JADE GROUP,Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011161104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ロコンド
【英訳名】	LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 株式会社ロコンド LOCONDO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32966-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-10-12 E32966-000 2018-08-31 E32966-000 2018-03-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011161104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期累計期間	第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,761,106	2,847,308	3,972,058
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	49,792	△315,891	312,910
四半期（当期）純利益	（千円）	53,059	65,177	175,346
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,099,851	1,106,597	1,103,014
発行済株式総数	（株）	5,438,660	10,900,360	5,444,060
純資産額	（千円）	3,330,185	3,533,996	3,458,760
総資産額	（千円）	4,336,984	4,812,426	4,414,530
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	4.95	5.98	16.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.81	5.81	15.33
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	73.4	78.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,842	△397,923	335,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,629	103,689	△129,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,983,597	10,059	1,789,884
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,833,739	2,610,447	2,896,153

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.51	17.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第９期第１四半期累計期間においては、L Capital TOKYO株式会社の株式取得により関連会社が存在していたものの、株式を売却したことにより第９期第２四半期累計期間においては関連会社は存在しておりません。

４．平成30年１月12日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181011161104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月31日付で関連会社であるL Capital TOKYO株式会社株式の30％を譲渡する契約を締結しました。これにより当社のL Capital TOKYO株式会社株式の持分は10％となるため、L Capital TOKYO株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日）		当第２四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日）		前年同期比
---	---	---	---	---	---
商品取扱高(返品前)	5,757,923	－	7,796,585	－	135.4％
商品取扱高(返品後)	4,568,049	(100.0％)	6,208,981	(100.0％)	135.9％
売上高（注）１	1,761,106	(38.6％)	2,847,308	(45.9％)	161.7％
売上総利益	1,459,935	(32.0％)	2,321,530	(37.4％)	159.0％
営業損益	62,565	(1.4％)	△424,412	－	－
経常損益	49,792	(1.1％)	△315,891	－	－
四半期純損益	53,059	(1.2％)	65,177	(1.1％)	122.8％
ECサービス（返品前）
出荷件数（件）	469,044		704,174		150.1％
平均出荷単価（円）	9,859		9,407		95.4％
平均商品単価（円）	5,634		5,610		99.6％

（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

２．（　）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などの懸念により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォームサービスにつきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。

これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高（返品前）は7,796,585千円（前年同期比35.4％増）、商品取扱高（返品後）は6,208,981千円（前年同期比35.9％増）となり、売上高につきましては2,847,308千円（前年同期比61.7％増）となりました。

一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は2,745,942千円（前年同期比96.5％増）となり、営業損失424,412千円（前年同期は62,565千円の営業利益）となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失315,891千円（前年同期は49,792千円の経常利益）となりました。加えて、L Capital TOKYO株式会社の株式を売却したことによる関係会社株式売却益397,675千円を計上したことにより、四半期純利益は65,177千円（前年同期比22.8％増）となりました。

各サービス別の業績は以下のとおりであります。

サービス別	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	4,624,624	80.3	3,462,473	75.8	1,492,948	84.8
うち、LOCONDO.jp	3,748,871	65.1	2,644,239	57.9	－	－
うち、LOCOMALL	875,752	15.2	818,234	17.9	－	－
プラットフォームサービス	1,133,298	19.7	1,105,575	24.2	268,158	15.2
合計	5,757,923	100.0	4,568,049	100.0	1,761,106	100.0

サービス別	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	6,624,387	85.0	5,082,587	81.9	2,389,102	83.9
うち、LOCONDO.jp	5,649,581	72.5	4,172,632	67.2	－	－
うち、LOCOMALL	974,806	12.5	909,954	14.7	－	－
プラットフォームサービス	1,172,197	15.0	1,126,394	18.1	458,205	16.1
合計	7,796,585	100.0	6,208,981	100.0	2,847,308	100.0

サービス別	前年同期比較
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	前年同期比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	前年同期比 （％）	売上高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	1,999,763	143.2	1,620,113	146.8	896,153	160.0
うち、LOCONDO.jp	1,900,710	150.7	1,528,393	157.8	－	－
うち、LOCOMALL	99,053	111.3	91,720	111.2	－	－
プラットフォームサービス	38,898	103.4	20,818	101.9	190,047	170.9
合計	2,038,662	135.4	1,640,931	135.9	1,086,201	161.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。

