HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011104240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03318-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-10-12 E03318-000 2018-08-31 E03318-000 2018-03-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011104240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 累計期間	第41期 第２四半期 累計期間	第40期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（千円）	20,248,200	21,105,800	40,643,621
経常利益	（千円）	2,644,362	2,560,154	4,599,086
四半期（当期）純利益	（千円）	1,735,666	1,711,866	3,021,823
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	28,899	34,679	28,899
純資産額	（千円）	22,301,497	24,240,334	23,070,773
総資産額	（千円）	28,472,335	30,294,123	29,310,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.23	49.55	87.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	78.3	80.0	78.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,578,270	2,274,909	4,652,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△867,729	△1,674,572	△1,431,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△509,255	△597,426	△1,094,176
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,410,864	10,339,646	10,336,735

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.81	23.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成30年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりなどもあり先行きは不透明な状況でありました。

外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇が続き、厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、10店舗出店（東京都７店舗、埼玉県２店舗、千葉県１店舗）、退店が５店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は418店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が391店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場HIDAKA含む）が26店舗、「中華一番」が１店舗となりました。新しい試みとして大衆酒場めしと酒をコンセプトに昭和レトロ感を感じさせる内装を醸し出した屋号として「大衆酒場HIDAKA」を２店舗出店しました。

季節メニューとしては、４月に「黒酢しょうゆ冷し麺」、おつまみメニューの追加やアルコール度数が高めの「吟醸ロック酒20度」、「エビ辛とんこつ つけ麺」を投入しました。また、4月30日には麺類・定食類の価格改定を実施しました。６月には「ごま味噌冷し」、７月には「酸辣（さんらー）きのこ湯麺（たんめん）」を投入しました。就労環境改善にむけた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては、従来よりも営業時間を短縮し、また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。猛暑により外出を控える傾向や天候不順などのマイナス要因もありましたが、アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は102.0％となりました。

生産・原価面につきましては、無洗米などの食材値上げもありましたが、価格改定の効果もあり原価率は27.0％（前年同四半期は27.0％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、４月に正社員及びフレンド社員（パートアルバイト社員の当社における呼称）を対象に処遇改善のためベースアップを実施しました。また、電気代やガス代などの光熱費の増加等もあり、対売上高比は60.8％（前年同四半期は59.9％）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は211億５百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は25億61百万円(前年同四半期比3.4％減)、経常利益は25億60百万円（前年同四半期比3.2％減）、四半期純利益は17億11百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、302億94百万円となり前期末に比べて９億83百万円増加しました。

負債合計は60億53百万円となり前期末に比べて1億85百万円減少しました。これは主に固定負債その他（長期未払金等）の減少等によるものです。

純資産合計は、242億40百万円となり前期末に比べ11億69百万円増加しましたので、自己資本比率は80.0%（前期末78.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ2百万円増加し、103億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は22億74百万円（前年同四半期は25億78百万円）となり、前年同四半期に比べて3億3百万円の減少となりました。これは、その他固定負債に含まれる長期未払金の減少、その他流動負債の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16億74百万円（前年同四半期は8億67百万円）となりました。これは、定期預金の預入による支出20億円（前年同四半期は6億50百万円）、定期預金の払戻による収入10億円（前年同四半期6億50百万円）、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億69百万円（前年同四半期は5億91百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は5億97百万円（前年同四半期は5億9百万円）となりました。これは長期借入金の返済60百万円（前年同四半期は60百万円）、配当金の支払額5億18百万円（前年同四半期は4億31百万円）等によるものであります。

（４）対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,679,197	34,679,197	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	34,679,197	34,679,197	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～平成30年８月31日	－	34,679,197	－	1,625,363	－	1,701,680

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	5,815	16.77
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	2,743	7.91
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ,　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,704	4.92
高橋　均	埼玉県さいたま市西区	1,418	4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,214	3.50
町田　功	埼玉県鴻巣市	1,008	2.91
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	1,004	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	592	1.71
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	588	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	585	1.69
計	－	16,675	48.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　135,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,041,900	340,419	―
単元未満株式	普通株式　　 502,297	―	―
発行済株式総数	34,679,197	―	―
総株主の議決権	―	340,419	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	135,000	―	135,000	0.39
計	―	135,000	―	135,000	0.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,252,980	12,297,799
売上預け金	188,755	146,846
売掛金	31,638	40,007
店舗食材	160,072	190,582
原材料及び貯蔵品	80,800	39,051
その他	696,679	709,107
流動資産合計	12,410,926	13,423,395
固定資産
有形固定資産
建物	12,028,420	12,213,646
減価償却累計額	△5,727,935	△5,918,036
建物（純額）	6,300,485	6,295,609
構築物	125,182	125,525
減価償却累計額	△78,385	△81,846
構築物（純額）	46,797	43,678
機械及び装置	2,316,742	2,344,495
減価償却累計額	△1,537,496	△1,619,532
機械及び装置（純額）	779,245	724,963
車両運搬具	9,559	11,347
減価償却累計額	△8,133	△8,639
車両運搬具（純額）	1,425	2,707
工具、器具及び備品	2,238,067	2,333,523
減価償却累計額	△1,730,097	△1,823,429
工具、器具及び備品（純額）	507,969	510,094
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	3,109	29,796
有形固定資産合計	9,446,577	9,414,394
無形固定資産	196,011	181,401
投資その他の資産
投資有価証券	153,380	146,471
敷金及び保証金	4,456,946	4,524,770
その他	2,666,726	2,623,939
貸倒引当金	△20,369	△20,249
投資その他の資産合計	7,256,683	7,274,931
固定資産合計	16,899,272	16,870,728
資産合計	29,310,198	30,294,123

