Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34249 92750 株式会社ナルミヤ・インターナショナル NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2018-02-28 1 false false false E34249-000 2018-10-12 E34249-000 2018-08-31 E34249-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-03-01 2018-08-31 E34249-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34249-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20181012111050
| 回次 | 第３期 第２四半期累計期間 |
第２期 | |
| 会計期間 | 自平成30年３月１日 至平成30年８月31日 |
自平成29年３月１日 至平成30年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 13,220,312 | － |
| 経常利益 | （千円） | 197,709 | 591,852 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 913,147 | 595,196 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,624,330 | 315,101 |
| 純資産額 | （千円） | 2,252,662 | 2,162,253 |
| 総資産額 | （千円） | 12,432,508 | 2,162,253 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.88 | 62.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,465 | 6,262 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.11 | 99.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 200,698 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △286,582 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △740,772 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,158,155 | － |
| 回次 | 第３期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年６月１日 至平成30年８月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △19.53 |
（注）１．当社は平成30年３月１日付で連結子会社でありました株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年８月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高」については、第２期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
７．当社は、第２期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第２期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．当社は平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年３月１日付で連結子会社でありました実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併いたしました。また同日付で当社は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号変更しております。
第２四半期報告書_20181012111050
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念など、先行きに不透明感はあるものの、企業利益の拡大や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
また、当社の主力チャネルである百貨店やショッピングセンターにおきましては、３月及び４月の気温が平年より高く、快適な天候がプラス要因に働き、春物や初夏物が好調に推移しました。しかしながら、当第２四半期会計期間の大雨・台風などの天候不順とそれに伴う直営店舗の臨時休業等により、当第２四半期会計期間において、売上は伸び悩みました。
このような経営環境の中、当社は直営店舗において、当第２四半期累計期間に百貨店ではトドラーブランド「X-girl STAGES」（エックスガールステージス）などを中心に12店舗、ショッピングセンターではトドラーブランド「petit main」（プティマイン）及びジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）で12店舗を新たに出店致しました。
既存店舗では、百貨店で展開しているトドラーブランド「ANNA SUI mini」（アナスイ・ミニ）、「X-girl STAGES」及びショッピングセンターで展開している「petit main」、「Lovetoxic」がともに堅調な売上で推移しております。
また、ｅコマースは昨年末に実施したスマートフォンのユーザインタフェースの改修や、新規会員の獲得キャンペーンの施策が効果を発揮し、順調な売上となっております。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高13,220百万円、営業利益268百万円、経常利益197百万円、四半期純利益913百万円となりました。
なお、当社は平成30年３月１日付で連結子会社である実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併いたしました。これに伴い、抱合せ株式消滅差益875百万円を特別損益に計上しております。
また、当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は12,432百万円となり、前事業年度末に比べて1,133百万円の減少（合併による増加11,403百万円の影響を除く）となりました。これは主に、リース資産（純額）が87百万円、差入保証金が82百万円増加したものの、現金及び預金が826百万円、商品が137百万円、未収還付法人税等が402百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は10,179百万円となり、前事業年度末に比べて299百万円の減少（合併による増加10,479百万円の影響を除く）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、賞与引当金が71百万円、リース債務が133百万円、その他流動資産が58千円増加したものの、買掛金が507百万円、未払金が126百万円、未払法人税等が242百万円、長期借入金が225百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,252百万円となり、前事業年度末に比べて833百万円減少（合併による増加923百万円の影響を除く）となりました。これは主に、四半期純利益の計上37百万円（合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円の計上を除く）及び剰余金の配当869百万円により利益剰余金の額が832百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて826百万円の減少（合併による増加1,970百万円の影響を除く）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、200百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,042百万円の計上、減価償却費224百万円、のれん償却額88百万円、抱合せ株式消滅差益875百万円、たな卸資産の減少額137百万円、及び仕入債務の減少額507百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、286百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円及び差入保証金の差入による支出124百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、740百万円となりました。これは、短期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出170百万円、及び配当金の支払額869百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181012111050
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