４．ECサービスの受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高比率は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
---	---	---
受託型商品取扱高比率	88.1％	85.6％

①　ECサービス

ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第２四半期累計期間においては、出荷件数は70万件、出店ブランド数は2,126ブランドとなりました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は6,624,387千円、売上高は2,389,102千円となりました。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モード・エ・ジャコモなどの開始により当第２四半期会計期間末時点で21社となりました。これにより、当第２四半期累計期間の商品取扱高（返品前）は1,172,197千円、売上高は458,205千円となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて80,053千円増加し、4,029,076千円となりました。これは主に、買取商品の増加、設備の増強及び広告宣伝費の増加等により現金及び預金が285,705千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により買取商品が176,896千円、売掛金が94,659千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて317,842千円増加し、783,350千円となりました。これは主に、物流倉庫の設備増強等により有形固定資産が84,211千円、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が225,762千円増加したことによるものであります。

③　負債合計

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて322,659千円増加し、1,278,429千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が178,440千円、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより未払金が191,516千円増加したことによるものであります。

④　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて75,236千円増加し、3,533,996千円となりました。これは主に、四半期純利益65,177千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末と比べて285,705千円減少し、2,610,447千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により使用した資金は397,923千円となりました。これは主に税引前四半期純利益81,808千円を計上、ECサービスにおける取引拡大に伴い受託販売預り金が178,440千円、未払金が138,801千円増加した一方で、関係会社株式売却益397,675千円の計上、売上債権が94,659千円、たな卸資産が179,489千円増加したことと、法人税の支払71,914千円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は103,689千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出803,100千円があった一方で、関係会社株式の売却による収入1,000,000千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は10,059千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入7,164千円によるものであります。

(4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011161104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,900,360	10,907,560	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,900,360	10,907,560	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 （注）	7,040	10,900,360	2,340	1,106,597	2,340	1,006,597

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	990,500	9.09
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	684,700	6.28
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３６５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	525,800	4.82
株式会社アルペン	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－４０	500,000	4.59
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	422,000	3.87
田中　裕輔	東京都世田谷区	403,160	3.70
ＲＡＫＵＴＥＮ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ　Ｒ．Ｌ． （常任代理人　大和証券株式会社）	２　ＲＵＥ　ＤＵ　ＦＯＳＳＥ　Ｌ－１５３６　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＧＲＡＮＤ－ＤＵＣＨＥ　ＤＥ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	400,000	3.67
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	360,000	3.30
早川　直希	愛知県岡崎市	352,000	3.23
ツバメ工業株式会社	愛媛県四国中央市川之江町２４１５	260,000	2.39
計	－	4,898,160	44.94

（注）　平成30年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが平成30年５月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	株式　　1,210,500	11.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,898,400	108,984	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,660	－	－
発行済株式総数	10,900,360	－	－
総株主の議決権	－	108,984	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ロコンド	東京都渋谷区元代々木町30番13号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011161104

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,943,653	2,657,947
売掛金	414,028	508,688
商品	466,696	643,592
貯蔵品	6,400	8,993
その他	118,244	209,853
流動資産合計	3,949,023	4,029,076
固定資産
有形固定資産	102,615	186,827
無形固定資産	79,174	87,043
投資その他の資産
投資有価証券	－	236,184
その他	283,716	273,295
投資その他の資産合計	283,716	509,479
固定資産合計	465,507	783,350
資産合計	4,414,530	4,812,426
負債の部
流動負債
買掛金	66,381	60,937
受託販売預り金	330,162	508,603
未払金	327,681	519,197
未払法人税等	71,821	32,602
ポイント引当金	9,705	14,695
その他	127,251	119,627
流動負債合計	933,003	1,255,662
固定負債
その他	22,767	22,767
固定負債合計	22,767	22,767
負債合計	955,770	1,278,429
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,014	1,106,597
資本剰余金	1,881,297	1,884,879
利益剰余金	473,843	539,020
自己株式	△391	△391
株主資本合計	3,457,763	3,530,105
新株予約権	996	3,891
純資産合計	3,458,760	3,533,996
負債純資産合計	4,414,530	4,812,426

