Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181012102245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	(087)831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	(087)874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03272-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03272-000 2017-03-01 2018-02-28 E03272-000 2017-02-28 E03272-000 2018-10-15 E03272-000 2018-08-31 E03272-000 2018-06-01 2018-08-31 E03272-000 2018-03-01 2018-08-31 E03272-000 2017-08-31 E03272-000 2017-06-01 2017-08-31 E03272-000 2017-03-01 2017-08-31 E03272-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012102245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	19,858,206	19,607,318	39,265,288
経常利益	（千円）	8,863	30,420	304,270
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△181,116	△265,710	△139,523
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△194,090	△260,761	△136,889
純資産額	（千円）	1,943,485	1,717,201	2,000,700
総資産額	（千円）	17,926,781	17,724,296	17,222,925
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△240.73	△353.17	△185.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.2	9.0	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	977,273	914,157	993,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△191,085	△853,850	△484,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△519,620	17,383	△554,444
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,315,920	1,082,371	1,004,681

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△223.23	△353.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181012102245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、社会保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ、勢いのない状況が続いており、また、米中貿易摩擦問題の懸念や東アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストは増加傾向にあります。さらに、生活防衛意識の高まりにより、日々の買物での低価格志向は継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新しいモデル店舗（グランデリーズ）を確立すべく、平成30年４月に２号店となるグランデリーズ飯山店（香川県丸亀市）を出店いたしました。

このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は196億７百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は59百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は30百万円（前年同期比243.2％増）となりました。また減損損失３億39百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億65百万円（前年同期は１億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が１億49百万円増加したことなどにより、前期末に比べ２億36百万円増加し、31億59百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ１億63百万円増加の121億63百万円、無形固定資産は、前期末に比べ36百万円増加の５億８百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が87百万円増加した一方で、投資有価証券14百万円、差入保証金11百万円の減少により、前期末に比べ61百万円増加の18億88百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ２百万円増加し、４百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ７億84百万円増加し、160億７百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期を合わせた借入金が１億52百万円減少した一方で、買掛金が６億26百万円、社債が２億32百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が２億88百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円減少したことなどにより、前期末に比べ２億83百万円減少し、17億17百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により９億14百万円、財務活動により17百万円増加いたしましたが、投資活動により８億53百万円減少いたしました。この結果、四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、10億82百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９億14百万円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失３億32百万円による資金の減少の一方で、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億26百万円、減損損失３億39百万円の計上、仕入債務の増加額６億26百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、８億53百万円（前年同期比346.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出１億39百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、17百万円（前年同期は５億19百万円の減少）となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の減少１億52百万円、社債の増加２億27百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012102245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,750,000
計	21,750,000

（注）　平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行可能株式総数は19,575,000株減少し、2,175,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数 (株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,749,990	874,999	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株であります。
計	8,749,990	874,999	－	－

（注）１.平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,874,991株減少し、874,999株となっております。

２.平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月31日	－	8,749,990	－	1,077,998	－	270,000

（注）  平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会決議により、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は7,874,991株減少し、874,999株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐竹　睦子	香川県高松市	925	10.57
マルヨシセンター取引先持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	765	8.74
有限会社　佐竹興産	香川県高松市一宮町910番地32	499	5.70
株式会社　百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	379	4.33
株式会社　阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１	379	4.33
マルヨシセンター従業員持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	280	3.20
佐竹　克彦	香川県高松市	258	2.95
黒田　泰弘	香川県高松市	244	2.79
ロージー　美佳	東京都世田谷区	170	1.94
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番地の１	150	1.71
計	－	4,049	46.28

（注）　当社が保有する自己株式は、1,160,550株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26％）であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,160,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　94,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 7,491,000	7,491	－
単元未満株式	普通株式　　　　 4,990	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,749,990	－	－
総株主の議決権	－	7,491	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	1,160,000	-	1,160,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	94,000	-	94,000	1.07
計	－	1,254,000	-	1,254,000	14.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012102245

