DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181012092122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-10-15 E03518-000 2018-08-31 E03518-000 2018-06-01 2018-08-31 E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 E03518-000 2017-08-31 E03518-000 2017-06-01 2017-08-31 E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 E03518-000 2018-02-28 E03518-000 2017-03-01 2018-02-28 E03518-000 2017-02-28 E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03518-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012092122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（百万円）	66,992	66,167	131,182
経常利益	（百万円）	6,348	5,881	10,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,028	3,749	6,673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,936	3,760	6,745
純資産額	（百万円）	102,677	100,007	96,958
総資産額	（百万円）	129,193	124,646	122,003
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.83	84.87	142.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	80.1	79.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,549	4,061	10,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,645	△2,594	△7,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,063	△1,157	△9,964
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,260	30,829	30,524

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日	自平成30年 ６月１日 至平成30年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.11	45.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181012092122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。

また、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順や自然災害も重なることで、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が継続し楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化は見られず、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で49店舗（直営店29店舗、加盟店16店舗、海外４店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で４店舗の業態変更をしました。

さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高661億67百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は58億34百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益58億81百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億49百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「エフアンドエフ」などの多くの業態を引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大拡充に努めました。

また、「星乃珈琲店」では、コーヒーの味にこだわったメニュー替えを実施し従来のメインであった「星乃ブレンド」に加え新たに「彦星ブレンド」「織姫ブレンド」の２種を加えるとともにドリンクセットを充実させ、順調に推移しております。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、日本レストランシステムグループにおける売上高は226億92百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は23億92百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心に、昨年来のテーマ「MADE IN JAPAN～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、春に桜のパリパリチョコミルクレープを発売したほか、国産牛を使用した「ミラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」など、季節に合わせた商品展開を実施しております。また、夏の「バリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエクセルシオール カフェで同時開催することにより相乗効果を発揮し、お客様に大変ご好評頂きました。

また、大宮駅東口に「ドトール珈琲農園」の４号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大を図っております。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力しましたが、西日本豪雨など自然災害の影響により配送が滞ったことなどから、チルド飲料を中心に売上が大きく減少いたしました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は403億96百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は29億83百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。

売上高は30億78百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,246億46百万円と前連結会計年度末と比べ26億42百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少等により246億39百万円と前連結会計年度末と比べ４億６百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,000億７百万円となり前連結会計年度末と比べ30億48百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加し、308億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が57億88百万円となったことや、売上債権の増加等により、40億61百万円の収入（前年同期は55億49百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出24億４百万円や敷金保証金の差入による支出２億70百万円等により、25億94百万円の支出（前年同期は26億45百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億６百万円等により11億57百万円の支出（前年同期は10億63百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～平成30年８月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史	東京都世田谷区	6,761	13.36
株式会社マダム・ヒロ	東京都世田谷区奥沢６－９－20	3,732	7.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,907	3.77
鳥羽　博道	東京都大田区	1,430	2.83
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門２－２－１	1,320	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,153	2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,009	1.99
CREDIT SUISSE SECURITIES(USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１－６－１）	845	1.67
鳥羽　豊	東京都世田谷区	833	1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	667	1.32
計	－	19,660	38.85

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当社は6,426千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.70％）を保有しておりますが、当該自己株式

には議決権がないため、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,426,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,129,200	441,292	―
単元未満株式	普通株式	53,861	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		441,292	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株含まれております。

②【自己株式等】

（平成30年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	6,426,700	―	6,426,700	12.70
計	―	6,426,700	―	6,426,700	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181012092122

