Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第1四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3451)1040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理、業務管理担当 藤原 照弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3451)1040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理、業務管理担当 藤原 照弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02793 74200 佐鳥電機株式会社 SATORI ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E02793-000 2018-10-12 E02793-000 2017-06-01 2017-08-31 E02793-000 2017-06-01 2018-05-31 E02793-000 2018-06-01 2018-08-31 E02793-000 2017-08-31 E02793-000 2018-05-31 E02793-000 2018-08-31 E02793-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02793-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第1四半期
連結累計期間 | 第77期
第1四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2017年6月1日
至 2017年8月31日 | 自 2018年6月1日
至 2018年8月31日 | 自 2017年6月1日
至 2018年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,933 | 28,948 | 115,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 61 | 302 | 291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 44 | 133 | 220 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 193 | 98 | 461 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,900 | 30,607 | 30,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,008 | 59,887 | 61,318 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 2.63 | 8.11 | 13.31 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.4 | 50.9 | 50.1 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デバイスソリューション事業)
連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社は、2018年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2018年8月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社(連結子会社11社)及び関連会社1社により構成されることとなりました。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。また世界経済においても、米国の保護主義的な通商政策に起因する不透明感を抱えつつも、全体としては拡大基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、598億87百万円(前連結会計年度末613億18百万円)となり、14億30百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(9億31百万円)はあったものの、現金及び預金の減少(9億12百万円)、受取手形及び売掛金の減少(12億69百万円)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、292億80百万円(前連結会計年度末306億17百万円)となり、13億37百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(3億95百万円)、短期借入金の減少(6億62百万円)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、306億7百万円(前連結会計年度末307億円)となり、93百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(99百万円)、非支配株主持分の増加(97百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(1億62百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(1億34百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1%から50.9%に増加しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当第1四半期連結累計期間は、主に仕入先の販売方針転換による当社主要事業領域からの製品撤退や金融情報端末の販売減があったものの、PCおよび車載向け外資系電子部品や太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、前第1四半期連結累計期間と比べ、30億15百万円増加の289億48百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間は、主に連結子会社における給与手当等の増加(92百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、85百万円増加の22億54百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間は、売上増に伴う売上総利益の増加(2億33百万円)、販売費及び一般管理費の増加(85百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億48百万円増加の2億2百万円(前年同期比276.4%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に営業利益の増加(1億48百万円)、為替差損が為替差益に転じたことによる増加(1億6百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、2億40百万円増加の3億2百万円(前年同期比390.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間は、法人税等合計の増加(1億51百万円)による減少はあったものの、経常利益の増加(2億40百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、89百万円増加の1億33百万円(前年同期比201.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
仕入先の販売方針転換による当社主要事業領域からの製品撤退があったものの、PCおよび車載向け外資系電子部品や太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、売上高は238億22百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は2億23百万円(前年同期比84.4%増)となりました。
②システムソリューション事業
金融情報端末の販売減があったものの、半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は51億25百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント損失は20百万円(前年同期は66百万円の損失)に改善いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
当社は、2018年6月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行い、当社連結子会社である佐鳥SPテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年8月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年6月1日 ~2018年8月31日 |
― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年5月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,491,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,422,400 |
164,224
―
単元未満株式
| 普通株式 | 32,826 |
―
―
発行済株式総数
17,946,826
―
―
総株主の議決権
―
164,224
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 1,491,600 | ― | 1,491,600 | 8.31 |
| 佐鳥電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,491,600 | ― | 1,491,600 | 8.31 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年8月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,091 | 6,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,071 | 28,801 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,842 | 12,774 | |||||||||
| 仕掛品 | 203 | 254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 453 | 533 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,937 | 49,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,058 | 4,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,055 | 2,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,720 | 4,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453 | △461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,267 | 4,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,380 | 10,256 | |||||||||
| 資産合計 | 61,318 | 59,887 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,573 | 14,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,835 | 7,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 103 | |||||||||
| その他 | 1,598 | 1,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,212 | 22,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,626 | 1,643 | |||||||||
| その他 | 578 | 608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,405 | 6,452 | |||||||||
| 負債合計 | 30,617 | 29,280 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年8月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,608 | 3,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,821 | 24,658 | |||||||||
| 自己株式 | △1,724 | △1,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,315 | 29,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,506 | 1,371 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 58 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △180 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,384 | 1,349 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,700 | 30,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,318 | 59,887 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,933 | 28,948 | |||||||||
| 売上原価 | 23,709 | 26,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,223 | 2,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,169 | 2,254 | |||||||||
| 営業利益 | 53 | 202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | - | 75 | |||||||||
| 仕入割引 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 61 | 302 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61 | 302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 92 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17 | 168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44 | 133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 133 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 44 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | △134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 148 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193 | 98 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193 | 98 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年8月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 3,618 | 百万円 | 3,582 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
|||
| 減価償却費 | 98 | 百万円 | 86 | 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 305 | 18 | 2017年5月31日 | 2017年8月4日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年7月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、2017年7月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,200株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が266百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,520百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年7月13日 取締役会 |
普通株式 | 296 | 18 | 2018年5月31日 | 2018年8月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| デバイス ソリューション 事業 |
システム ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,967 | 4,965 | 25,933 | - | 25,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
99 | 11 | 111 | △111 | - |
| 計 | 21,067 | 4,977 | 26,044 | △111 | 25,933 |
| セグメント利益又は損失(△) | 121 | △66 | 54 | △1 | 53 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| デバイス ソリューション 事業 |
システム ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,822 | 5,125 | 28,948 | - | 28,948 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
102 | 50 | 153 | △153 | - |
| 計 | 23,925 | 5,176 | 29,101 | △153 | 28,948 |
| セグメント利益又は損失(△) | 223 | △20 | 203 | △1 | 202 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:佐鳥エス・テック株式会社
事業の内容:電動工具用スイッチ製品の開発・設計・製造・販売
(2) 企業結合日
2018年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、スイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 2円63銭 | 8円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 44 | 133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
44 | 133 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,858 | 16,455 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2018年7月13日開催の取締役会において、2018年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年8月6日
0201010_honbun_7032846503009.htm
該当事項はありません。
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