Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04958-000 2018-10-15 E04958-000 2017-03-01 2017-08-31 E04958-000 2017-03-01 2018-02-28 E04958-000 2018-03-01 2018-08-31 E04958-000 2017-08-31 E04958-000 2018-02-28 E04958-000 2018-08-31 E04958-000 2017-06-01 2017-08-31 E04958-000 2018-06-01 2018-08-31 E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04958-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04958-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,553,035 | 7,910,133 | 15,672,005 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △72,472 | △34,628 | 271,467 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 304,850 | △55,534 | 269,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,129 | △58,082 | △24,536 |
| 純資産額 | (千円) | 1,702,204 | 1,578,052 | 1,732,798 |
| 総資産額 | (千円) | 10,727,897 | 11,124,654 | 11,615,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | 29.42 | △5.60 | 26.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 14.2 | 14.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △319,770 | △163,046 | 839,874 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 641,178 | △658,705 | 413,201 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △149,362 | △162,393 | 823,919 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,095,334 | 2,015,558 | 3,000,511 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
第45期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年６月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 78.23 | 35.69 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第44期第２四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、また第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社PoemiXは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0045947003009.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が株式会社PoemiXの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、消費マインドは一時的に停滞する動きとなり、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、株式会社市進は、大島教室を３月から、ワンズモール長沼教室を５月から開校し、いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。前年から取り組みましたロボットプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向けの教育サービス講座の開講により、特に小学生を中心に生徒数は増加し、全体の在籍生徒数は前年同期比108.4％となっております。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コースなど、わかりやすいコースをご提案することを進めております。新設教室は直営教室５教室、ＦＣ教室10教室を開設し、在籍生徒数については直営教室で前年同期比106.5％、ＦＣ教室で前年同期比107.6％と増加しており、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進は、模試イベントや夏期講習の集客などに注力し、在籍生徒数については前年同等の成果を挙げております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、ＡＩを活用したコンテンツを導入し、ＡＩの分析により生徒の弱点に即応した学習指示をきめ細かく行うことで、加盟校での学習効果を高め、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスにより、稼働率の向上が継続し、順調に推移しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾で培われました面倒見により集客は好調で、生徒数は前年同期比124.3％となりました。
一方、費用面におきましては、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,910百万円(前年同四半期比104.7％)、営業利益は45百万円(前年同四半期営業損失36百万円)、経常損失は34百万円(前年同四半期経常損失72百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円)となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,124百万円(前連結会計年度比95.8％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,546百万円(前連結会計年度比96.6％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,578百万円(前連結会計年度比91.1％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,015百万円（前年同四半期比920百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の支出（前年同四半期319百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益33百万円の計上の他、売上債権の増加514百万円、減価償却費283百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは658百万円の支出（前年同四半期641百万円の収入）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出164百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、映像事業コンテンツの制作による支出74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円の計上の他、定期預金の預入による支出、事業譲受による支出を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは162百万円の支出（前年同四半期149百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払額99百万円、リース債務の返済による支出77百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 |
－ | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 3,300 | 31.11 |
| 株式会社学究社 | 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 | 1,635 | 15.42 |
| 梅田 威男 | 千葉県市川市 | 1,085 | 10.23 |
| 市進グループ社員持株会 | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 449 | 4.24 |
| 河端 真一 | 東京都渋谷区 | 252 | 2.38 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 246 | 2.32 |
| 株式会社ウィザス | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 | 220 | 2.07 |
| 株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 | 195 | 1.84 |
| 田代 英壽 | 神奈川県鎌倉市 | 150 | 1.41 |
| 金野 光宏 | 千葉県船橋市 | 100 | 0.94 |
| 計 | － | 7,632 | 71.96 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式693千株（6.54％）があります。
2018年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 693,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,910,400
99,104
－
単元未満株式
普通株式
888
－
－
発行済株式総数
10,604,888
－
－
総株主の議決権
－
99,104
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社市進ホールディングス |
千葉県市川市八幡 二丁目３番11号 |
693,600 | － | 693,600 | 6.54 |
| 計 | － | 693,600 | － | 693,600 | 6.54 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,521,947 | 2,631,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 109,440 | 146,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 200,122 | 182,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,808 | 12,899 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,794 | 8,031 | |||||||||
| その他 | 1,107,897 | 1,447,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,699 | △14,534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,953,311 | 4,413,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,355,453 | 1,347,382 | |||||||||
| 土地 | 374,608 | 376,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,346,167 | 1,299,742 | |||||||||
| その他（純額） | 227,835 | 200,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,304,064 | 3,223,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 367,649 | 479,104 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 247,440 | 242,159 | |||||||||
| その他 | 149,814 | 154,364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764,904 | 875,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,814,219 | 1,858,998 | |||||||||
| 投資有価証券 | 379,048 | 377,276 | |||||||||
| その他 | 399,617 | 375,437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,592,885 | 2,611,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,661,854 | 6,710,974 | |||||||||
| 資産合計 | 11,615,166 | 11,124,654 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,250 | 12,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 502,544 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,040,645 | 954,605 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,381,516 | 1,203,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,143 | 53,931 | |||||||||
| 前受金 | 354,243 | 343,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279,499 | 251,999 | |||||||||
| その他 | 441,933 | 318,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,097,231 | 3,642,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,610,388 | 2,724,068 | |||||||||
| リース債務 | 1,202,392 | 1,187,004 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,357,738 | 1,399,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,059 | 214,121 | |||||||||
| その他 | 399,558 | 379,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,785,136 | 5,904,438 | |||||||||
| 負債合計 | 9,882,368 | 9,546,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,145,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | △481,656 | △636,303 | |||||||||
| 自己株式 | △272,441 | △272,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,868,053 | 1,713,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,068 | 44,584 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △41,385 | △41,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,027 | △2,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △145,910 | △135,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,254 | △135,353 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,798 | 1,578,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,615,166 | 11,124,654 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,553,035 | 7,910,133 | |||||||||
