Quarterly Report • Oct 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20181011170931
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第1四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
| 【会社名】 | ミタチ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITACHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 和博 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | (052)332-2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当 飛田 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | (052)332-2596 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当 飛田 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) ミタチ産業株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目12番19号) ミタチ産業株式会社 関西支店 (京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地) |
E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E02968-000 2018-10-12 E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 E02968-000 2017-08-31 E02968-000 2017-06-01 2017-08-31 E02968-000 2018-05-31 E02968-000 2017-06-01 2018-05-31 E02968-000 2018-08-31 E02968-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20181011170931
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第42期 第1四半期連結 累計期間 |
第43期 第1四半期連結 累計期間 |
第42期 | |
| 会計期間 | 自平成29年6月1日 至平成29年8月31日 |
自平成30年6月1日 至平成30年8月31日 |
自平成29年6月1日 至平成30年5月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,821,847 | 9,934,339 | 42,246,484 |
| 経常利益 | (千円) | 479,190 | 380,925 | 1,409,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 365,887 | 277,438 | 934,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,012 | 333,911 | 896,173 |
| 純資産額 | (千円) | 7,390,282 | 8,587,029 | 8,381,251 |
| 総資産額 | (千円) | 16,775,855 | 16,951,068 | 16,781,491 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.78 | 35.12 | 126.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | 34.88 | 118.95 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.9 | 50.5 | 49.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.前第1四半期連結累計期間の、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ミタチ産業株式会社)、連結子会社9社(M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MEテック株式会社、フロア工業株式会社)、非連結子会社1社(MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)により構成されております。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<国内事業部門>
主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、当第1四半期連結累計期間からフロア工業株式会社を連結子会社としております。
<海外事業部門>
主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、当第1四半期連結累計期間から連結財務諸表における重要性の低下により、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲から除外しました。
第1四半期報告書_20181011170931
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品・設備販売およびEMSなど全般的に堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、横ばいに推移いたしました。アミューズメント分野につきましては、生産の後ろ倒し等もあり、売上は減少いたしました。産業機械分野につきましても、生産調整等の影響を受け、売上は減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高99億34百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益3億34百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益3億80百万円(前年同期比20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億77百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
車載機器関連の販売が堅調に推移したものの、工作機械向け受注が減少した結果、連結売上高は64億34百万円(前年同期比6.5%減)となりました。セグメント利益は3億25百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
②海外事業部門
アミューズメント分野の生産後ろ倒し等の影響を受けて売上が減少した結果、連結売上高は34億99百万円(前年同期比11.2%減)となりました。セグメント利益は1億58百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20181011170931
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年8月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,900,000 | 7,905,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,900,000 | 7,905,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月1日~ 平成30年8月31日 |
- | 7,900,000 | - | 815,645 | - | 866,445 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,897,500 | 78,975 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,900,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 78,975 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
| 平成30年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミタチ産業株式会社 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 | 500 | - | 500 | 0.01 |
| 計 | - | 500 | - | 500 | 0.01 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20181011170931
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第43期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 三優監査法人
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,221,856 | 914,305 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,003,159 | 4,971,721 |
| 電子記録債権 | 2,491,974 | 2,700,310 |
| たな卸資産 | 5,018,900 | 5,364,032 |
| 繰延税金資産 | 62,207 | - |
| その他 | 1,369,209 | 1,409,236 |
| 貸倒引当金 | △42,600 | △78,530 |
| 流動資産合計 | 15,124,707 | 15,281,076 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 269,876 | 295,303 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 111,884 | 106,620 |