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	890,038	930,056
1年内返済予定の長期借入金	90,000	30,000
未払法人税等	928,525	984,208
賞与引当金	402,529	400,522
その他	2,417,110	2,334,203
流動負債合計	4,728,203	4,678,989
固定負債
資産除去債務	693,718	716,039
その他	817,502	658,760
固定負債合計	1,511,221	1,374,800
負債合計	6,239,425	6,053,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,682	1,701,684
利益剰余金	19,836,878	21,030,475
自己株式	△105,931	△125,170
株主資本合計	23,057,992	24,232,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,780	7,981
評価・換算差額等合計	12,780	7,981
純資産合計	23,070,773	24,240,334
負債純資産合計	29,310,198	30,294,123

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	20,248,200	21,105,800
売上原価	5,466,069	5,702,747
売上総利益	14,782,130	15,403,052
販売費及び一般管理費	※ 12,130,647	※ 12,841,084
営業利益	2,651,482	2,561,968
営業外収益
受取利息	305	852
受取配当金	4,754	1,520
受取賃貸料	9,030	11,456
補助金収入	8,250	－
その他	16,112	23,446
営業外収益合計	38,452	37,276
営業外費用
支払利息	559	195
固定資産除却損	43,712	30,790
その他	1,301	8,103
営業外費用合計	45,573	39,089
経常利益	2,644,362	2,560,154
特別利益
保険差益	14,000	－
固定資産売却益	－	2,999
特別利益合計	14,000	2,999
特別損失
減損損失	28,915	14,009
退職給付制度終了損	56,683	－
特別損失合計	85,598	14,009
税引前四半期純利益	2,572,763	2,549,145
法人税等	837,096	837,278
四半期純利益	1,735,666	1,711,866

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,572,763	2,549,145
減価償却費	599,822	585,891
減損損失	28,915	14,009
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,852	△2,007
退職給付引当金の増減額（△は減少）	79,115	－
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△300	－
受取利息及び受取配当金	△5,059	△2,373
支払利息	559	195
固定資産除売却損益（△は益）	39,493	27,790
補助金収入	△8,250	－
保険差益	△14,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,916	△8,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,156	11,238
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,777	465
仕入債務の増減額（△は減少）	67,786	40,018
その他の流動負債の増減額（△は減少）	36,045	△57,470
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△159,742
その他	20,957	9,854
小計	3,379,732	3,008,526
利息及び配当金の受取額	5,089	2,605
利息の支払額	△505	△139
補助金の受取額	8,250	－
保険金の受取額	14,000	－
法人税等の支払額	△828,295	△736,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,578,270	2,274,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△650,000	△2,000,000
定期預金の払戻による収入	650,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△591,315	△569,010
有形固定資産の売却による収入	－	3,000
無形固定資産の取得による支出	△76,427	△10,540
敷金及び保証金の差入による支出	△238,455	△112,332
敷金及び保証金の回収による収入	43,447	32,611
その他	△4,979	△18,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△867,729	△1,674,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△17,830	△19,237
配当金の支払額	△431,424	△518,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	△509,255	△597,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,201,285	2,910
現金及び現金同等物の期首残高	8,209,578	10,336,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,410,864	※ 10,339,646

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給与手当	5,871,909千円	6,322,890千円
賞与引当金繰入額	378,325	391,167
退職給付費用	70,199	60,937
賃借料	2,110,527	2,172,314
水道光熱費	965,597	1,036,214
減価償却費	517,115	516,080

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,384,191千円	12,297,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,155,000	△2,105,000
売上預け金	181,672	146,846
現金及び現金同等物	9,410,864	10,339,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月13日 取締役会	普通株式	432,028	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	518,304	18	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月16日 取締役会	普通株式	518,269	18	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	621,794	18	平成30年８月31日	平成30年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円23銭	49円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,735,666	1,711,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,735,666	1,711,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,555	34,545

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成30年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20181011104240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。