Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 堤 威 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 堤 威 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05067 47450 株式会社東京個別指導学院 Tokyo Individualized Educational Institute,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E05067-000 2018-10-12 E05067-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05067-000 2018-08-31 E05067-000 2018-03-01 2018-08-31 E05067-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期累計期間 | 第36期
第２四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,918,810 | 9,470,389 | 19,175,289 |
| 経常利益 | (千円) | 462,827 | 580,229 | 2,636,474 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,317 | 421,632 | 1,744,882 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 7,820,938 | 8,301,561 | 8,585,715 |
| 総資産額 | (千円) | 10,424,156 | 11,256,141 | 11,414,203 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.05 | 7.77 | 32.14 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 13.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 73.8 | 75.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △665,958 | △403,741 | 2,366,539 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △152,311 | △183,261 | △388,760 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △706,070 | △705,648 | △1,411,642 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,683,311 | 6,481,136 | 7,773,787 |
| 回次 | 第35期 第２四半期会計期間 |
第36期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.07 | 15.69 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
学習塾業界では、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育制度改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoTなどの技術革新によりデジタル学習が急速に広がる中、他社との競争の激化も予想されます。
このような状況の下で当社は、今年度より中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタートしました。顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービスの開発」の３つの成長戦略を軸に、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第２四半期累計期間におきましては、生徒募集に関して、テレビCMからWebや交通広告へのメディアシフトを継続して実施し、顧客志向のマーケティング活動を行いました。また、アルバイト講師採用も全社一丸となって継続的に行っており、８月末時点で講師数は10,000名を超えております。さらに、TEACHERS'SUMMITという独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、働く人の活力を最大限に引き出すことでアルバイト講師を含めた従業員感動満足を高めるなど、教室運営の品質向上に努めてまいりました。こうした取り組みの結果、問合せ数・入会数は堅調に推移し、在籍生徒数は35,368名（前年同期比106.9%）となっております。
「新サービス開発」としては、大学入試制度改革に伴う英語４技能対策の一環として、株式会社ベネッセコーポレーションが開発したオンライン英会話教材「English Speaking Training」（EST）の導入を予定しております。
新規教室開発については、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続しております。今年度は３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、5月には関西個別指導学院吹田教室（大阪府）、６月には東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）を新規開校いたしました。既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施しております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上も概ね堅調に推移したことから9,470百万円と前年同四半期と比べ551百万円（6.2％）の増収となりました。
営業利益は578百万円と前年同四半期と比べ116百万円(25.3％)の増益、経常利益は580百万円と前年同四半期と比べ117百万円（25.4％）の増益、四半期純利益は421百万円と前年同四半期と比べ147百万円（53.7％）の増益となりました。
なお、当社の事業内容は個別指導塾事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は11,256百万円(前事業年度末比158百万円減少)となりました。
資産については、夏期講習会の実施により営業未収入金の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
〔負債〕
負債合計は2,954百万円(前事業年度末比126百万円増加)となりました。
負債については、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う講師給与の増加による未払費用の増加及び前受金の増加があったことによるものです。
〔純資産〕
純資産合計は8,301百万円(前事業年度末比284百万円減少)となりました。
純資産については、主に剰余金の配当支払いを行ったことによるものです。
これにより、自己資本比率は、73.8％(前期末は75.2％)となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,292百万円減少し、当第２四半期累計期間には6,481百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は403百万円（前年同四半期累計期間は665百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の増加に加え、売上債権が減少及び前受金が増加したこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は183百万円（前年同四半期累計期間は152百万円の支出）となりました。
これは主に、新規開校及び増床等のための有形固定資産取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は705百万円（前年同四半期累計期間は706百万円の支出）となりました。
これは配当金の支払いによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 市場第一部 |
・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―17 | 33,610 | 61.91 |
| 有限会社エス・ビーアセット・マネジメント | 東京都千代田区麹町１―８―１ | 9,387 | 17.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 3,552 | 6.54 |
| 馬場 信治 | 東京都港区 | 2,282 | 4.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,609 | 2.96 |
| 石原 勲 | 東京都港区 | 397 | 0.73 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１―８―12 | 321 | 0.59 |
| 石原 恭子 | 東京都港区 | 269 | 0.50 |
| トランスパシフィックエデュケーションネットワーク株式会社 | 東京都新宿区三栄町26―３ | 135 | 0.25 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１―４－１ | 104 | 0.19 |
| 計 | ― | 51,669 | 95.17 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,552千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,609千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 321千株 |
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,281,800 |
542,818 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,535 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,818 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京個別指導学院 |
東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,473,634 | 6,180,967 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,152 | 300,169 | |||||||||
| 営業未収入金 | 648,464 | 1,856,148 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 23,283 | ※ 8,766 | |||||||||
| その他 | 515,158 | 449,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,800 | △18,591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,936,893 | 8,777,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 633,987 | 648,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234,066 | 210,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,409,967 | 1,417,021 | |||||||||
