Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011181455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2018-10-12 E30476-000 2018-08-31 E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 E30476-000 2017-08-31 E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 E30476-000 2018-02-28 E30476-000 2017-03-01 2018-02-28 E30476-000 2017-02-28 E30476-000 2017-06-01 2017-08-31 E30476-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181011181455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,630,970	1,555,862	2,955,969
経常利益	（千円）	525,552	220,860	725,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	367,941	170,218	478,880
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	368,083	170,162	478,984
純資産額	（千円）	2,476,421	2,714,690	2,648,368
総資産額	（千円）	2,927,358	3,285,798	3,113,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.84	4.03	11.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.28	3.83	10.74
自己資本比率	（％）	84.2	82.3	84.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	289,038	279,421	404,162
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△80,867	△130,568	△63,339
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△97,569	△196,610	△92,935
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,897,002	2,032,022	2,034,288

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.20	1.87

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(BPO事業)

当社は、平成30年４月１日付で、建設業営業コンサルタントを主な事業とする株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年８月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されております。

 第２四半期報告書_20181011181455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復基調で推移しました。東京五輪へ向けた設備投資、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれるため、国内需要の持ち直しを中心に、今後もこの傾向が継続するものと予想されます。

一方世界経済は、米国では景気回復が継続し、欧州及び中国においても景気の持ち直しが見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや、米国の今後の政策の動向及び影響、通商問題の動向等から、先行き不透明な状況です。

不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年８月の新設住宅着工戸数は81,860戸（前年比1.6％増）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,420戸（前年比0.2％増）、貸家が35,457戸（前年比1.4％増）、分譲マンションが9,146戸（前年比0.4％増）、分譲一戸建住宅が11,953戸（前年比4.0％増）となりました。住宅建設は横ばい傾向が続いているものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ持続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。

また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループでは、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定し、①H'OURS、ZOOKといったパッケージモデルの推進、②専門家支援サービスの機能強化、③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、さらなるサービスの充実に努めております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,555,862千円（前年同期比4.6%減）、営業利益は213,668千円（前年同期比57.9%減）、経常利益は220,860千円（前年同期比58.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,218千円（前年同期比53.7%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の利便性と安全性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全などのニーズに対応しております。

当第２四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換需要が沈静化し、既存ASPサービスの利用件数は減少傾向となりましたが、建設事業者向け支援スキームの構築や、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の新規提携先開拓など新サービスの開発と普及に努める一方、登記オペレーションサービスの新たな利用先獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。

この結果、セグメント売上高は434,729千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は361,742千円（前年同期比22.0％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、借換需要の落ち着きとともに、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は減少したものの、前期に引き続き横浜のオペレーションセンターへの業務集約を進めることで作業効率を向上させ、新規取引先開拓に伴う受託業務の増加に対する受入体制を整えるなど社内の強化に注力してまいりました。また、株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化に伴いセグメント売上高については前期比伸長いたしましたが、住宅ローン借換需要の沈静化に伴い受託業務処理件数は減少し、セグメント利益は減益となりました。

この結果、セグメント売上は914,244千円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は165,565千円（前年同期比12.4％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上に寄与しております。

当第２四半期連結累計期間においては、前期のような大型案件の受注はございませんでしたが、成約件数は増加しており、今後の相続市場拡大を見据え、新規採用や教育など人的資源の拡充に努める一方、生産緑地の「2022年問題」など大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化してまいりました。

