Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181010170507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青柳　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03268-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-10-12 E03268-000 2018-08-31 E03268-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181010170507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第２四半期 累計期間	第41期 第２四半期 累計期間	第40期
会計期間		自　2017年 　　 ３月１日 至　2017年 　　 ８月31日	自　2018年 　　 ３月１日 至　2018年 　　 ８月31日	自　2017年 　　 ３月１日 至　2018年 　　 ２月28日
売上高	（百万円）	91,682	91,647	186,696
経常利益	（百万円）	3,473	3,059	8,597
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,943	1,902	6,483
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	38,236	42,938	42,792
総資産額	（百万円）	95,499	96,749	94,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.42	18.02	61.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.37	17.97	61.27
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.00
自己資本比率	（％）	39.9	44.2	45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,582	5,843	10,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,338	△4,481	△1,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,371	△1,773	△9,175
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,268	2,295	2,707

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年 ６月１日 至　2017年 ８月31日	自　2018年 ６月１日 至　2018年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.71	6.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第40期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181010170507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における経営成績は、７月の豪雨や猛暑、８月の冷夏・多雨など天候不順により衣料部門が苦戦したものの食品部門が８期連続増収したことにより、売上高916億47百万円（前年同期比100.0％）と前年並みの売上を確保することができました。また、営業総利益は、衣料品、食品、住居余暇すべての部門で荒利益率が改善したため、342億65百万円（同100.2％）と前年同期を上回りました。

営業利益は、最低賃金上昇による人件費の高騰、システム投資など将来に向けた計画投資による設備費の増加などにより販管費が増えたため、31億11百万円（同89.8％）となりました。また、経常利益および四半期純利益は、それぞれ30億59百万円（同88.1％）、19億２百万円（同97.9％）と減益でしたが、どちらも計画通りに推移し、業績予想値を上回る結果となりました。

当第２四半期累計期間において当社が実施した取り組みは、次のとおりです。

販売に関する取り組みとしましては、地域に合わせた店づくりとして改装をおこないました。道内最大級のショッピングモールであるイオンモール札幌発寒は、新たな地域の交流拠点としての一翼を担うべく道内で初めてフードコート内にお子さま優先カウンターを設置し、子育て中のお客さまのご来店を促すなど地域のお客さまのニーズを踏まえた魅力ある施設づくりに取り組んだ結果、専門店の売上高前年同期比は107.4％と伸長いたしました。また、イオン滝川店は、お値打ち価格による商品提供と買いまわりしやすい売場づくりに重点を置き、食品売場を改装したことで食品部門が全体を牽引し、売上高は前年同期比113.6％と伸長し、地域のお客さまの支持を得ることができました。

商品に関する取り組みとしましては、「ヘルス＆ウエルネス」をテーマに特に生鮮食品の強化に注力いたしました。農産部門では従来の有機野菜に加えて有機果物を取り揃え、畜産部門では低カロリーとして脚光を浴びているラム肉の中でも肉質の良いサフォーククロスラムの販売店舗を拡大し、多くのお客さまに食していただけるよう努めました。また、恒例のセールである「イオン道産デー」では、毛ガニやホタテなど旬の道産食材を提供するほか、北海道命名150年事業とのタイアップ記念商品を毎月展開したことにより、セール期間中の売上高は前年比107.5％となり、当第２四半期累計期間における生鮮部門の売上高は前年同期比103.5％と伸長いたしました。

専門店化への取り組みとしましては、店舗はもとより店舗外にも積極的に展開し、体験型イベントを地域の皆さまへご提供してまいりました。「フラワー＆ガーデン」ではハーバリウムレッスン、「パンドラハウス（手芸）」ではレザークラフトイベントの講習会、「サイクル」ではランニングバイクカップ（バイクレース）、バランストレーニング教室などをおこない、社内資格を有する従業員が商品の魅力や楽しみ方を伝えることで「専門店化」の魅力度を高め、イオンファンの獲得の機会を増やしてまいりました。

