SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181010074055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西 村 道 子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2018-10-12 E04941-000 2018-08-31 E04941-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181010074055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第60期 第２四半期累計期間	第61期 第２四半期累計期間	第60期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,656,276	1,647,132	3,461,139
経常利益	（千円）	68,245	88,648	295,618
四半期（当期）純利益	（千円）	29,805	50,387	167,917
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	693,576	693,576
純資産額	（千円）	3,258,727	3,359,394	3,388,978
総資産額	（千円）	6,943,071	6,711,124	6,907,244
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	50.42	85.25	284.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	120.00
自己資本比率	（％）	46.9	50.1	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	215,372	88,317	365,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△123,422	61,930	△251,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,691	△130,399	△133,084
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	235,015	163,037	143,145

回次		第60期 第２四半期会計期間	第61期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	128.48	126.22

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

６　平成29年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181010074055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が継続しております。しかしながら、国外に目を向けますと保護主義の強まりから大国間の貿易上の条件見直しをめぐり、摩擦が強まることが懸念されております。さらには、９月上旬に相次いだ甚大な自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社は、既存教室の周辺環境の変化へ適応し収益力向上のため、３月に伊敷校及び武岡校（鹿児島県鹿児島市）並びに串木野校（鹿児島県いちき串木野市）を近隣教室と統廃合を行い、経営資源を集約いたしました。

生徒構成においては、前年期中の統廃合を含め５校舎を減じた影響で、総在籍者数が前年同期比0.8％減少いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,647百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益75百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益88百万円（前年同期比29.9％増）、四半期純利益は50百万円（前年同期比69.1％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少して6,711百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ64百万円減少して304百万円、固定資産は前事業年度末に比べ131百万円減少して6,406百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、その他の未収入金が減少したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地の売却により減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ166百万円減少して3,351百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ314百万円減少して1,137百万円、固定負債は前事業年度末に比べ148百万円増加して2,214百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金と未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少して3,359百万円となりました。

主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ19百万円増加しました。この結果、資金の当第２四半期会計期間末残高は163百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は88百万円（前年同期比59.0％減）となりました。これは主に前受金の増減額が減少となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は61百万円（前年同四半期は123百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことと、有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期比597.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入を短期借入金の減少額と長期借入金の返済による支出の合計が上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	256	37.02
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	46	6.63
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	38	5.62
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	36	5.19
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	31	4.47
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	21	3.08
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	16	2.33
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	10	1.57
佐　藤　兼　義	静岡県湖西市	10	1.45
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター 　トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	9	1.29
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	9	1.29
計	－	485	69.99

（注）1　上記以外に当社が所有する自己株式66千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.59％）あります。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　66,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,776	－	－
発行済株式総数	693,576	－	－
総株主の議決権	－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,500	－	66,500	9.58
計	－	66,500	－	66,500	9.58

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	168,942	176,621
営業未収入金	5,470	7,741
有価証券	1,203	1,415
教材	47,185	29,142
貯蔵品	920	982
繰延税金資産	55,631	38,628
その他	90,293	50,666
貸倒引当金	△200	△270
流動資産合計	369,445	304,928
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,962,746	1,902,968
土地	3,567,240	3,509,695
その他（純額）	69,169	62,552
有形固定資産合計	5,599,156	5,475,215
無形固定資産	7,611	11,753
投資その他の資産
繰延税金資産	265,787	270,699
投資不動産（純額）	278,403	277,421
その他	386,840	371,105
投資その他の資産合計	931,031	919,226
固定資産合計	6,537,798	6,406,195
資産合計	6,907,244	6,711,124
負債の部
流動負債
買掛金	48,762	6,717
短期借入金	150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	703,391	670,808
未払金	77,046	96,337
未払法人税等	118,378	23,900
前受金	106,119	83,987
賞与引当金	85,816	59,377
ポイント引当金	25,290	33,302
資産除去債務	3,009	－
その他	134,552	162,942
流動負債合計	1,452,368	1,137,373
固定負債
長期借入金	1,194,930	1,326,125
退職給付引当金	702,158	715,328
株式給付引当金	41,899	46,744
長期未払金	92,772	92,772
その他	34,135	33,386
固定負債合計	2,065,897	2,214,356
負債合計	3,518,265	3,351,730

