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 186 | 204 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △248 | △275 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △46 | △41 | |||||||||
| その他 | △45 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,079 | △1,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,974 | 369 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,750 | 5,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,398 | △5,653 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △188 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △812 | 321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △163 | △142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,781 | 2,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,618 | ※ 2,594 |
0104400_honbun_0155447003009.htm
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
平成30年７月豪雨により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産の復旧に要する費用または損失に備
えるため、当社は当第２四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|||
| 給料・賞与 | 12,691 | 百万円 | 12,898 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 333 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,019 | 百万円 | 860 | 百万円 |
| 地代家賃 | 7,252 | 百万円 | 7,132 | 百万円 |
当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。 ※３ 災害による損失
当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下
のとおりであります。
| 復旧にかかる回復費用等 | 814 | 百万円 |
| 商品破損 | 398 | |
| その他 | 96 | |
| 計 | 1,309 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,618百万円 | 2,594百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,618百万円 | 2,594百万円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2017年２月28日 | 2017年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2018年２月28日 | 2018年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0155447003009.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,176 | 9,840 | 105,017 | 2,078 | 107,096 | 44 | 107,140 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 95,176 | 9,840 | 105,017 | 2,078 | 107,096 | 44 | 107,140 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 1,094 | 90 | 1,184 | △187 | 997 | △1,705 | △708 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,079 | 9,337 | 101,416 | 1,906 | 103,323 | 31 | 103,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 92,079 | 9,337 | 101,416 | 1,906 | 103,323 | 31 | 103,354 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 647 | 81 | 728 | △130 | 598 | △2,116 | △1,518 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「その他の事業」2百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。
これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失 | 25円56銭 | 64円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(百万円) | 480 | 1,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(百万円) | 480 | 1,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,804 | 18,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます）、イオンストア九州株式会社（以下「ＡＳ九州」といいます）及びイオン株式会社（以下「イオン」といいます）は、2018年10月10日付で当社とＭＶ九州及びＡＳ九州の経営統合（以下「本経営統合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を以下のとおり締結いたしました。
なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
イオンは、昨年12月、2020年に向けたグループ中期経営計画を策定し、「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の４つのシフト及び「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を掲げました。その中で、「リージョナル」という、従来の全国ベースから、地域をベースに企業活動をしていく必要性が示され、そのために既存のＧＭＳ・ＳＭの事業改革を進めていくという方針を示しました。
これを踏まえ、九州エリアにおいて事業を展開する当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州は、本経営統合により持株会社体制となり経営資源の最適化を実現することで、「九州でNo.１の信頼される企業」を目指すことを確認いたしました。
食品事業においては、お客さまの食に対する嗜好の多様化やデジタル化に対応し、九州の食文化の向上に資することにより、九州エリアにおける市場シェアNo.１を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努め、「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」になることを目指してまいります。
非食品事業においては、デジタル化やお客さまの生活スタイルの変化に対応するため、食品以外の衣料品・住関連品においても、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化するお客さまのニーズにお応えする企業を目指してまいります。
持株会社は、全体の本社機能を持ち、経営資源の最適化による、シナジー効果の極大化、ショッピングセンターの価値向上、物流やデジタル化に向けたインフラの強化に努め、食品・非食品の強みを最大限に発揮してまいります。
２．本経営統合の方式
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の共同株式移転によって３社の完全親会社（以下「本持株会社」といいます）の設立（以下「本株式移転」といいます）を行う方法により統合し、その後、本持株会社傘下の当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の３社を食品事業会社と非食品事業会社に再編する基本方針のもと本経営統合を進める予定です。
３．本経営統合の日程
| 本基本合意書に関する取締役会決議 | 2018年10月10日 |
| 本基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| 本株式移転に関する取締役会決議 | 2019年４月中旬（予定） |
| 定時株主総会における本株式移転契約承認決議 | 2019年５月下旬（予定） |
| 当社及びＭＶ九州の上場廃止 | 2019年８月下旬（予定） |
| 本株式移転の効力発生日 | 2019年９月１日（予定） |
４．本経営統合に係る株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
５．本持株会社の上場申請に関する事項
本持株会社の株式については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場申請を行う予定です。上場日は、本株式移転の効力発生日である2019年９月１日を予定しております。
なお、それに伴い、当社及びＭＶ九州は上場廃止となる予定です。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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