| 売上原価 | 6,378,535 | 6,656,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,174,499 | 1,253,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,210,829 | ※１ 1,208,188 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △36,329 | 45,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 731 | 3,103 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,402 | 6,472 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,314 | |||||||||
| 雑収入 | 8,292 | 12,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,426 | 23,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,926 | 73,637 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 770 | － | |||||||||
| 株式交付費償却 | 970 | － | |||||||||
| 雑損失 | 9,900 | 30,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,569 | 104,040 | |||||||||
| 経常損失（△） | △72,472 | △34,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 536,629 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 93,693 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | 12,536 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 549,165 | 93,693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,048 | 19,890 | |||||||||
| 減損損失 | 9,482 | 5,009 | |||||||||
| その他 | 4,796 | 728 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,327 | 25,627 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 450,365 | 33,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,853 | 47,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,662 | 43,796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,515 | 91,422 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 304,850 | △57,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △2,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
304,850 | △55,534 |
0104035_honbun_0045947003009.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 304,850 | △57,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △337,229 | △9,483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 244 | △957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22,995 | 10,343 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △359,980 | △98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,129 | △58,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,129 | △55,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △2,450 |
0104050_honbun_0045947003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 450,365 | 33,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 272,682 | 283,430 | |||||||||
| 減損損失 | 9,482 | 5,009 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,189 | 37,996 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 5,174 | 1,533 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 772 | 2,835 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,892 | △27,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57,133 | 42,145 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,134 | △9,575 | |||||||||
| 支払利息 | 38,926 | 73,637 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △93,693 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △536,629 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,048 | 19,890 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 770 | △2,314 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △236,761 | △514,006 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,767 | 22,503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58 | 3,003 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △90,322 | △71,779 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △106,733 | 207,358 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,873 | △129,851 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △7,824 | △26,601 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,641 | △87,337 | |||||||||
| その他 | 6,952 | 116,724 | |||||||||
| 小計 | △173,022 | △113,152 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,845 | 9,565 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,752 | △72,482 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 93,693 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △115,840 | △80,669 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △319,770 | △163,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △116,627 | △92,502 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221,613 | △164,367 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,529 | △108,930 | |||||||||
| 映像授業コンテンツの制作による支出 | △72,330 | △74,656 | |||||||||
| 非支配株主からの払込による収入 | － | 2,450 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,109,107 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △460 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,883 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52,598 | △64,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 62,287 | 46,680 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △109,478 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △96,217 | |||||||||
| その他 | 60 | 2,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 641,178 | △658,705 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 120,000 | 2,544 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △602,722 | △584,753 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △233,784 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,603 | △99,244 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25,084 | △77,719 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △3,167 | △3,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △149,362 | △162,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169 | △806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 172,215 | △984,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 923,119 | 3,000,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,095,334 | ※１ 2,015,558 |
0104100_honbun_0045947003009.htm
第１四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社PoemiXは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
|||
| 広告宣伝費 | 322,203 | 千円 | 266,259 | 千円 |
| 給料及び手当 | 255,264 | 258,598 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 44,046 | 40,068 | ||
| 退職給付費用 | 17,827 | 15,094 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,022 | 2,867 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,095,382 | 千円 | 2,631,252 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,047 | △615,694 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,095,334 | 2,015,558 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 104,842 | 10.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月16日 | 利益剰余金 |
当社は、2017年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が233,784千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が272,441千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月16日 取締役会 |
普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称：株式会社エイチ・エス・ジー
事業の内容：介護事業
② 事業譲受を行った主な理由
介護事業の対応能力の拡大と介護技術の向上を図ることを目的としております。
③ 事業譲受日
2018年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社市進ケアサービスが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年７月１日から2018年８月31日まで
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000千円 |
| 取得原価 | 90,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
79,666千円
② 発生原因
主として株式会社エイチ・エス・ジーの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PoemiX
事業の内容：学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年７月30日（みなし取得日 2018年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2018年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 70,000千円 |
| 取得原価 | 70,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,794千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,427千円
② 発生原因
主として株式会社PoemiXの学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
29円42銭 | △５円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
304,850 | △55,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
304,850 | △55,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,362,846 | 9,911,296 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104120_honbun_0045947003009.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0045947003009.htm
該当事項はありません。
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