TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011131744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　明雄
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-06-01 2018-08-31 E01723-000 2018-10-12 E01723-000 2018-08-31 E01723-000 2018-03-01 2018-08-31 E01723-000 2017-08-31 E01723-000 2017-06-01 2017-08-31 E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 E01723-000 2018-02-28 E01723-000 2017-03-01 2018-02-28 E01723-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181011131744

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	(百万円)	52,336	59,832	94,342
経常利益	(百万円)	8,361	9,338	14,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,788	6,927	9,547
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,186	6,310	9,265
純資産額	(百万円)	64,026	72,710	68,106
総資産額	(百万円)	90,101	103,440	91,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	121.39	145.26	200.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.1	70.3	74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,017	4,224	10,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△660	△832	△1,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,247	△1,710	△1,253
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	26,802	31,872	30,411

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.43	74.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を平成30年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

上記変更を反映した当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、

竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

 第２四半期報告書_20181011131744

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(１)経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国ではトランプ政権の通商政策が保護主義の色彩を強め、関税強化措置が米国経済にもたらす悪影響が懸念されるものの、足元では良好な雇用情勢、消費マインドを背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も増勢が継続しました。欧州では、ＥＵと米国が通商合意に達し、不確実性の高まりはひとまず回避されました。また、足元では雇用改善が追い風となり個人消費が復調し、設備投資も建設分野で増加するなど、景気は堅調さを維持しました。英国では、個人消費は持ち直したものの、ＥＵ離脱交渉の最大の山場を迎え、設備投資は軟化しており、先行きに対する不透明感が晴れない状況がしばらく続くと予想されます。

このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年１月にはクローラーローダーの新製品を、平成30年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べいずれも増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は598億３千２百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運送費の増加等があったものの、増収効果で吸収し、営業利益は91億８千７百万円（同11.1％増）となり、経常利益は93億３千８百万円（同11.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億８百万円計上したため、69億２千７百万円（同19.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、平成30年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は204億４千８百万円（前年同期比12.6％増）となり、セグメント利益は61億９千２百万円（同8.5％増）となりました。

②  米国

米国では、平成30年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は283億１千１百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は15億３千８百万円（同77.8％増）となりました。

③  英国

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は72億９千８百万円（前年同期比31.0％増）となり、セグメント利益は４億２千７百万円（同45.7％増）となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は34億５千２百万円（前年同期比32.3％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、１億４千２百万円（同30.8％減）となりました。

⑤  中国

中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は３億２千１百万円（前年同期比260.0％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、２億６千３百万円（同15.0％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116億４千万円増加し、1,034億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億７千２百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛金が93億１千４百万円増加し、たな卸資産が８億３千３百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ70億３千７百万円増加し、307億３千万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が60億８千万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ46億３百万円増加し、727億１千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が69億２千７百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少し、為替換算調整勘定が５億７千７百万円減少したこと等によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億６千万円増加し、318億７千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は42億２千４百万円（前年同期比17億９千２百万円減少）となりました。

これは主に、売上債権の増加額96億９百万円及びたな卸資産の増加額15億３百万円等の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益95億３千６百万円及び仕入債務の増加額67億３千万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は８億３千２百万円（前年同期比１億７千２百万円増加）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千９百万円及び投資有価証券の取得による支出３億１百万円等がありましたが、撹拌機事業の譲渡による収入３億８千６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は17億１千万円（前年同期比４億６千３百万円増加）となりました。

これは主に、配当金の支払額17億１千万円等の支出があったことによるものです。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億２千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
竹内工程機械（青島）有限公司	中国 山東省青島市	中国	工場増設	1,300	4	自己資金（注）	平成30年６月	平成31年５月	建設機械用製缶部品　月産300台分
本社・本社工場	長野県埴科郡	日本	コンベア導入	50	4	自己資金	平成31年４月	平成31年５月	第一工場生産能力25％向上

（注）当社グループの自己資金により賄う予定であります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（６） 【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,768	11.77
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	3,895	7.94
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会	長野県埴科郡坂城町大字上平205	2,702	5.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,410	4.91
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.67
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	1,800	3.67
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.06
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,440	2.93
竹内　民子	長野県埴科郡坂城町	1,440	2.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,302	2.65
計	－	24,061	49.10

（注）当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数2,410千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式47千株が含まれております。 