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,524	30,829
受取手形及び売掛金	7,680	8,337
商品及び製品	1,795	1,862
仕掛品	92	91
原材料及び貯蔵品	2,251	1,718
繰延税金資産	944	811
その他	5,716	5,826
貸倒引当金	△26	△18
流動資産合計	48,979	49,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,789	23,382
機械装置及び運搬具（純額）	1,137	1,135
土地	17,883	17,885
リース資産（純額）	3,970	3,743
その他（純額）	1,529	1,618
有形固定資産合計	47,312	47,766
無形固定資産	1,282	1,117
投資その他の資産
投資有価証券	707	743
繰延税金資産	1,494	1,376
敷金及び保証金	※ 20,363	※ 20,230
その他	※ 1,863	※ 3,952
投資その他の資産合計	24,429	26,302
固定資産合計	73,024	75,186
資産合計	122,003	124,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,756	6,838
短期借入金	570	470
未払法人税等	2,328	2,187
賞与引当金	1,296	1,168
役員賞与引当金	83	41
株主優待引当金	90	-
その他	7,044	7,097
流動負債合計	18,169	17,802
固定負債
リース債務	1,024	864
退職給付に係る負債	2,001	2,024
資産除去債務	1,528	1,593
その他	2,321	2,353
固定負債合計	6,875	6,836
負債合計	25,045	24,639
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	81,712	84,755
自己株式	△11,854	△11,854
株主資本合計	96,716	99,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	92
繰延ヘッジ損益	△27	-
為替換算調整勘定	114	92
退職給付に係る調整累計額	△82	△70
その他の包括利益累計額合計	121	115
非支配株主持分	119	132
純資産合計	96,958	100,007
負債純資産合計	122,003	124,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	66,992	66,167
売上原価	27,410	26,210
売上総利益	39,581	39,957
販売費及び一般管理費	※ 33,247	※ 34,122
営業利益	6,334	5,834
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	8	8
不動産賃貸料	33	34
その他	36	51
営業外収益合計	95	107
営業外費用
支払利息	6	6
不動産賃貸費用	19	22
為替差損	0	1
持分法による投資損失	52	27
その他	2	3
営業外費用合計	81	60
経常利益	6,348	5,881
特別利益
投資有価証券売却益	106	-
固定資産売却益	4	4
退店補償金収入	20	-
特別利益合計	130	4
特別損失
固定資産除却損	12	14
減損損失	306	83
その他	1	-
特別損失合計	319	97
税金等調整前四半期純利益	6,159	5,788
法人税等	2,117	2,020
四半期純利益	4,042	3,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,028	3,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	4,042	3,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	△23
繰延ヘッジ損益	2	27
為替換算調整勘定	△32	△22
退職給付に係る調整額	25	12
その他の包括利益合計	△105	△6
四半期包括利益	3,936	3,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,920	3,743
非支配株主に係る四半期包括利益	16	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,159	5,788
減価償却費	2,080	2,190
のれん償却額	14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	△127
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△42
固定資産除却損	12	14
固定資産売却損益（△は益）	△4	△4
減損損失	306	83
投資有価証券売却損益（△は益）	△106	-
持分法による投資損益（△は益）	52	27
受取利息及び受取配当金	△25	△22
支払利息	6	6
為替差損益（△は益）	△10	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,825	△657
たな卸資産の増減額（△は増加）	△544	464
仕入債務の増減額（△は減少）	1,026	50
その他	60	△1,811
小計	7,304	5,997
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△1,759	△1,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,549	4,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	245	-
関係会社株式の取得による支出	△19	△99
有形固定資産の取得による支出	△2,253	△2,404
有形固定資産の売却による収入	4	25
無形固定資産の取得による支出	△227	△35
敷金及び保証金の差入による支出	△602	△270
敷金及び保証金の回収による収入	328	336
その他	△122	△145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,645	△2,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△342	△345
短期借入金の返済による支出	-	△100
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△712	△706
その他	△8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△1,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,845	304
現金及び現金同等物の期首残高	37,414	30,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,260	※ 30,829

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給与手当	11,272百万円	11,781百万円
賞与引当金繰入額	1,217	1,068
退職給付費用	209	175
賃借料	7,462	7,721
減価償却費	1,875	1,972
水道光熱費	1,526	1,600
支払手数料	1,341	1,373
配送費	2,528	2,475

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	39,260百万円	30,829百万円
現金及び現金同等物	39,260	30,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	759	16.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	706	16.00	平成30年８月31日	平成30年11月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	21,457	42,033	63,490	3,501	66,992	－	66,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	802	204	1,007	2,197	3,204	△3,204	－
計	22,260	42,238	64,498	5,699	70,197	△3,204	66,992
セグメント利益又は損失（△）	2,770	3,062	5,833	454	6,287	47	6,334

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額47百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用341百万円及びセグメント間取引消去403百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で76百万円、「ドトールコーヒーグループ」で216百万円、「その他」で13百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	22,692	40,396	63,089	3,078	66,167	－	66,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	777	261	1,038	2,373	3,412	△3,412	－
計	23,470	40,657	64,128	5,451	69,580	△3,412	66,167
セグメント利益又は損失（△）	2,392	2,983	5,376	417	5,793	40	5,834

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額40百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用347百万円及びセグメント間取引消去402百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で23百万円、「ドトールコーヒーグループ」で53百万円、「その他」で６百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	84円83銭	84円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,028	3,749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,028	3,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,489	44,183

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………706百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年11月12日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181012092122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。