LIKE,Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181011203103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2018-10-12 E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-08-31 E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 E05536-000 2017-08-31 E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 E05536-000 2018-05-31 E05536-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181011203103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	11,129,879	11,971,604	45,663,604
経常利益	（千円）	984,285	814,818	3,889,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	395,442	297,923	1,532,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	557,343	429,604	2,389,281
純資産額	（千円）	8,285,255	10,035,999	9,963,298
総資産額	（千円）	23,089,972	25,093,917	27,710,357
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.07	15.81	81.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.69	15.58	80.10
自己資本比率	（％）	29.3	30.6	28.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年９月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181011203103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外経済の不確実性等に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」が推進されるとともに、経済財政運営の基本方針と未来投資戦略が閣議決定され、人手不足感が高まる中で質・量の両面での人材確保と潜在成長率の向上が図られております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,971,604千円（前年同期比7.6％増）、営業利益798,123千円（同6.3％増）、経常利益814,818千円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益297,923千円（同24.7％減）となりました。前第１四半期連結累計期間において、認可保育園の新規開設が２ヶ所あり営業外収益に223,081千円の設備補助金収入を計上しておりますため、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となっております。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

外部需要が拡大する中、前期よりオペレーション力の不足を解消すべく体制を再構築しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,312,349千円（前年同期比0.6％減）、営業利益398,543千円（同23.7％減）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図りました。

認可保育園の新規開設は４月に集中することから、当第１四半期連結累計期間において新規開設はございませんでしたが、認可保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したこと、受託保育施設の受注額の適正価格への見直しが奏功し、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,115,968千円（前年同期比19.9％増）、営業利益564,457千円（同65.7％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける品質の高いサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西も順調に入居率を伸ばしております。

７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子の開設費用、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会の先行投資が発生したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,452,245千円（前年同期比4.6％増）、営業利益10,205千円（同81.9％減）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間における売上高は90,741千円（前年同期比31.7％減）、営業利益は6,797千円（同72.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,093,917千円（前期末比2,616,439千円減）、純資産は10,035,999千円（同72,700千円増）、自己資本比率は30.6％（同2.5ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,767,317千円（前期末比2,587,495千円減）となりました。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少1,962,986千円、受取手形及び売掛金の減少207,999千円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,326,600千円（前期末比28,943千円減）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う差入保証金の増加125,933千円、のれんの償却に伴う減少146,070千円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は7,949,445千円（前期末比2,351,894千円減）となりました。これは、短期借入金の減少750,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少132,063千円、未払金の減少240,116千円、未払法人税等の減少585,517千円、賞与引当金の減少296,205千円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,108,473千円（前期末比337,245千円減）となりました。これは、長期借入金の減少285,626千円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,035,999千円(前期末比72,700千円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上297,923千円、配当金の支払358,079千円、非支配株主持分の増加201,223千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,123,800	20,128,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	20,123,800	20,128,400	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2018年９月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により4,600株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日 （注）１	3,000	20,123,800	663	1,473,297	663	1,642,897

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2018年９月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,016千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,274,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,843,700	188,437	－
単元未満株式	普通株式　　　2,700	－	－
発行済株式総数	20,120,800	－	－
総株主の議決権	－	188,437	－

（注）2018年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は3,000株増加し、20,123,800株