新規事業に関する取り組みとしましては、小型スーパー「まいばすけっと」において、商圏に合わせた品ぞろえの見直しをおこなった結果、生鮮食品およびデリカが２桁伸長し、既存店売上高前年同期比は104.8％となりました。これにより2012年のまいばすけっと事業開始以来、既存店売上高は６期連続で伸長を続けております。また、ネットスーパーにつきましては、当事業年度の政策のひとつであるデジタルシフトの一環として、３月にはスマホでお得なお買物情報やクーポンを得られる「お買物アプリ」を配信スタートし、７月にはネットスーパーでのお買上商品を札幌市内の指定した店舗で受取できる「店舗受取サービス」を開始いたしました。結果、デジタルとリアル店舗の融合による強みを活かした利便性向上がお客さまに受け入れられ、ネットスーパー事業の売上高は、前年同期比107.0％と伸長いたしました。

その他、電子マネーＷＡＯＮの拡大に取り組みました。十勝バス、くしろバス等の道内の交通機関では、交通系ＩＣカード以外で初めて定額運賃区間決済をできるようにし、外部加盟店を増やすことで、道内では圧倒的に使われている電子マネーとして価値を高めてまいりました。また、８月には釧路市と地域経済の振興や観光振興などの分野で緊密な連携を図るため「地域連携協定」を締結いたしました。今後、ご利用金額の一部を寄付するご当地ＷＡＯＮ「くしろＷＡＯＮ」を発行していくなど、地域の活性化や地域の皆さまに対する新しいサービスの創出に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は967億49百万円となり、前事業年度末に比べ19億41百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が16億19百万円減少したのに対し、固定資産が35億61百万円増加したためであります。

流動資産の減少は、商品が13億51百万円、現金及び預金が４億12百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン上磯店の物件取得等に伴い建設仮勘定が32億１百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は538億10百万円となり、前事業年度末に比べ17億94百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が16億35百万円減少したのに対し、流動負債が34億30百万円増加したためであります。

固定負債の減少は、長期借入金が17億円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が14億88百万円減少したのに対し、短期借入金が17億43百万円、未払法人税等が６億80百万円、その他に含めて表示している預り金が12億11百万円、設備関係支払手形が６億52百万円、未払金が５億32百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は429億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億46百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により19億２百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ４億12百万円減少し22億95百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は58億43百万円（前年同期は55億82百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億88百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億56百万円、減価償却費17億16百万円、たな卸資産の減少額13億29百万円、預り金の増加額12億11百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は44億81百万円（前年同期は13億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億48百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は17億73百万円（前年同期は53億71百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額21億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出20億56百万円、配当金の支払額17億93百万円等により資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181010170507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～   2018年８月31日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	85,463	80.47
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	1,200	1.13
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	952	0.90
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	559	0.53
総合商研㈱	札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号	421	0.40
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	404	0.38
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	380	0.36
東洋水産㈱	東京都港区港南2丁目13-40	319	0.30
モリリン㈱	愛知県一宮市本町4丁目22番10号	300	0.28
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西4丁目1番地	280	0.26
計	－	90,281	85.00

（注）上記のほか、自己株式が624千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       624,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   105,578,300	1,055,783	－
単元未満株式	普通株式         8,786	－	－
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,055,783	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	624,000	－	624,000	0.59
計	－	624,000	－	624,000	0.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181010170507

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707	2,295
受取手形及び売掛金	625	756
商品	14,918	13,566
繰延税金資産	501	506
その他	5,832	5,839
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	24,579	22,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,831	29,721
構築物（純額）	1,059	1,066
工具、器具及び備品（純額）	4,135	4,435
土地	22,376	22,406
リース資産（純額）	68	51
建設仮勘定	18	3,219
有形固定資産合計	57,488	60,901
無形固定資産
その他	1,498	1,628
無形固定資産合計	1,498	1,628
投資その他の資産
差入保証金	9,160	9,165
繰延税金資産	2,149	2,076
その他	1,513	1,586
貸倒引当金	△1,582	△1,569
投資その他の資産合計	11,241	11,259
固定資産合計	70,228	73,789
資産合計	94,807	96,749