（注）平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、平成30年６月29日開催の臨時株主総会において定款の変更を行い、発行可能株式総数は37,500,000株増加し、38,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,624,330 | 9,906,830 | 東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,624,330 | 9,906,830 | － | － |
（注）１．平成30年９月６日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
２．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は9,303,519株増加し、9,624,330株となっております。
３．平成30年６月29日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
４．平成30年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が282,500株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月29日(注)１ | 9,303,519 | 9,624,330 | ― | 10,000 | ― | 57,964 |
（注）１．株式分割（１：30）によるものであります。
２．平成30年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が282,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208,307千円増加しております。
発行価格 1,560円
引受価額 1,474.74円
資本組入額 737.37円
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本産業第四号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,697,030 | 28.02 |
| Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P. | P.O.Box 309 Ugland House,South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands | 2,259,000 | 23.47 |
| Manaslu Fund Ⅱ, L.P. | P.O.Box 309 Ugland House,South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands | 2,253,000 | 23.41 |
| Sonora Fund Ⅱ, L.P. | P.O.Box 309 Ugland House,South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands | 2,244,000 | 23.32 |
| ナルミヤ・インターナショナル従業員持株会 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 | 108,300 | 1.13 |
| 石井稔晃 | 埼玉県さいたま市緑区 | 45,000 | 0.47 |
| 上田千秋 | 神奈川県横浜市都筑区 | 12,000 | 0.12 |
| 立和洋一 | 東京都品川区 | 6,000 | 0.06 |
| 計 | － | 9,624,330 | 100.00 |
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,624,300 | 96,243 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,624,330 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 96,243 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181012111050
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,241 | 1,158,155 |
| 受取手形及び売掛金 | - | 2,132,503 |
| 商品 | - | 2,858,532 |
| 前払費用 | - | 67,843 |
| 未収還付法人税等 | 402,803 | - |
| 繰延税金資産 | 4,294 | 240,294 |
| その他 | - | 107,486 |
| 貸倒引当金 | - | △6,419 |
| 流動資産合計 | 421,338 | 6,558,395 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | - | 1,170,010 |
| 減価償却累計額 | - | △992,287 |
| 建物及び構築物（純額） | - | 177,722 |
| 工具、器具及び備品 | - | 63,628 |
| 減価償却累計額 | - | △54,851 |
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 8,777 |
| 土地 | - | 5,940 |
| リース資産 | - | 1,863,770 |
| 減価償却累計額 | - | △941,067 |
| リース資産（純額） | - | 922,702 |
| 有形固定資産合計 | - | 1,115,143 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 3,218,193 |
| ソフトウエア | - | 39,392 |
| リース資産 | - | 44,958 |
| その他 | - | 10,000 |
| 無形固定資産合計 | - | 3,312,544 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | - | 31,369 |
| 関係会社株式 | 1,740,914 | 12,489 |
| 長期前払費用 | - | 25,862 |
| 差入保証金 | - | 1,038,446 |
| 破産更生債権等 | - | 49,952 |
| 繰延税金資産 | - | 115,055 |
| その他 | - | 215,516 |
| 貸倒引当金 | - | △42,267 |
| 投資その他の資産合計 | 1,740,914 | 1,446,424 |
| 固定資産合計 | 1,740,914 | 5,874,112 |
| 資産合計 | 2,162,253 | 12,432,508 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | - | 2,051,564 |
| 短期借入金 | - | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 450,000 |
| リース債務 | - | 346,404 |
| 未払金 | - | 301,299 |
| 未払費用 | - | 515,134 |
| 未払法人税等 | - | 128,538 |
| 賞与引当金 | - | 162,327 |
| 返品調整引当金 | - | 8,248 |
| ポイント引当金 | - | 20,889 |
| その他 | - | 192,960 |
| 流動負債合計 | - | 4,677,367 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 4,550,000 |
| リース債務 | - | 720,657 |
| 退職給付引当金 | - | 231,745 |
| その他 | - | 75 |
| 固定負債合計 | - | 5,502,478 |
| 負債合計 | - | 10,179,846 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 1,567,710 | 1,615,675 |
| 利益剰余金 | 583,103 | 626,399 |
| 株主資本合計 | 2,160,813 | 2,252,075 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △852 |
| 評価・換算差額等合計 | - | △852 |
| 新株予約権 | 1,440 | 1,440 |
| 純資産合計 | 2,162,253 | 2,252,662 |
| 負債純資産合計 | 2,162,253 | 12,432,508 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 売上高 | 13,220,312 |
| 売上原価 | 6,169,818 |
| 売上総利益 | 7,050,494 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,782,488 |
| 営業利益 | 268,006 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 76 |
| 保険解約返戻金 | 4,122 |
| 仕入割引 | 682 |
| 雑収入 | 2,885 |
| 営業外収益合計 | 7,766 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 36,324 |
| 合併関連費用 | 15,954 |
| 上場関連費用 | 22,013 |