この結果、セグメント売上は206,887千円（前年同期比45.3％減）、セグメント利益は53,509千円（前年同期比65.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,636,612千円となり、前連結会計年度末と比較して12,953千円の増加となりました。これは主に、前払費用が23,169千円増加した一方、売掛金が6,121千円減少したことによるものであります。固定資産は649,186千円となり、前連結会計年度末と比較して159,754千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが114,512千円、投資有価証券が33,949千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,285,798千円となり、前連結会計年度末と比較して172,708千円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は409,932千円となり、前連結会計年度末と比較して64,883千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が36,695千円、未払金が35,384千円増加したことによるものであります。固定負債は161,175千円となり、前連結会計年度末と比較して41,502千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が34,851千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は571,107千円となり、前連結会計年度末と比較して106,386千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,714,690千円となり、前連結会計年度末と比較して66,322千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が21,976千円、資本準備金が21,976千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が170,218千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,032,022千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して135,019千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は279,421千円（前年同期は289,038千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益234,544千円、売上債権の減少額70,130千円、仕入債務の増加額14,836千円があった一方で、負ののれん発生益14,059千円、未払消費税等の減少額8,215千円、法人税等の支払額22,953千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は130,568千円（前年同期は80,867千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出97,585千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は196,610千円（前年同期は97,569千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が47,334千円、配当金の支払額146,853千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011181455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,283,801	42,303,801	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	42,283,801	42,303,801	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増加額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月６日（注）１	21,393	42,263,801	5,198	398,838	5,198	413,838
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日（注）２	20,000	42,283,801	1,434	400,272	1,434	415,272

（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    486円

資本組入額  243円

割当先      当社の取締役８名、当社の執行役員２名

（注）２.新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中央グループホールディングス	東京都千代田区九段北一丁目13番９-2113号	10,600,000	25.07
本間　英明	長野県北佐久郡軽井沢町	8,206,172	19.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,021,600	7.15
株式会社TSインベスター	大阪府堺市堺区八千代通３番４号	781,300	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	668,300	1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	500,400	1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	461,100	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	335,900	0.79
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	288,700	0.68
千原　一成	大阪府和泉市	251,028	0.59
計	－	25,114,500	59.40

（注）信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は605,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は2,984,000株、野村信託銀行株式会社（投信口）は288,700株、それぞれ含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       2,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  42,274,200	422,742	－
単元未満株式	普通株式       6,701	－	－
発行済株式総数	42,283,801	－	－
総株主の議決権	－	422,742	－

(注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	2,900	－	2,900	0.007
計	－	2,900	－	2,900	0.007

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式51株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員	不動産事業本部長 不動産営業部長	常務取締役 執行役員	営業本部長	成宮　正一郎	平成30年６月１日
取締役 執行役員	管理本部長 人事部長	取締役 執行役員	管理本部長	太田　昌景	平成30年６月１日