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,933,525	1,908,666
自己株式	△515,537	△515,537
株主資本合計	3,380,428	3,355,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,550	3,825
評価・換算差額等合計	8,550	3,825
純資産合計	3,388,978	3,359,394
負債純資産合計	6,907,244	6,711,124

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	1,656,276	1,647,132
売上原価	1,302,525	1,301,941
売上総利益	353,751	345,190
販売費及び一般管理費	※１ 300,268	※１ 269,403
営業利益	53,482	75,787
営業外収益
受取利息	8	4
有価証券利息	2,006	2,079
受取配当金	1,083	1,093
受取家賃	9,421	9,160
受取手数料	5,836	6,013
その他	1,496	1,230
営業外収益合計	19,852	19,581
営業外費用
支払利息	2,753	2,595
租税公課	－	1,918
減価償却費	1,247	2,044
その他	1,088	162
営業外費用合計	5,089	6,719
経常利益	68,245	88,648
特別利益
受取保険金	－	654
投資有価証券売却益	8,438	－
特別利益合計	8,438	654
特別損失
固定資産売却損	－	9,912
固定資産除却損	705	741
災害による損失	－	400
店舗閉鎖損失	3,062	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※２ 19,000	－
特別損失合計	22,768	11,054
税引前四半期純利益	53,915	78,248
法人税、住民税及び事業税	11,964	13,695
法人税等調整額	12,145	14,164
法人税等合計	24,109	27,860
四半期純利益	29,805	50,387

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	53,915	78,248
減価償却費	63,373	60,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,779	△26,439
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,986	8,011
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,587	13,169
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,032	4,844
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	19,000	－
受取利息及び受取配当金	△1,091	△1,097
支払利息	2,753	2,595
有価証券利息	△2,006	△2,079
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,438	－
固定資産売却損益（△は益）	－	9,912
固定資産除却損	705	741
店舗閉鎖損失	2,222	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,971	△2,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,003	17,980
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,683	△42,044
未払金の増減額（△は減少）	16,588	20,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,663	10,524
前受金の増減額（△は減少）	176,241	△22,132
その他	△5,886	63,312
小計	305,831	193,665
利息及び配当金の受取額	2,971	3,175
利息の支払額	△2,737	△2,586
法人税等の支払額	△90,693	△105,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	215,372	88,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	28,000	27,000
有形固定資産の取得による支出	△101,778	△4,988
有形固定資産の売却による収入	－	60,049
投資有価証券の取得による支出	△51,819	△1,798
投資有価証券の売却による収入	17,175	－
無形固定資産の取得による支出	－	△3,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,422	61,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	△150,000
長期借入れによる収入	900,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△589,227	△701,388
自己株式の取得による支出	△563	－
リース債務の返済による支出	△3,792	△3,938
配当金の支払額	△75,107	△75,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,691	△130,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,239	19,891
現金及び現金同等物の期首残高	161,776	143,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 235,015	※ 163,037

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
広告宣伝費	115,040千円	104,065千円
ポイント引当金繰入額	8,986	8,011
役員報酬	33,300	33,000
給料手当	49,476	39,754
賞与	8,503	6,567
賞与引当金繰入額	5,947	4,587
退職給付費用	2,865	1,970
減価償却費	5,375	5,282

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

教室の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した教室について、将来発生すると見込まれる原状回復に係る損失額19,000千円を見積り計上しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	248,946千円	176,621千円
ＭＭＦ（有価証券）	1,069	1,415
預入期間が３か月超の定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	235,015	163,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）1　平成29年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

2　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

（注）平成30年5月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の当該四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円42銭	85円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	29,805	50,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	29,805	50,387
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36千株を控除しております。

3　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010074055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。