Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181011164639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E24187-000 2018-08-31 E24187-000 2018-06-01 2018-08-31 E24187-000 2017-08-31 E24187-000 2017-06-01 2017-08-31 E24187-000 2018-05-31 E24187-000 2017-06-01 2018-05-31 E24187-000 2018-10-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181011164639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	9,681,572	9,739,969	39,875,983
経常利益	（千円）	973,568	1,141,496	4,244,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	673,298	779,860	3,041,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	722,928	795,276	3,095,669
純資産額	（千円）	26,311,121	29,065,398	28,495,554
総資産額	（千円）	46,257,689	47,439,379	46,898,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.80	62.32	243.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	60.4	59.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181011164639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善があり緩やかな回復基調でありましたが、世界的な貿易摩擦による景気への影響が懸念材料となっております。

平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されておりますが、医薬品の適正使用や、ＡＧ(オーソライズドジェネリック)が大型品目を中心に販売されたことから競争が激化しております。さらに、平成30年4月より平成30年度診療報酬の改訂が実施されており、薬価への影響は薬剤費ベースでマイナス7.48%と、国内での医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっております。また平成30年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太方針2018）においても薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針が示され、今後、医薬品市場は販売価格下落により厳しい状況となると予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理固形製剤の製造棟である第八製剤棟を平成29年10月に着工し、平成30年11月に竣工を予定しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,739,969千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,093,839千円（前年同期比17.4％増）、経常利益1,141,496千円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益779,860千円（前年同期比15.8％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移しておりますが、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたＡＧ(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移いたしました。

製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となりましたが、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売増加があり堅調に推移いたしました。

健康食品他につきましては、新商品の販売等により、堅調に推移いたしました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より540,816千円増加し、47,439,379千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少641,730千円、有形固定資産の減少228,370千円などがあった一方で、電子記録債権の増加501,159千円、原材料及び貯蔵品の増加862,677千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より29,027千円減少し、18,373,980千円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,600,000千円などがあった一方で、未払法人税等の減少506,352千円、流動負債その他の減少1,784,676千円、長期借入金の減少421,422千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より569,844千円増加し、29,065,398千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加554,611千円、その他有価証券評価差額金の増加40,378千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.6ポイント増加し、60.4％となっております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389,547千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,475,400	124,754	－
単元未満株式	普通株式       38,464	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,754	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ダイト株式会社	富山県富山市 八日町326番地	5,200	－	5,200	0.04
計	－	5,200	－	5,200	0.04

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,291株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,449	1,605,877
受取手形及び売掛金	8,830,661	8,894,878
電子記録債権	4,296,409	4,797,569
商品及び製品	2,905,512	2,263,781
仕掛品	2,995,922	3,208,733
原材料及び貯蔵品	3,407,163	4,269,841
その他	275,329	294,240
貸倒引当金	△32,969	△32,751
流動資産合計	24,389,479	25,302,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,739,279	9,561,172
機械装置及び運搬具（純額）	4,980,023	4,762,557
その他（純額）	3,934,875	4,102,077
有形固定資産合計	18,654,177	18,425,807
無形固定資産
その他	329,985	317,021
無形固定資産合計	329,985	317,021
投資その他の資産
投資有価証券	2,877,493	2,936,681
その他	672,228	481,989
貸倒引当金	△24,802	△24,292
投資その他の資産合計	3,524,920	3,394,378
固定資産合計	22,509,083	22,137,207
資産合計	46,898,563	47,439,379
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,620,600	3,779,150
電子記録債務	2,381,900	2,184,118
短期借入金	1,400,000	4,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,965,314	1,850,058
未払法人税等	729,260	222,908
引当金	97,501	337,767
その他	3,488,958	1,704,282
流動負債合計	13,683,536	14,078,284
固定負債
長期借入金	4,018,755	3,597,333
退職給付に係る負債	514,415	513,589
その他	186,301	184,773
固定負債合計	4,719,471	4,295,696
負債合計	18,403,008	18,373,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	18,239,096	18,793,708
自己株式	△12,779	△12,963
株主資本合計	26,848,056	27,402,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	998,787	1,039,166
為替換算調整勘定	221,568	206,990
退職給付に係る調整累計額	△8,108	△6,081
その他の包括利益累計額合計	1,212,248	1,240,076
非支配株主持分	435,249	422,838
純資産合計	28,495,554	29,065,398
負債純資産合計	46,898,563	47,439,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	9,681,572	9,739,969
売上原価	7,709,335	7,658,551
売上総利益	1,972,236	2,081,418
返品調整引当金戻入額	1,072	-
返品調整引当金繰入額	-	1,295
差引売上総利益	1,973,308	2,080,122
販売費及び一般管理費	1,041,210	986,282
営業利益	932,098	1,093,839
営業外収益
受取利息	320	56
受取配当金	31,932	32,932
為替差益	10,832	7,704
その他	6,495	16,701
営業外収益合計	49,581	57,395
営業外費用
支払利息	5,999	5,245
支払手数料	2,111	3,637
その他	-	856
営業外費用合計	8,111	9,739
経常利益	973,568	1,141,496
特別利益
受取保険金	20,524	-
特別利益合計	20,524	-
特別損失
固定資産除却損	146	-
特別損失合計	146	-
税金等調整前四半期純利益	993,946	1,141,496
法人税等	330,264	367,467
四半期純利益	663,682	774,028
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,616	△5,831
親会社株主に帰属する四半期純利益	673,298	779,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	663,682	774,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,633	40,378
為替換算調整勘定	18,551	△21,157
退職給付に係る調整額	1,062	2,027
その他の包括利益合計	59,246	21,248
四半期包括利益	722,928	795,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726,935	807,688
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,006	△12,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---	---
マイランEPD合同会社	29,688千円	㈱富士薬品	91,212千円
㈱富士薬品	27,310	マイランEPD合同会社	28,257
東洋製薬化成㈱	13,694	日医工㈱	28,155
キョーリンリメディオ㈱	13,122	東洋製薬化成㈱	27,388
日医工㈱	8,048	㈱パナケイア製薬	17,437
テイカ製薬㈱	5,030	キョーリンリメディオ㈱	15,746
富山めぐみ製薬㈱	3,308	㈱廣貫堂	10,264
㈱パナケイア製薬	3,183	テイカ製薬㈱	10,060
第一薬品工業㈱	1,645	富山めぐみ製薬㈱	2,235
		佐藤薬品工業㈱	2,213
合計	105,031	合計	232,972

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
---	---	---
減価償却費	682,408千円	641,729千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円80銭	62円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	673,298	779,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	673,298	779,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,513

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年７月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　225,248千円

（ロ）１株当たりの金額　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年８月８日

（注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20181011164639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。