YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181009153904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03228-000 2018-10-12 E03228-000 2018-08-31 E03228-000 2018-06-01 2018-08-31 E03228-000 2018-03-01 2018-08-31 E03228-000 2017-08-31 E03228-000 2017-06-01 2017-08-31 E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 E03228-000 2018-02-28 E03228-000 2017-03-01 2018-02-28 E03228-000 2017-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181009153904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	(百万円)	57,824	55,882	114,303
経常利益	(百万円)	583	224	1,231
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	(百万円)	355	101	389
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	363	105	388
純資産額	(百万円)	29,452	29,226	29,297
総資産額	(百万円)	51,453	51,685	50,906
１株当たり　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額	(円)	32.60	9.29	35.74
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額	(円)	32.55	9.27	35.67
自己資本比率	(％)	57.2	56.5	57.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,145	3,202	1,884
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,389	△1,344	△3,437
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△321	△871	△57
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	(百万円)	5,637	5,579	4,593

回次		第56期 第２四半期連結会計期間	第57期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.05	1.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181009153904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外の地政学的リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費マインドの冷え込みが見られる中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一』『良い結果を出す企業』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各政策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は558億82百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は２億２百万円（同63.4％減）、経常利益は２億24百万円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（同71.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。

商品政策では、生鮮部門の強化を主軸とし、品質・味・買いやすさの追求に注力いたしました。鮮魚部門では、日本海沿岸・太平洋沿岸の近郊地域を中心として、地元で水揚げされた新鮮な海産物を販売する「鮮魚まつり」の展開を拡大しました。惣菜部門では、毎週金曜日の新企画として「フライデーバイキング」を開始し、店内調理した出来立ての揚げ物を販売して商品の訴求力強化に努めました。部門を横断した取り組みとしては、月替わりで担当バイヤーが厳選商品をチラシ掲載する「バイヤーいちおし商品」を実施しました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。

設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成30年３月に「宮内店」（山形県南陽市）の近隣地への新設移転を実施いたしました。旧店舗と比較して拡充した売場面積を活用し、売上規模も拡大しております。具体的な取り組みとしては、サラダ・カットフルーツステーションの展開強化、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様からより一層の支持をいただける店づくりを行いました。

既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして平成30年７月に「南陽店」（山形県南陽市）、よねや商事株式会社におきまして同年７月に「千石大橋店」（秋田県湯沢市）の改装をそれぞれ実施いたしました。

以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は76店舗となりました。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は491億８百万円（同3.5％減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。なお、平成30年４月に「ドラッグ田子店」（宮城県仙台市）、同年７月に「ドラッグ加茂店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は67億68百万円（同2.0％減）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は５百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、516億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、224億59百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、292億26百万円となりました。なお、自己資本比率は56.5％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億86百万円増加し、55億79百万円（前連結会計年度末比21.5％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は32億２百万円となりました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が13億９百万円あったことや、仕入債務の増加額が12億93百万円あったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は13億44百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億17百万円あったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は８億71百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が５億70百万円あったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年６月25日
---	---
新株予約権の数（個）	188（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,880（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成30年６月27日 至  平成60年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      1,806 資本組入額　　　903
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数 … 10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ヤマザワ興産	山形県山形市末広町15番８号	1,011	9.23
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	893	8.15
ヤマザワ取引先持株会	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	849	7.75
ヤマザワ産業株式会社	山形県山形市末広町15番８号	634	5.79
株式会社山景	東京都世田谷区成城五丁目24番１号	611	5.58
有限会社ヤマザワコーポレーション	山形県山形市末広町15番８号	531	4.85
有限会社ヤマザワホーム	山形県山形市末広町15番８号	487	4.45
株式会社ヤマザワ・エージェンシー	山形県山形市末広町15番８号	481	4.39
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町三丁目１番２号	340	3.11
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号	319	2.91
計	－	6,160	56.21

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      70,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,852,100	108,521	－
単元未満株式	普通株式      38,425	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,521	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	70,300	－	70,300	0.64
計	－	70,300	－	70,300	0.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181009153904

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052	6,044
受取手形及び売掛金	666	679
商品及び製品	4,598	4,657
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	92	103
その他	1,959	1,716
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,368	13,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,541	16,322
土地	14,453	14,579
その他（純額）	2,288	2,464
有形固定資産合計	33,284	33,365
無形固定資産	1,764	1,614
投資その他の資産
その他	3,494	3,510
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,489	3,505
固定資産合計	38,538	38,486
資産合計	50,906	51,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,837	8,130
短期借入金	4,270	3,700
1年内返済予定の長期借入金	315	255
未払法人税等	103	227
賞与引当金	328	317
役員賞与引当金	10	8
ポイント引当金	712	644
商品券回収損失引当金	77	60
その他	5,020	4,948
流動負債合計	17,674	18,291
固定負債
長期借入金	537	615
退職給付に係る負債	698	700
資産除去債務	1,137	1,142
その他	1,558	1,708
固定負債合計	3,933	4,167
負債合計	21,608	22,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,206	2,206
利益剰余金	24,709	24,630
自己株式	△82	△80
株主資本合計	29,221	29,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	47
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	51	55
新株予約権	24	25
純資産合計	29,297	29,226
負債純資産合計	50,906	51,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	57,824	55,882
売上原価	41,899	40,437
売上総利益	15,925	15,445
販売費及び一般管理費
給料	5,498	5,527
賞与引当金繰入額	324	311
役員賞与引当金繰入額	10	8
退職給付費用	65	63
ポイント引当金繰入額	680	644
減価償却費	1,258	1,267
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	7,531	7,420
販売費及び一般管理費合計	15,370	15,243
営業利益	554	202
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	7	7
データ提供料	5	5
その他	22	24
営業外収益合計	37	39
営業外費用
支払利息	7	8
賃貸借契約解約損	－	5
その他	1	2
営業外費用合計	8	17
経常利益	583	224
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	4	25
特別損失合計	4	25
税金等調整前四半期純利益	579	200
法人税、住民税及び事業税	229	157
法人税等調整額	△5	△58
法人税等合計	224	98
四半期純利益	355	101
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	355	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	4
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	8	4
四半期包括利益	363	105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363	105
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	579	200
減価償却費	1,300	1,309
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	7	8
たな卸資産の増減額（△は増加）	15	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	1,146	1,293
その他	106	205
小計	3,146	2,938
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△7	△9
法人税等の支払額	△1,001	△33
法人税等の還付額	－	298
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,145	3,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,483	△1,317
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△4
敷金及び保証金の回収による収入	67	27
その他	34	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,389	△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△570
配当金の支払額	△179	△179
その他	△341	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321	△871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△565	986
現金及び現金同等物の期首残高	6,202	4,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,637	※ 5,579

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,089百万円	6,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△452	△464
現金及び現金同等物	5,637	5,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,914	6,903	57,817	6	57,824	－	57,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	0	490	2,323	2,813	△2,813	－
計	51,404	6,903	58,308	2,330	60,638	△2,813	57,824
セグメント利益	477	29	506	87	594	△40	554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,108	6,768	55,877	5	55,882	－	55,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	491	0	491	2,252	2,743	△2,743	－
計	49,600	6,768	56,368	2,257	58,626	△2,743	55,882
セグメント利益　　 又は損失（△）	193	△9	184	60	244	△41	202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去13百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円60銭	9円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	355	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	355	101
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,888	10,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円55銭	9円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成30年11月１日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181009153904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。