（７） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   47,739,900	477,399	－
単元未満株式	普通株式        5,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,399	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式47,300株（議決権個数473個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式47,340株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,990	32,462
受取手形及び売掛金	22,452	31,767
商品及び製品	19,358	19,747
仕掛品	1,522	1,304
原材料及び貯蔵品	3,017	3,680
繰延税金資産	2,098	1,850
その他	2,674	2,428
貸倒引当金	△1,500	△1,299
流動資産合計	80,614	91,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,330	5,121
機械装置及び運搬具（純額）	1,268	1,278
土地	2,104	2,043
その他（純額）	454	871
有形固定資産合計	9,158	9,315
無形固定資産	713	619
投資その他の資産
その他	1,334	1,585
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	1,313	1,563
固定資産合計	11,185	11,498
資産合計	91,799	103,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,572	23,652
未払法人税等	1,966	2,175
賞与引当金	214	264
製品保証引当金	1,178	1,487
その他	1,608	2,136
流動負債合計	22,540	29,716
固定負債
役員株式給付引当金	30	24
債務保証損失引当金	22	17
退職給付に係る負債	41	39
その他	1,058	932
固定負債合計	1,152	1,013
負債合計	23,692	30,730
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	61,633	66,842
自己株式	△1,976	△1,965
株主資本合計	66,921	72,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	7
為替換算調整勘定	1,053	476
退職給付に係る調整累計額	109	84
その他の包括利益累計額合計	1,185	568
純資産合計	68,106	72,710
負債純資産合計	91,799	103,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	52,336	59,832
売上原価	40,263	46,206
売上総利益	12,073	13,626
販売費及び一般管理費
運搬費	1,182	1,635
製品保証引当金繰入額	460	687
貸倒引当金繰入額	△130	△147
債務保証損失引当金繰入額	△37	△4
役員報酬	115	100
給料及び手当	767	765
賞与引当金繰入額	68	80
退職給付費用	6	11
役員株式給付引当金繰入額	7	5
その他	1,363	1,303
販売費及び一般管理費合計	3,803	4,438
営業利益	8,269	9,187
営業外収益
受取利息	13	27
受取配当金	1	1
為替差益	-	79
デリバティブ評価益	82	-
その他	48	62
営業外収益合計	146	170
営業外費用
固定資産除却損	29	7
為替差損	22	-
デリバティブ評価損	-	11
その他	2	0
営業外費用合計	53	19
経常利益	8,361	9,338
特別利益
事業譲渡益	-	198
特別利益合計	-	198
税金等調整前四半期純利益	8,361	9,536
法人税、住民税及び事業税	2,075	2,400
法人税等調整額	497	208
法人税等合計	2,572	2,608
四半期純利益	5,788	6,927
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,788	6,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	5,788	6,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△14
為替換算調整勘定	△562	△577
退職給付に係る調整額	△38	△25
その他の包括利益合計	△602	△617
四半期包括利益	5,186	6,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,186	6,310
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,361	9,536
減価償却費	604	598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△147
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	75
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	325
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	2
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△37	△4
受取利息及び受取配当金	△15	△28
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	851	△138
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	29	7
事業譲渡損益（△は益）	-	△198
売上債権の増減額（△は増加）	△10,929	△9,609
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,562	△1,503
仕入債務の増減額（△は減少）	3,469	6,730
その他の資産の増減額（△は増加）	△87	198
その他の負債の増減額（△は減少）	△198	563
その他	△11	28
小計	7,418	6,395
利息及び配当金の受取額	15	28
利息の支払額	△1	0
法人税等の支払額	△1,413	△2,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,017	4,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5	△11
有価証券の取得による支出	△300	-
有価証券の償還による収入	300	-
有形固定資産の取得による支出	△281	△849
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△75	△60
無形固定資産の売却による収入	-	1
投資有価証券の取得による支出	△300	△301
貸付金の回収による収入	0	0
事業譲渡による収入	-	386
その他	△0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△660	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	0	3
配当金の支払額	△1,240	△1,710
リース債務の返済による支出	△7	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,247	△1,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△940	△220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,169	1,460
現金及び現金同等物の期首残高	23,633	30,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,802	※ 31,872

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当第２四半期連結会計期間末66百万円、47,340株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	75百万円	37百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,386百万円	32,462百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△583	△589
現金及び現金同等物	26,802	31,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日定時株主総会	普通株式	1,718	36	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	18,152	25,912	5,571	2,610	89	52,336	－	52,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,704	－	26	2	731	23,464	△23,464	－
計	40,856	25,912	5,598	2,612	820	75,800	△23,464	52,336
セグメント 利益	5,709	865	293	205	229	7,302	966	8,269

（注）１．セグメント利益の調整額966百万円には、セグメント間取引消去1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	20,448	28,311	7,298	3,452	321	59,832	－	59,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,077	0	20	7	1,329	32,435	△32,435	－
計	51,525	28,312	7,319	3,459	1,651	92,267	△32,435	59,832
セグメント 利益	6,192	1,538	427	142	263	8,564	622	9,187

（注）１．セグメント利益の調整額622百万円には、セグメント間取引消去1,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、平成30年６月１日付で、撹拌機の製造及び販売の事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（１）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による新設会社の名称

エムケーミクスト株式会社

②株式譲渡先企業の名称

エムケー精工株式会社

（２）分離した事業の内容

撹拌機の製造及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、昭和51年３月より撹拌機事業を展開してまいりましたが、この度、経営資源の選択と集中を行い、建設機械事業になお一層注力するため、本事業を分離することといたしました。

エムケー精工株式会社においては、本事業を譲り受けることで、同社の既存事業とのシナジー効果と同社が保有する販売チャネルにより本事業を含めた業容の拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に当該株式を譲渡することが最適と判断いたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

平成30年６月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡価額

386百万円

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

事業譲渡益　198百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	116百万円
固定資産	96
資産合計	213
流動負債	25
負債合計	25

（３）会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益（事業譲渡益）として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	159百万円
営業利益	15

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	121円39銭	145円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,788	6,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,788	6,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,688	47,693

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間56千株、当第２四半期連結累計期間51千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011131744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。