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	1,761,106	2,847,308
売上原価	301,171	525,777
売上総利益	1,459,935	2,321,530
販売費及び一般管理費	※ 1,397,370	※ 2,745,942
営業利益又は営業損失（△）	62,565	△424,412
営業外収益
物品売却益	721	1,300
受取手数料	－	109,000
その他	66	846
営業外収益合計	788	111,147
営業外費用
株式交付費	6,911	－
株式公開費用	4,924	－
為替差損	－	2,626
その他	1,725	－
営業外費用合計	13,561	2,626
経常利益又は経常損失（△）	49,792	△315,891
特別利益
固定資産受贈益	15,422	－
関係会社株式売却益	－	397,675
その他	－	24
特別利益合計	15,422	397,699
税引前四半期純利益	65,215	81,808
法人税、住民税及び事業税	17,239	16,631
法人税等調整額	△5,083	－
法人税等合計	12,155	16,631
四半期純利益	53,059	65,177

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	65,215	81,808
減価償却費	19,117	27,895
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,931	4,989
受取利息及び受取配当金	△15	△15
支払利息	1,390	－
株式交付費	6,911	－
固定資産受贈益	△15,422	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△397,675
売上債権の増減額（△は増加）	△1,475	△94,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,635	△179,489
仕入債務の増減額（△は減少）	33,932	△5,444
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△3,405	178,440
未払金の増減額（△は減少）	46,606	138,801
その他	10,616	△80,677
小計	17,903	△326,024
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△1,390	－
法人税等の支払額	△686	△71,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,842	△397,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,118	△47,882
無形固定資産の取得による支出	△19,538	△20,611
関係会社株式の取得による支出	－	△803,100
関係会社株式の売却による収入	－	1,000,000
敷金及び保証金の差入による支出	△107,920	△540
敷金及び保証金の回収による収入	91,180	10,000
その他	22,767	△34,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,629	103,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,917	－
株式の発行による収入	1,992,792	7,164
自己株式の取得による支出	△352	－
その他	△4,924	2,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,983,597	10,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,159	△1,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,934,969	△285,705
現金及び現金同等物の期首残高	898,769	2,896,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,833,739	※ 2,610,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	1,200,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年８月31日）
荷造運搬費	288,122千円	544,465千円
広告宣伝費	212,180	990,713
ポイント引当金繰入額	△3,931	4,989
賞与引当金繰入額	3,332	2,497

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,881,239千円	2,657,947千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,500	△47,500
現金及び現金同等物	2,833,739	2,610,447

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

また、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式32,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,436千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,099,851千円、資本準備金が999,851千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

投資有価証券（236,184千円）は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。

ただし、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価等は注記しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	4円95銭	5円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	53,059	65,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	53,059	65,177
普通株式の期中平均株式数（株）	10,710,470	10,894,760
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円81銭	5円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	313,896	319,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、三鈴商事株式会社との間でスポンサー契約を締結し、平成30年10月１日付けにてMisuzu & Co.株式会社の株式の全てを譲り受けました。

１．株式取得の目的

三鈴商事株式会社は1951年の創業より「ブーツの三鈴、商品開発の三鈴」を基本スタンスに歴史を刻んできました。さらに「女性のために」という想いと共に、トレンドや機能面の精度の高さを兼ね備えたシューズブランドを多数展開してきました。

当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションのECサイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービス、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の２つを運営しております。

当社が、三鈴商事株式会社の事業をスポンサー支援し、新設分割により同社の全事業を承継する新設会社（Misuzu & Co.株式会社）の全株式を譲り受けることにより、当社は、同社が展開するブランドをさらに積極的に展開することができるとともに、当社が提供するプラットフォームサービスを新設会社が活用することにより、オムニ戦略の実現や業務のデジタル効率化を図るとともにより高いサービスをお客様に提供し、収益力を向上させることができるものと考えております。

２．株式取得の相手先の名称

三鈴商事株式会社

３．取得した会社の名称、事業内容、規模

名称	Misuzu & Co.株式会社
事業内容	婦人靴の企画開発、販売
資本金	10,000千円

（注）　資本金の額は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

平成30年10月１日

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得した株式の数	200株
取得価額	120,000千円
取得後の持分比率	100.0％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011161104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。