| 土地 | 519,622 | 519,622 |
| その他(純額) | 38,111 | 36,677 |
| 有形固定資産合計 | 939,494 | 958,223 |
| 無形固定資産 | 170,697 | 209,261 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 153,629 | 163,267 |
| 関係会社株式 | 72,500 | - |
| 繰延税金資産 | 1,410 | 5,997 |
| その他 | 332,359 | 346,423 |
| 貸倒引当金 | △13,306 | △13,181 |
| 投資その他の資産合計 | 546,592 | 502,506 |
| 固定資産合計 | 1,656,784 | 1,669,991 |
| 資産合計 | 16,781,491 | 16,951,068 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,915,488 | 3,985,115 |
| 電子記録債務 | 1,627,612 | 1,491,073 |
| 短期借入金 | 1,924,904 | 2,324,955 |
| 未払法人税等 | 232,748 | 99,269 |
| 繰延税金負債 | 697 | - |
| 賞与引当金 | 97,550 | 51,174 |
| 役員賞与引当金 | 15,080 | 5,000 |
| その他 | 384,422 | 207,244 |
| 流動負債合計 | 8,198,504 | 8,163,833 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 20,020 |
| 繰延税金負債 | 61,645 | 36,812 |
| 資産除去債務 | 25,193 | 29,638 |
| その他 | 114,896 | 113,734 |
| 固定負債合計 | 201,736 | 200,206 |
| 負債合計 | 8,400,240 | 8,364,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 815,645 | 815,645 |
| 資本剰余金 | 859,338 | 859,338 |
| 利益剰余金 | 6,507,040 | 6,655,061 |
| 自己株式 | △279 | △281 |
| 株主資本合計 | 8,181,745 | 8,329,764 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,715 | 42,347 |
| 為替換算調整勘定 | 137,464 | 188,782 |
| その他の包括利益累計額合計 | 177,180 | 231,130 |
| 新株予約権 | 7,186 | 7,186 |
| 非支配株主持分 | 15,138 | 18,947 |
| 純資産合計 | 8,381,251 | 8,587,029 |
| 負債純資産合計 | 16,781,491 | 16,951,068 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 売上高 | 10,821,847 | 9,934,339 |
| 売上原価 | 9,742,727 | 8,957,548 |
| 売上総利益 | 1,079,120 | 976,790 |
| 販売費及び一般管理費 | 617,483 | 642,420 |
| 営業利益 | 461,636 | 334,370 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,457 | 3,493 |
| 受取配当金 | 946 | 1,062 |
| 仕入割引 | 12,107 | 11,883 |
| 為替差益 | - | 16,393 |
| 受取家賃 | 11,753 | 10,835 |
| その他 | 8,651 | 15,989 |
| 営業外収益合計 | 35,915 | 59,657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,734 | 9,847 |
| 売上割引 | 1,540 | 1,018 |
| 為替差損 | 8,894 | - |
| その他 | 1,193 | 2,235 |
| 営業外費用合計 | 18,362 | 13,102 |
| 経常利益 | 479,190 | 380,925 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 479,190 | 380,925 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,992 | 65,723 |
| 法人税等調整額 | 11,381 | 34,552 |
| 法人税等合計 | 108,374 | 100,276 |
| 四半期純利益 | 370,815 | 280,649 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,928 | 3,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 365,887 | 277,438 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 370,815 | 280,649 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,948 | 2,631 |
| 為替換算調整勘定 | 11,247 | 50,631 |
| その他の包括利益合計 | 20,196 | 53,262 |
| 四半期包括利益 | 391,012 | 333,911 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 386,103 | 330,102 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,908 | 3,809 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれん償却額 |
38,235千円 - |
34,911千円 1,676千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年8月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,193 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年5月31日 | 平成29年8月28日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年8月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,492 | 利益剰余金 | 15 | 平成30年5月31日 | 平成30年8月27日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,879,942 | 3,941,905 | 10,821,847 | - | 10,821,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
531,480 | 200,839 | 732,320 | △732,320 | - |
| 計 | 7,411,423 | 4,142,744 | 11,554,168 | △732,320 | 10,821,847 |
| セグメント利益 | 372,028 | 235,772 | 607,800 | △146,164 | 461,636 |
(注)1.セグメント利益の調整額△146,164千円は、セグメント間取引消去385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,549千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,434,504 | 3,499,834 | 9,934,339 | - | 9,934,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
263,167 | 156,778 | 419,945 | △419,945 | - |
| 計 | 6,697,672 | 3,656,612 | 10,354,284 | △419,945 | 9,934,339 |
| セグメント利益 | 325,685 | 158,275 | 483,961 | △149,591 | 334,370 |
(注)1.セグメント利益の調整額△149,591千円は、セグメント間取引消去△1,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,414千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 49円78銭 | 35円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 365,887 | 277,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 365,887 | 277,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,349,467 | 7,899,467 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 34円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | - | 277,438 |
| 普通株式増加数(株) | - | 52,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成30年3月12日開催の取締役会議による第2回新株予約権 新株予約権の数 2,500個 (普通株式 250,000株) |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20181011170931
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.