となっております。

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,400	－	1,274,400	6.33
計	－	1,274,400	－	1,274,400	6.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,304,199	5,341,212
受取手形及び売掛金	3,744,458	3,536,458
商品	3,078	2,528
原材料及び貯蔵品	5,000	5,064
その他	1,303,452	887,723
貸倒引当金	△5,375	△5,671
流動資産合計	12,354,813	9,767,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,385,198	7,248,315
機械装置及び運搬具（純額）	20,625	20,359
リース資産（純額）	531,753	523,380
建設仮勘定	7,186	348,308
その他（純額）	301,574	310,160
有形固定資産合計	8,246,338	8,450,525
無形固定資産
のれん	2,378,444	2,232,373
その他	122,041	115,236
無形固定資産合計	2,500,486	2,347,610
投資その他の資産
投資有価証券	1,109,578	874,355
関係会社株式	25,600	55,600
長期貸付金	920,885	907,160
差入保証金	1,830,105	1,956,038
繰延税金資産	459,447	455,393
その他	284,973	299,876
貸倒引当金	△21,871	△19,959
投資その他の資産合計	4,608,719	4,528,464
固定資産合計	15,355,544	15,326,600
資産合計	27,710,357	25,093,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,932	104,689
短期借入金	※ 2,900,000	※ 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	1,298,103	1,166,039
未払金	2,810,460	2,570,343
未払法人税等	947,228	361,711
未払消費税等	426,846	426,428
賞与引当金	691,587	395,381
その他	1,124,181	774,851
流動負債合計	10,301,340	7,949,445
固定負債
長期借入金	5,283,688	4,998,062
繰延税金負債	109,931	78,242
資産除去債務	394,908	393,645
受入入居保証金	865,400	855,047
退職給付に係る負債	221,887	223,876
リース債務	513,537	504,634
その他	56,365	54,965
固定負債合計	7,445,718	7,108,473
負債合計	17,747,058	15,057,918
純資産の部
株主資本
資本金	1,472,634	1,473,297
資本剰余金	1,047,267	1,047,930
利益剰余金	5,706,667	5,646,511
自己株式	△740,695	△740,801
株主資本合計	7,485,874	7,426,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,403	240,475
退職給付に係る調整累計額	707	3,091
その他の包括利益累計額合計	313,110	243,566
新株予約権	1,534	1,492
非支配株主持分	2,162,778	2,364,001
純資産合計	9,963,298	10,035,999
負債純資産合計	27,710,357	25,093,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	11,129,879	11,971,604
売上原価	8,937,118	9,753,507
売上総利益	2,192,760	2,218,097
販売費及び一般管理費	1,441,882	1,419,973
営業利益	750,878	798,123
営業外収益
受取利息	2,012	2,212
受取配当金	1,663	1,822
投資事業組合運用益	2,584	5,163
設備補助金収入	223,081	794
その他	22,412	19,896
営業外収益合計	251,754	29,889
営業外費用
支払利息	11,584	11,418
投資事業組合運用損	943	107
その他	5,818	1,668
営業外費用合計	18,346	13,194
経常利益	984,285	814,818
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	－	2,655
その他	29	29
特別利益合計	29	2,691
特別損失
事務所移転費用	2,619	－
ゴルフ会員権評価損	1,942	－
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	731	－
その他	0	－
特別損失合計	5,293	－
税金等調整前四半期純利益	979,021	817,509
法人税等	378,289	320,746
四半期純利益	600,732	496,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	205,289	198,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,442	297,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	600,732	496,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,497	△71,917
退職給付に係る調整額	△35,891	4,758
その他の包括利益合計	△43,389	△67,158
四半期包括利益	557,343	429,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,969	228,379
非支配株主に係る四半期包括利益	187,373	201,224

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	6,600,000千円	7,100,000千円
借入実行残高	2,900,000	2,150,000
差引額	3,700,000	4,950,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	149,035千円	187,955千円
のれんの償却額	146,300	146,070

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月28日 定時株主総会	普通株式	168,863	18	2017年５月31日	2017年８月29日	利益剰余金

（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月27日 定時株主総会	普通株式	358,079	19	2018年５月31日	2018年８月28日	利益剰余金

（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,342,307	4,266,531	1,387,937	10,996,776	133,103	11,129,879	－	11,129,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,162	－	－	71,162	－	71,162	△71,162	－
計	5,413,469	4,266,531	1,387,937	11,067,938	133,103	11,201,041	△71,162	11,129,879
セグメント利益	522,432	340,650	56,468	919,551	4,238	923,789	△172,911	750,878

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△172,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,312,349	5,115,968	1,452,245	11,880,562	91,041	11,971,604	－	11,971,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,389	－	－	110,389	－	110,389	△110,389	－
計	5,422,739	5,115,968	1,452,245	11,990,952	91,041	12,081,994	△110,389	11,971,604
セグメント利益	398,543	564,457	10,205	973,206	7,097	980,303	△182,180	798,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△182,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円07銭	15円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	395,442	297,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	395,442	297,923
普通株式の期中平均株式数（株）	18,764,764	18,846,815
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円69銭	15円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	351,922	271,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181011203103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。