Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011132651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木住野　福寿
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　木村　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03132-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03132-000 2018-10-12 E03132-000 2018-08-31 E03132-000 2018-06-01 2018-08-31 E03132-000 2018-03-01 2018-08-31 E03132-000 2017-08-31 E03132-000 2017-06-01 2017-08-31 E03132-000 2017-03-01 2017-08-31 E03132-000 2018-02-28 E03132-000 2017-03-01 2018-02-28 E03132-000 2017-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011132651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（百万円）	50,686	49,686	100,327
経常利益	（百万円）	412	256	119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	287	147	△142
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	257	240	△140
純資産額	（百万円）	24,627	24,126	24,229
総資産額	（百万円）	68,967	67,969	68,739
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	12.50	6.40	△6.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	35.5	35.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,464	2,889	3,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,665	△712	△3,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,671	△1,855	△118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,295	3,225	2,903

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.21	3.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善などにより、緩やかに回復基調を持続しているものの、記録的な猛暑や豪雨などの自然災害により、個人の消費意欲が一時的に冷え込む動きとなりました。

また、世界経済の状況は、米国経済が堅調に推移しているものの、金融市場の変動の影響や米中貿易摩擦問題により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、同業他社だけでなく、ＥＣ市場の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争が激化しており、人手不足に伴う人件費の増加や物流コスト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じた様々な店舗スタイルで、臨機応変な事業展開により、競争力を強化することを継続してまいりました。

この方針のもと、専門店事業におきましては、引き続き独自商品の開発と専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めております。

自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック（店舗ブランド「サイクルオリンピック」）では、自社開発商品として、シリコーンを用いた特殊機構によりペダルを漕ぐ力を無駄なく使い切り、「電池のいらないアシスト自転車」を実現する画期的なギア「FREE POWER」の取り扱いを開始し、今年３月の発売以来大変多くのお客様にご好評いただいております。メディアで取り上げられる機会の増えた６月以降は、ほとんどの品番が品切れになるなど、大変ご迷惑をお掛け致しましたが、８月以降は入荷・販売ともに順調に推移しております。

同ギアを装着した当社オリジナル自転車の販売に加えて、他社製自転車に装着することもできることから、自転車メーカー等への提供も含め、今後多くの需要を開拓できるものと考えております。

また、この「FREE POWER」を体感できる初のコンセプトショップ「フリーパワーショップ国分寺」を８月に開店いたしました。

ペット専門会社の㈱ユアペティア（店舗ブランド「Your Petia」）では、当社グループの総合動物病院「動物総合医療センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任せいただける企業となるように努めるとともに、ご好評をいただいている自社開発の犬用ペットフード「パルトシュシュ」ブランドに新たに猫用のラインナップを加えたほか、お手頃な缶詰フード「THE CAT」の販売も始めております。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO（店舗ブランド「おうちDEPO」）では、「プロ・職人さんにとって便利でお得な店、プロ・職人さんの求める品揃えを追求し続けるお店」を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだわり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただき、複数の店舗をご利用されるお客様が着実に増加するなど、店舗ブランドの知名度向上とともに、業績も順調に伸長しております。

靴専門会社の㈱シューズフォレスト（店舗ブランド「Shoes Forest」）では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。

また、商品開発におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。

食品部門におきましては、さらにおいしく、安全な惣菜やお弁当を開発・生産するために新設した食品工場の活用を強化し、店内加工食品の製造プロセスの見直し、店舗における要員シフトの最適化をさらに進め、より一層のローコストオペレーションに努めております。

また、４月には「オリンピックおりーぶ志村坂下店」において、食品フロアを中心とした大規模改装を実施し、開放的で気持ちよくお食事が出来るフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保有者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへ転換いたしました。

ディスカウントストア部門におきましては、店舗の立地に即して売場面積の最適化を進めてゆくことで、さらなる店舗経営効率の向上を目指すとともに、人材配置の総合的な見直しを進め、店舗における販売力の強化を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、連日の猛暑や台風の影響に加え、ディスカウント部門及び㈱アバンセによるスーパーマーケット部門の回復が遅れていることもあり527億37百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。経費面につきましては、ローコストオペレーションを推進してまいりましたが、営業収益のマイナスを補うまでには至らず、営業利益は２億99百万円（前年同四半期比35.9％減）、経常利益は２億56百万円（前年同四半期比37.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、32億25百万円（前年同四半期は32億95百万円）と前連結会計年度末に比べ３億21百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、28億89百万円（前年同四半期は34億64百万円）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益２億28百万円に対して、減価償却費の計上が９億５百万円、たな卸資産の減少が５億92百万円及び仕入債務の増加が８億60百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億12百万円（前年同四半期は16億65百万円）となりました。

これは敷金及び保証金の回収による収入が１億８百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が７億62百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億55百万円（前年同四半期は16億71百万円）となりました。