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,181	1,332,372
売掛金	145,916	171,093
商品	1,338,554	1,337,087
繰延税金資産	105,941	116,036
その他	148,823	202,812
流動資産合計	2,922,417	3,159,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,873,216	17,258,972
減価償却累計額	△12,580,316	△12,684,931
建物及び構築物（純額）	4,292,900	4,574,041
機械装置及び運搬具	2,138,518	2,132,446
減価償却累計額	△1,775,835	△1,762,642
機械装置及び運搬具（純額）	362,682	369,803
工具、器具及び備品	2,687,020	2,773,282
減価償却累計額	△2,382,921	△2,378,595
工具、器具及び備品（純額）	304,099	394,687
土地	6,741,401	6,738,569
リース資産	356,111	246,568
減価償却累計額	△289,114	△164,537
リース資産（純額）	66,996	82,030
建設仮勘定	232,231	4,663
有形固定資産合計	12,000,312	12,163,796
無形固定資産	471,998	508,051
投資その他の資産
投資有価証券	449,437	435,002
繰延税金資産	534,197	622,044
差入保証金	812,461	800,713
その他	59,670	59,590
貸倒引当金	△29,300	△29,000
投資その他の資産合計	1,826,466	1,888,350
固定資産合計	14,298,776	14,560,199
繰延資産
社債発行費	1,732	4,694
繰延資産合計	1,732	4,694
資産合計	17,222,925	17,724,296

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,297,877	2,924,112
短期借入金	1,300,002	600,000
1年内償還予定の社債	130,000	128,000
1年内返済予定の長期借入金	2,674,587	2,496,579
未払法人税等	96,725	55,894
賞与引当金	118,935	120,200
ポイント引当金	31,594	31,828
その他	860,175	939,844
流動負債合計	7,509,896	7,296,458
固定負債
社債	154,000	388,000
長期借入金	6,203,968	6,929,211
退職給付に係る負債	1,085,190	1,083,413
役員退職慰労引当金	74,600	60,489
資産除去債務	93,950	111,725
その他	100,620	137,796
固定負債合計	7,712,329	8,710,636
負債合計	15,222,225	16,007,095
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	513,396	224,918
自己株式	△514,482	△514,482
株主資本合計	1,890,440	1,601,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,057	△8,202
退職給付に係る調整累計額	△7,294	△5,170
その他の包括利益累計額合計	△11,352	△13,373
非支配株主持分	121,611	128,612
純資産合計	2,000,700	1,717,201
負債純資産合計	17,222,925	17,724,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	19,858,206	19,607,318
売上原価	15,185,294	14,852,134
売上総利益	4,672,911	4,755,183
営業収入	663,384	664,287
営業総利益	5,336,295	5,419,471
販売費及び一般管理費
販売促進費	406,504	419,974
消耗品費	145,141	183,459
運賃	322,895	304,659
賃借料	13,006	12,062
地代家賃	394,324	391,348
修繕維持費	214,297	228,663
給料手当及び賞与	2,250,514	2,299,547
福利厚生費	303,637	312,068
賞与引当金繰入額	105,671	106,439
退職給付費用	49,505	47,820
役員退職慰労引当金繰入額	4,990	4,189
水道光熱費	461,732	460,717
減価償却費	271,961	271,953
その他	334,480	317,473
販売費及び一般管理費合計	5,278,663	5,360,376
営業利益	57,632	59,094
営業外収益
受取利息	103	157
受取配当金	3,918	4,296
受取手数料	3,322	3,167
保険配当金	-	3,714
リサイクル材売却益	2,819	7,502
その他	5,861	5,468
営業外収益合計	16,025	24,305
営業外費用
支払利息	61,185	49,635
その他	3,609	3,344
営業外費用合計	64,795	52,979
経常利益	8,863	30,420
特別利益
固定資産売却益	2,106	-
資産除去債務戻入益	1,654	-
特別利益合計	3,760	-