| その他 | 199,287 | 202,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,609,255 | 1,619,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,477,309 | 2,478,739 | |||||||||
| 資産合計 | 11,414,203 | 11,256,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,252 | 11,559 | |||||||||
| 未払費用 | 727,208 | 1,119,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596,360 | 275,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,967 | 132,379 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,833 | － | |||||||||
| その他 | 1,372,242 | 1,412,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,822,863 | 2,951,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 5,624 | 3,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,624 | 3,495 | |||||||||
| 負債合計 | 2,828,487 | 2,954,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,930,066 | 6,645,911 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,585,715 | 8,301,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,585,715 | 8,301,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,414,203 | 11,256,141 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※２ 8,918,810 | ※２ 9,470,389 | |||||||||
| 売上原価 | 5,702,439 | 6,113,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,216,371 | 3,357,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,754,516 | ※１ 2,778,325 | |||||||||
| 営業利益 | 461,855 | 578,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 453 | 503 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 232 | 181 | |||||||||
| その他 | 286 | 827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 972 | 1,512 | |||||||||
| 経常利益 | 462,827 | 580,229 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 462,827 | 580,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,597 | 140,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,912 | 17,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,510 | 158,597 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,317 | 421,632 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 462,827 | 580,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,290 | 106,548 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 21,711 | 34,771 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,882 | △5,209 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,875 | 25,411 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,916 | △9,833 | |||||||||
| 受取利息 | △453 | △503 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,419,407 | △1,207,683 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31,444 | 14,517 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,733 | 50,776 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,977 | 1,306 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 411,682 | 487,456 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △85,457 | △115,672 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 224,776 | 54,649 | |||||||||
| 小計 | △234,432 | 16,765 | |||||||||
| 利息の受取額 | 453 | 503 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △431,978 | △421,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △665,958 | △403,741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105,622 | △126,294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,680 | △8,546 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △39,420 | △38,793 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,821 | 1,788 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,409 | △11,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,311 | △183,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △706,003 | △705,648 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △67 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △706,070 | △705,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,524,339 | △1,292,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,207,651 | 7,773,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,683,311 | ※ 6,481,136 |
0104400_honbun_0604647003009.htm
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
|||
| 商品 | 2,235 | 千円 | 2,312 | 千円 |
| 貯蔵品 | 21,048 | 〃 | 6,453 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,411,668 | 千円 | 1,410,769 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | △8,171 | 〃 | △1,192 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 32,621 | 〃 | 32,853 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,916 | 〃 | ― | 〃 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,383,175千円 | 6,180,967千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 流動資産のその他に含まれる現金同等物（注) | 300,136千円 | 300,169千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,683,311千円 | 6,481,136千円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 705,787 | 13 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月4日 取締役会 |
普通株式 | 705,787 | 13 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月20日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 705,787 | 13 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月3日 取締役会 |
普通株式 | 705,787 | 13 | 平成30年8月31日 | 平成30年11月19日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104410_honbun_0604647003009.htm
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円05銭 | ７円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 274,317 | 421,632 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円) | 274,317 | 421,632 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成30年10月3日開催の取締役会において、平成30年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,787千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月19日
0201010_honbun_0604647003009.htm
該当事項はありません。
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