これは長期借入れによる収入が43億16百万円あった反面、短期借入金の純増減額が12億37百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が30億92百万円、社債の償還による支出が14億９百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～平成30年８月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネヨシ	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５	6,343	27.16
Olympic取引先持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	1,794	7.68
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	1,148	4.91
㈱ミスター・クリーン	東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙町ビル５Ｆ	1,104	4.72
㈱オリンピア	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	1,086	4.65
㈱銀座山形屋	東京都中央区湊２丁目４－１号	949	4.06
㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	904	3.87
㈱マルナカ	香川県高松市円座町1001	646	2.76
Olympic従業員持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	402	1.72
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町１丁目25－12	382	1.63
計	－	14,763	63.21

（注）㈱カネヨシは当社の代表取締役会長ＣＥＯ　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 382,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　　22,964,400	229,644	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　　 7,023	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,354,223	－	－
総株主の議決権	－	229,644	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が６株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町 １丁目25－12	382,800	－	382,800	1.63
計	－	382,600	－	382,600	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,256	3,578
受取手形及び売掛金	675	847
商品	11,910	11,316
その他	2,031	1,774
貸倒引当金	△22	△10
流動資産合計	17,851	17,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,784	12,548
土地	14,806	14,809
その他（純額）	2,316	2,266
有形固定資産合計	29,906	29,624
無形固定資産	1,242	1,252
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,936	14,777
その他	4,767	4,783
投資その他の資産合計	19,703	19,561
固定資産合計	50,852	50,437
繰延資産	34	24
資産合計	68,739	67,969
負債の部
流動負債
買掛金	9,062	9,942
短期借入金	18,429	17,148
未払法人税等	103	109
賞与引当金	267	269
その他	4,457	3,327
流動負債合計	32,319	30,797
固定負債
社債	994	585
長期借入金	9,399	10,666
資産除去債務	480	484
その他	1,316	1,310
固定負債合計	12,189	13,046
負債合計	44,509	43,843
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	4,200	4,003
自己株式	△292	△292
株主資本合計	23,684	23,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	545	639
その他の包括利益累計額合計	545	639
純資産合計	24,229	24,126
負債純資産合計	68,739	67,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	50,686	49,686
売上原価	35,452	34,484
売上総利益	15,234	15,202
営業収入	3,296	3,050
営業総利益	18,531	18,252
販売費及び一般管理費	※ 18,063	※ 17,953
営業利益	467	299
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	14	15
債務受入益	32	40
貸倒引当金戻入額	10	12
その他	34	33
営業外収益合計	112	119
営業外費用
支払利息	152	145
その他	15	17
営業外費用合計	168	162
経常利益	412	256
特別損失
固定資産除却損	17	16
減損損失	26	11
特別損失合計	43	28
税金等調整前四半期純利益	368	228
法人税、住民税及び事業税	59	62
法人税等調整額	21	19
法人税等合計	81	81
四半期純利益	287	147
親会社株主に帰属する四半期純利益	287	147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	287	147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	93
その他の包括利益合計	△29	93
四半期包括利益	257	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257	240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	368	228
減価償却費	904	905
のれん償却額	14	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	1
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	△18	－
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	166	138
長期貸付金の支払賃料相殺額	80	78
受取利息及び受取配当金	△35	△34
支払利息	152	145
債務受入益	△32	△40
固定資産除却損	17	16
減損損失	26	11
売上債権の増減額（△は増加）	△147	△172
たな卸資産の増減額（△は増加）	466	592
仕入債務の増減額（△は減少）	1,348	860
未払金の増減額（△は減少）	92	33
その他	283	292
小計	3,661	3,060
利息及び配当金の受取額	17	17
利息の支払額	△154	△145
法人税等の支払額	△60	△42
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,464	2,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△12
定期預金の払戻による収入	96	－
有形固定資産の取得による支出	△1,245	△762
貸付けによる支出	△36	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13	△21
敷金及び保証金の回収による収入	107	108
会員権の取得による支出	△60	－
非連結子会社株式の取得による支出	△491	－
その他	△3	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,665	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△175	△1,237
長期借入れによる収入	2,860	4,316
長期借入金の返済による支出	△3,474	△3,092
社債の償還による支出	△409	△1,409
セールアンド割賦バック取引による支出	△92	△13
配当金の支払額	△343	△344
その他	△36	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,671	△1,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128	321
現金及び現金同等物の期首残高	3,167	2,903
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,295	※ 3,225

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料手当	6,518百万円	6,537百万円
賞与引当金繰入額	243	268
不動産賃借料	4,237	4,249

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
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現金及び預金勘定	3,648百万円	3,578百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353	△353
現金及び現金同等物	3,295	3,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

平成29年４月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

平成30年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円50銭	6円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	287	147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	287	147
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011132651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。