 第２四半期報告書_20181011181455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,235,388	2,233,472
売掛金	325,986	319,865
その他	67,831	89,319
貸倒引当金	△5,548	△6,044
流動資産合計	2,623,658	2,636,612
固定資産
有形固定資産	122,646	129,793
無形固定資産	46,329	158,150
投資その他の資産	320,455	361,242
固定資産合計	489,431	649,186
資産合計	3,113,090	3,285,798
負債の部
流動負債
買掛金	76,308	91,144
未払法人税等	37,096	73,791
賞与引当金	27,071	32,163
株主優待引当金	29,588	－
その他	174,984	212,833
流動負債合計	345,049	409,932
固定負債
リース債務	37,865	30,592
資産除去債務	31,715	34,532
長期前受金	－	34,851
退職給付に係る負債	34,695	35,822
その他	15,396	25,377
固定負債合計	119,672	161,175
負債合計	464,721	571,107
純資産の部
株主資本
資本金	378,296	400,272
資本剰余金	493,136	515,112
利益剰余金	1,765,956	1,788,601
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,636,891	2,703,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	47
その他の包括利益累計額合計	104	47
新株予約権	11,373	11,154
純資産合計	2,648,368	2,714,690
負債純資産合計	3,113,090	3,285,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成30年３月１日　 　　至　平成30年８月31日）
売上高	1,630,970	1,555,862
売上原価	704,379	780,146
売上総利益	926,590	775,715
販売費及び一般管理費	※ 418,588	※ 562,046
営業利益	508,001	213,668
営業外収益
受取利息	33	131
受取賃貸料	8,878	8,520
消費税等免除益	17,754	－
投資事業組合運用益	－	4,060
その他	960	2,855
営業外収益合計	27,627	15,567
営業外費用
支払利息	153	301
賃貸費用	8,233	7,034
その他	1,688	1,039
営業外費用合計	10,076	8,376
経常利益	525,552	220,860
特別利益
負ののれん発生益	－	14,059
その他	－	100
特別利益合計	－	14,159
特別損失
固定資産除却損	－	474
特別損失合計	－	474
税金等調整前四半期純利益	525,552	234,544
法人税、住民税及び事業税	145,041	60,274
法人税等調整額	12,570	4,051
法人税等合計	157,611	64,325
四半期純利益	367,941	170,218
親会社株主に帰属する四半期純利益	367,941	170,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成30年３月１日　 　　至　平成30年８月31日）
四半期純利益	367,941	170,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	△56
その他の包括利益合計	142	△56
四半期包括利益	368,083	170,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368,083	170,162
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成30年３月１日　 　　至　平成30年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	525,552	234,544
減価償却費	11,018	23,146
のれん償却額	6,050	－
負ののれん発生益	－	△14,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	538	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,173	2,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,126
受取利息	△33	△131
支払利息	153	301
固定資産除却損	－	474
売上債権の増減額（△は増加）	26,451	70,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,626	△263
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,805	14,836
前払費用の増減額（△は増加）	△16,315	△15,276
未払金の増減額（△は減少）	△21,528	△13,877
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,254	△8,215
その他	4,162	7,239
小計	500,537	302,547
利息の受取額	14	128
利息の支払額	△153	△301
法人税等の支払額	△211,358	△22,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,038	279,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,335	△3,915
無形固定資産の取得による支出	△6,065	△97,585
定期預金の払戻による収入	100,000	100,600
定期預金の預入による支出	△100,000	△101,150
信託預金の解約による収入	－	200
投資有価証券の取得による支出	△39,000	△30,000
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
差入保証金の回収による収入	600	638
差入保証金の差入による支出	△12,164	△80
預り敷金及び保証金の受入による収入	138	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△5,040	△276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,867	△130,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	－	△47,334
自己株式の取得による支出	△91	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	32,000	4,450
配当金の支払額	△124,223	△146,853
リース債務の返済による支出	△5,254	△6,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,569	△196,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,670	△47,758
現金及び現金同等物の期首残高	1,786,331	2,034,288
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 45,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,897,002	※１ 2,032,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成30年４月１日付で、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日）
役員報酬	65,360千円	92,430千円
給料及び手当	83,136	132,908
賞与引当金繰入額	8,841	12,781
貸倒引当金繰入額	554	58

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,197,202千円	2,333,472千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△201,450
信託預金	△100,200	△100,000
現金及び現金同等物	1,897,002	2,032,022

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

株式交換により新たに株式会社ネグプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	113,746	千円
固定資産	67,949
負ののれん	△14,059
流動負債	△77,274
固定負債	△61,825
新規連結子会社株式の取得価額	28,537
株式交換による当社株式の交付価額	△28,537
新規連結子会社現金及び現金同等物	45,492
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	45,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	平成30年２月28日	平成30年５月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	533,226	719,375	378,368	1,630,970	－	1,630,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	533,226	719,375	378,368	1,630,970	－	1,630,970
セグメント利益	463,785	189,076	153,465	806,327	△298,325	508,001

（注）１．セグメント利益の調整額△298,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	434,729	914,244	206,887	1,555,862	－	1,555,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	434,729	914,244	206,887	1,555,862	－	1,555,862
セグメント利益	361,742	165,565	53,509	580,817	△367,149	213,668

（注）１．セグメント利益の調整額△367,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ報告セグメントの資産の金額は、217,468千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	8円84銭	4円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	367,941	170,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	367,941	170,218
普通株式の期中平均株式数（株）	41,621,215	42,240,020
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	8円28銭	3円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,810,620	2,232,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011181455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。