| 雑損失 | 3,771 |
| 営業外費用合計 | 78,063 |
| 経常利益 | 197,709 |
| 特別利益 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | 875,840 |
| 特別利益合計 | 875,840 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 12,577 |
| 減損損失 | 17,819 |
| 解約違約金 | 550 |
| 特別損失合計 | 30,948 |
| 税引前四半期純利益 | 1,042,602 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,454 |
| 法人税等調整額 | 39,000 |
| 法人税等合計 | 129,454 |
| 四半期純利益 | 913,147 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 1,042,602 |
| 減価償却費 | 224,915 |
| 差入保証金償却額 | 43,964 |
| 減損損失 | 17,819 |
| のれん償却額 | 88,982 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △875,840 |
| 固定資産除却損 | 12,577 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △403 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71,995 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △14 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,223 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 |
| 支払利息 | 36,324 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,042 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 137,119 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △507,664 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,475 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22,005 |
| その他 | △203,637 |
| 小計 | 141,522 |
| 利息及び配当金の受取額 | 76 |
| 利息の支払額 | △32,289 |
| 法人税等の支払額 | △312,364 |
| 法人税等の還付額 | 403,753 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,202 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,025 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △662 |
| 保険積立金の積立による支出 | △14,670 |
| 差入保証金の差入による支出 | △124,802 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,362 |
| その他 | △37,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 |
| リース債務の返済による支出 | △170,921 |
| 配当金の支払額 | △869,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △740,772 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △826,656 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,241 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,970,569 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,158,155 |
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当四半期会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 平成31年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること
② 平成30年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年２月28日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ─ | 500,000 |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,000,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 2,632,000千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 162,327 |
| 退職給付費用 | 35,006 |
| のれん償却額 | 88,982 |
| 地代家賃 | 1,247,334 |
| ポイント引当金繰入額 | 4,223 |
| 貸倒引当金繰入額 | △403 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,158,155千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,158,155 |
当第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 399,863 | 1,269 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成30年６月29日 取締役会 |
普通株式 | 469,988 | 1,465 | 平成30年６月29日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月１日付で連結子会社でありました実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、第２四半期累計期間において資本剰余金が47,964千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が1,615,675千円となっております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円88銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 913,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 913,147 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,624,330 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年８月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は平成30年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
公募増資による新株式の発行
平成30年８月２日及び平成30年８月21日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年９月５日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、218,307千円、発行済株式総数は9,906,830株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式282,500株
③ 発行価格：１株につき1,560円
④ 引受価額：１株につき1,474.74円
⑤ 資本組入額：１株につき737.37円
⑥ 発行価格の総額：440,700千円
⑦ 引受価額の総額：416,614千円
⑧ 資本組入額の総額：208,307千円
⑨ 払込期日：平成30年９月５日
⑩ 資金の使途：新規出店時の設備投資資金、新ECシステム開発資金ならびにRFID導入及び基幹システム更新資金に充当する予定であります。
平成30年６月29日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 469,988千円
(2)１株当たりの金額 1,465円00銭
(3)支払請求の効力発生日 平成30年６月29日
(4)支払開始日 平成30年７月20日
(注)平成30年６月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第２四半期報告書_20181012111050
該当事項はありません。
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