GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011151239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03370-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03370-000 2018-10-12 E03370-000 2018-08-31 E03370-000 2018-06-01 2018-08-31 E03370-000 2018-03-01 2018-08-31 E03370-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181011151239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日
売上高	（百万円）	51,168
経常利益	（百万円）	1,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	162
四半期包括利益	（百万円）	61
純資産額	（百万円）	25,254
総資産額	（百万円）	59,943
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.81
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.81
自己資本比率	（％）	42.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,344
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△716
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△676
現金及び現金同等物の四半期末残高	（百万円）	1,687

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社でありました株式会社プレステージシューズ及び新脚歩（北京）商貿有限公司の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20181011151239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら物販業界における個人消費については、コト消費の躍進やＥコマースの続伸、ＣtoＣ（個人間取引）ビジネスの台頭などの消費形態の変化や、根強い節約志向の継続などの影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても、業界の垣根を越えたラインロビング（今まで取り扱っていなかったラインを増やすこと）、Ｅコマースの進行により消費チャネルが多様化し、競争はますます激化しております。

このような環境に対応すべく当社グループは、本年度を新たな成長に向けた事業構造の改革元年と位置付け、具体的には「商品の改革」として、ＭＤ（マーチャンダイジング）プロセスの改革による商品提案力の強化、価値ある商品開発によるＰＢ（プライベートブランド）戦略の推進および婦人靴・紳士靴のリバイバルプランを実行いたしました。また、「売場の改革」として、基幹フォーマットの改革およびオムニチャネル化の深耕に伴うＥコマース事業の構造改革を推進いたしました。さらに「人の改革」として専門店事業の基本となる個人販売力の向上を掲げて改革を実施しました。

とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、ＭＤプロセスの改革によりオフィスサポート等の定番商品の売場改革、ウエルネスライトインソールの拡大、ライト＆リラックス等のトレンドに対応した商品開発をいたしました。また、官民連携プロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」をテーマとし、健康・快適なビジカジスタイル、スニーカー等のカジュアル商品の売場を提案いたしました。

上記の取組みにより、既存店売上の回復やＰＢ売上構成比の向上など一定の成果は見られたものの、スポーツ靴・子供靴の二極化消費への対応不足や専門店業態（アスビー、フェミニンカフェ）の不振により客数が減少し、売上減少トレンドに歯止めをかけることができませんでした。

売上総利益率につきましては、前述のとおりＰＢ売上構成比は改善したものの、在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.7％となり小幅な改善にとどまりました。

出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など17店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に11店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は938店舗（国内902店舗、中国36店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高511億68百万円、営業利益12億61百万円、経常利益12億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を８億96百万円計上しており、１億62百万円となりました。

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）
---	---	---
婦人靴	11,989	23.4
紳士靴	7,859	15.4
スポーツ靴	17,348	33.9
子供靴	10,253	20.0
その他	3,717	7.3
合計	51,168	100.0

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は599億43百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金16億87百万円、売上預け金34億93百万円、商品381億69百万円、建物及び構築物31億34百万円、敷金及び保証金63億39百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は346億88百万円となりました。

主な内訳は、支払手形８億59百万円、電子記録債務117億25百万円、買掛金59億円、短期借入金77億円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は252億54百万円となりました。

主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金170億75百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億87百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において主に税金等調整前四半期純利益４億23百万円の計上、売上債権の増加13億33百万円、たな卸資産の減少15億10百万円、仕入債務の減少13億22百万円により、得られた資金は13億44百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出４億16百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億84百万円により、使用した資金は７億16百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において主に長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出７億51百万円により、使用した資金は６億76百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011151239

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,554,100	42,554,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,554,100	42,554,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日 （注）	3	42,554	1	3,755	1	3,586

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	25,825	60.68
有限会社高田	札幌市中央区北一条西26－４－10	900	2.11
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町１－１	670	1.57
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	520	1.22
ジーフット社員持株会	東京都中央区新川１－23－５	518	1.21
ミニストップ株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	450	1.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	401	0.94
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南１－３－52	375	0.88
服部健志	名古屋市天白区	351	0.82
株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町１－２－１	336	0.78
計	－	30,348	71.31

（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,636千株の株式を所有しております。

２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　401千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　42,539,600	425,396	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　 2,300	－	－
発行済株式総数	42,554,100	－	－
総株主の議決権	－	425,396	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,687
売掛金	289
売上預け金	3,493
商品	38,169
その他	2,047
流動資産合計	45,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,134
その他（純額）	1,162
有形固定資産合計	4,296
無形固定資産	321
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,339
その他	3,298
投資その他の資産合計	9,638
固定資産合計	14,256
資産合計	59,943
負債の部
流動負債
支払手形	859
電子記録債務	11,725
買掛金	5,900
短期借入金	7,700
1年内返済予定の長期借入金	1,336
未払法人税等	711
ポイント引当金	87
賞与引当金	230
役員業績報酬引当金	8
その他	2,997
流動負債合計	31,556
固定負債
長期借入金	1,494
退職給付に係る負債	356
資産除去債務	1,230
その他	50
固定負債合計	3,132
負債合計	34,688
純資産の部
株主資本
資本金	3,755
資本剰余金	3,586
利益剰余金	17,075
自己株式	△4
株主資本合計	24,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	972
為替換算調整勘定	48
退職給付に係る調整累計額	△196
その他の包括利益累計額合計	824
新株予約権	16
純資産合計	25,254
負債純資産合計	59,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	51,168
売上原価	27,287
売上総利益	23,880
販売費及び一般管理費	※１ 22,618
営業利益	1,261
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	28
受取保険金	1
その他	3
営業外収益合計	33
営業外費用
支払利息	24
その他	0
営業外費用合計	25
経常利益	1,270
特別利益
受取保険金	49
特別利益合計	49
特別損失
固定資産除却損	38
減損損失	775
災害による損失	※２ 71
その他	10
特別損失合計	896
税金等調整前四半期純利益	423
法人税、住民税及び事業税	490
法人税等調整額	△229
法人税等合計	261
四半期純利益	162
親会社株主に帰属する四半期純利益	162

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111
為替換算調整勘定	△7
退職給付に係る調整額	17
その他の包括利益合計	△100
四半期包括利益	61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	423
減価償却費	518
減損損失	775
売上債権の増減額（△は増加）	△1,333
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,510
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,322
その他	813
小計	1,386
利息及び配当金の受取額	29
利息の支払額	△24
法人税等の支払額	△46
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△416
敷金及び保証金の差入による支出	△184
敷金及び保証金の回収による収入	46
その他	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500
長期借入金の返済による支出	△751
配当金の支払額	△425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△676
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50
現金及び現金同等物の期首残高	1,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社プレステージシューズ及び新脚歩（北京）商貿有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　株式会社プレステージシューズ

新脚歩（北京）商貿有限公司

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新脚歩（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②商品

店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～39年

工具、器具及び備品   ２～20年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

期間均等償却

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

主としてポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
広告宣伝費	698百万円
給与手当	7,208
役員業績報酬引当金繰入額	8
賞与引当金繰入額	230
退職給付費用	97
賃借料	9,306
減価償却費	518

※２．災害による損失は、西日本豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
商品廃棄損	71百万円
その他	0
計	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,687百万円
現金及び現金同等物	1,687

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	3.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	162
普通株式の期中平均株式数（株）	42,535,806
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	3.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	32,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月12日

（注）　2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181011151239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。