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,402	16,913
短期借入金	6,492	8,236
未払法人税等	382	1,062
賞与引当金	536	644
役員業績報酬引当金	53	14
資産除去債務	－	27
その他	10,337	12,735
流動負債合計	36,204	39,635
固定負債
長期借入金	5,525	3,825
長期預り保証金	9,051	9,129
資産除去債務	1,167	1,173
その他	66	47
固定負債合計	15,810	14,174
負債合計	52,015	53,810
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	22,785	22,892
自己株式	△361	△357
株主資本合計	42,701	42,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	△29
評価・換算差額等合計	△30	△29
新株予約権	121	157
純資産合計	42,792	42,938
負債純資産合計	94,807	96,749

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	91,682	91,647
売上原価	66,741	66,576
売上総利益	24,940	25,070
営業収入	9,252	9,194
営業総利益	34,192	34,265
販売費及び一般管理費	※ 30,728	※ 31,153
営業利益	3,463	3,111
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	6	6
貸倒引当金戻入額	11	13
テナント退店解約金	48	13
受取保険金	34	24
違約金収入	33	－
その他	30	10
営業外収益合計	168	69
営業外費用
支払利息	117	91
その他	41	29
営業外費用合計	158	121
経常利益	3,473	3,059
特別損失
減損損失	667	191
固定資産除却損	－	11
店舗閉鎖損失	40	－
特別損失合計	708	203
税引前四半期純利益	2,765	2,856
法人税、住民税及び事業税	856	886
法人税等調整額	△34	66
法人税等合計	821	953
四半期純利益	1,943	1,902

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,765	2,856
減価償却費	1,626	1,716
減損損失	667	191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	108
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△29	△38
受取利息及び受取配当金	△10	△6
支払利息	117	91
固定資産除却損	－	11
売上債権の増減額（△は増加）	△182	△131
未収入金の増減額（△は増加）	80	△16
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,308	1,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,210	△1,488
預り金の増減額（△は減少）	1,033	1,211
その他	161	279
小計	6,433	6,099
利息及び配当金の受取額	7	6
利息の支払額	△123	△96
法人税等の支払額	△735	△166
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,582	5,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,145	△4,348
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△19	△194
差入保証金の差入による支出	△7	△65
差入保証金の回収による収入	5	48
預り保証金の受入による収入	95	215
預り保証金の返還による支出	△239	△137
その他	△32	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,338	△4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,800	2,100
長期借入金の返済による支出	△2,456	△2,056
リース債務の返済による支出	△61	△24
配当金の支払額	△1,053	△1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,371	△1,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,127	△412
現金及び現金同等物の期首残高	3,395	2,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,268	※ 2,295

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年３月１日 　　至  2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
従業員給料及び賞与	10,227百万円	10,327百万円
賃借料	5,076	5,009
広告宣伝費	1,960	1,967
水道光熱費	1,516	1,598
減価償却費	1,626	1,716
賞与引当金繰入額	651	644
退職給付費用	115	16

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,268百万円	2,295百万円
現金及び現金同等物	2,268	2,295

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	2017年２月28日	2017年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円42銭	18円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,943	1,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,943	1,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,525	105,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円37銭	17円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	293	290
（うち新株予約権）	(293)	(290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

（当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）

当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．経営統合の目的

本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併の時期

基本合意書に関する取締役会決議	2018年10月10日
基本合意書締結日	2018年10月10日
合併に関する契約締結日	2019年４月上旬（予定）
定時株主総会における本合併契約承認決議	2019年５月中下旬（予定）
合併の効力発生日	2020年３月１日（予定）

４．合併比率

本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。

５．相手会社の概要（2018年2月期）

（1）名称	マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容	スーパーマーケット事業
（3）売上高	124,166百万円
（4）当期純利益	492百万円
（5）総資産	35,930百万円
（6）純資産	9,027百万円
（7）従業員数	1,120人

６．増加する資本金の額、資本準備金の額

本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。

（平成30年北海道胆振東部地震の影響について）

2018年９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震とその後の北海道全域に及ぶ停電により、店舗の一部が損壊する等の被害を受けました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。

なお、当該被害が当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品処分損や固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用、受取保険金の発生等が見込まれます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010170507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。