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
特別損失
固定資産除却損	778	13,221
減損損失	※ 184,537	※ 339,494
店舗閉鎖損失	1,408	-
関係会社株式評価損	-	10,320
特別損失合計	186,724	363,035
税金等調整前四半期純損失（△）	△174,101	△332,615
法人税、住民税及び事業税	26,643	23,196
法人税等調整額	△29,086	△97,071
法人税等合計	△2,443	△73,874
四半期純損失（△）	△171,657	△258,740
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,458	6,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△181,116	△265,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純損失（△）	△171,657	△258,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,221	△4,144
退職給付に係る調整額	2,788	2,123
その他の包括利益合計	△22,432	△2,020
四半期包括利益	△194,090	△260,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△203,433	△267,762
非支配株主に係る四半期包括利益	9,343	7,001

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△174,101	△332,615
減価償却費	325,060	326,388
減損損失	184,537	339,494
店舗閉鎖損失	1,408	-
有形固定資産除却損	552	2,254
関係会社株式評価損	-	10,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△978	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,382	1,278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,710	△14,110
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,106	-
受取利息及び受取配当金	△4,022	△4,453
支払利息	61,185	49,635
売上債権の増減額（△は増加）	△31,073	△25,177
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,988	445
仕入債務の増減額（△は減少）	541,838	626,235
未払金の増減額（△は減少）	24,654	72,377
前受金の増減額（△は減少）	20,662	7,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,334	△66,119
その他	59,907	15,010
小計	1,032,522	1,008,245
利息及び配当金の受取額	3,994	4,440
利息の支払額	△60,568	△48,617
収用補償金の受取額	3,216	-
法人税等の支払額	△2,668	△50,743
その他	777	832
営業活動によるキャッシュ・フロー	977,273	914,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△232,000	△290,500
定期預金の払戻による収入	249,000	219,000
有形固定資産の取得による支出	△220,352	△652,000
有形固定資産の売却による収入	3,422	931
無形固定資産の取得による支出	△28,480	△139,080
差入保証金の差入による支出	△10,257	△564
差入保証金の回収による収入	21,805	24,062
投資有価証券の取得による支出	△1,803	△1,803
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	30,000	-
その他	△2,419	△13,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,085	△853,850

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△870,000	△700,002
長期借入れによる収入	1,857,150	2,065,998
長期借入金の返済による支出	△1,457,296	△1,518,763
社債の発行による収入	98,655	295,985
社債の償還による支出	△71,000	△68,000
リース債務の返済による支出	△54,340	△35,853
配当金の支払額	△22,789	△21,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519,620	17,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266,567	77,689
現金及び現金同等物の期首残高	1,049,352	1,004,681
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,315,920	※ 1,082,371

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	224,160千円	224,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	87,202
店舗	徳島県	土地、建物等	97,335

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	68,632千円
工具、器具及び備品	3,199千円
リース資産	889千円
土地	111,815千円
計	184,537千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	53,816
店舗	愛媛県	建物等	285,677

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	238,214千円
工具、器具及び備品	9,123千円
リース資産	241千円
土地	2,832千円
無形固定資産	89,082千円
計	339,494千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,496,420千円	1,332,372千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,500千円	△250,000千円
現金及び現金同等物	1,315,920千円	1,082,371千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△240円73銭	△353円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△181,116	△265,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△181,116	△265,710
普通株式の期中平均株式数（株）	752,364	752,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

【重要な後発事象】

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年４月23日開催の取締役会において、平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年９月１日でその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

（２）変更の内容

平成30年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２．株式併合

（１）株式併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年８月31日現在）	8,749,990株
今回の株式併合により減少する株式数	7,874,991株
株式併合後の発行済株式総数	874,999株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年９月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成30年９月１日付）
21,750,000株	2,175,000株

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月23日
株主総会決議日	平成30年５月25日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成30年９月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響額については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012102245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。